遅くなってしまいましたが大変興味有る記事を発見しました。
今晩は、毎回安倍政権のその中でも太田国交省の行動には、目を
話せないものがあるので注意していましたら、ケンプラッツが単独
インタビューに成功しました。
しかも中々興味ある事を聞き出しております。
是非とも、情報を共有して頂きたいと思います。
今日と明日の２回に分けてお送りしたいと思います。
何が変わる？ 太田国交相に単独インタビュー
2013/02/20
太田昭宏国土交通相は、建設専門誌「日経コンストラクション」の
単独インタビューに応じた。
政権交代によって公共事業はどう変わるのか、どんな国土の
グランドデザインを思い描いているのか──。
取材時間が超過して事務方に質問を打ち切られた後も、
自ら建設産業に対する思いを語り始めた。
（聞き手は日経コンストラクション編集長、野中賢）
──民主党政権では、公共事業が減少を続けました。
政権交代によって、公共事業について何が変わるのでしょうか。
政権交代で変わるというよりも、公共事業に対して国民の皆さん
が求めている内容自体が実は変化しています。
それが一番大事なことだと思います。
公共事業を歴史的にみると、昭和30年頃は、明らかに
産業基盤整備に重点が置かれていたと思います。
昭和50年頃は、どちらかと言うと生活インフラである下水道、
住宅などの整備にも力を入れてきました。
東京の高島平団地や光が丘団地ができたのは大体その頃です。
そして、一昨年の東日本大震災以来、何が大事かといえば、
防災・減災と老朽化対策です。
さらに、老朽化対策については、笹子トンネルの天井板落下を
はじめとした非構造部材の問題があります。
非構造部材の耐震化が重要
私はここ10年、中心となって学校の耐震化を進めてきました。
学校の耐震化は、今回の補正予算を加えて93％まで進みました。
そして、この1年、私は、非構造部材の耐震化が一番大事だと
言い続けてきました。
東日本大震災でも、九段会館やミューザ川崎の天井落下が
起こりました。
こうした背景から、防災・減災、そして老朽化対策をしっかり
やってもらいたいという方向に、国民の皆さんの意見が
変わってきました。
これは政権のスローガンがどうのこうのという話ではありません。
いま必要なのは、防災・減災、老朽化対策、国土のメンテナンス、
すなわち「命を守る公共事業」です。
その意味で、本年は「メンテナンス元年」とも言えます。
日本で初めて、命を守る公共事業が求められる時代になったと
いうことが、旧政権の時代との一番の違いだと思います。
──国民の要望自体が変わった。新政権ではそれに応えていくと。
しかも、地震が活動期に入ってきているとも言われています。
それから、高度経済成長期以降の構造物や建築物が、
完成後30年から50年経過して、経年劣化が進んでいるという
深刻な問題もあります。
「インフラの総点検」が初めて予算に
──2012年度の補正予算案と13年度の当初予算案が
相次いで出ました。
かなりいろいろな項目がありますが、
大臣が一番重要と考えているポイントは。
一つは防災・減災、老朽化対策。
もう一つは、市町村の橋、道路、公園などの
生活に近いインフラの整備です。
例えば、公園の入り口にある階段がぼろぼろになっていて、
つまずきやすいなど、目に見える形で「これ大丈夫かしら」
というところがいっぱいあります。
今度の補正予算の大きな特徴は、生活に密着した通学路の
総点検のように、何と言っても現場に近い、
生活に近いインフラを整備していくということです。
それから、インフラの総点検という項目が予算に入りました。
これは初めてのことだと思います。
いままでの公共事業は、国が主導的に実施してきましたが、
12年度の補正予算では、地方が事業を実施しやすいように、
下から積み上げて、自治体が自分たちで主導的に実施することが
できる「防災・安全交付金」を創設しました。
これも今回の補正予算のなかで大事なポイントだと思います。
──防災・安全交付金は12年度補正予算と13年度当初予算を
合わせて1兆5000億円くらいありますが、
従来の地域自主戦略交付金を衣替えしたような
イメージなのかと思います。
いままでも地方の自主性に任せる形だったはずですが、
それがどのように変わるのでしょうか。
地域自主戦略交付金は使い勝手が悪い、という声をずいぶん
聞いてきました。
それにはいろいろな意味がありますが、一つは県と政令市のみに
お金が行っていましたが、防災・減災になると、
本来は市町村が行う事業が多くあります。
また、「地方でやることは地方に任せる」
と言えば聞こえはよいのですが、交付金はいろいろなことに
使うことができた半面、今までは調査や点検、修繕には
十分に使われていませんでした。
防災・安全交付金は“見出し” 中身は地方にお任せ
新設した防災・安全交付金は、防災・減災、老朽化対策という
大枠で使っていただき、個別の使い途については全部地方に
お任せしますということで、ある意味では、今までよりも大枠の、
新聞でいう“見出し”を立てて、中身は全部自治体が
決められるようにしました。
地域自主戦略交付金については、地方に任せるというのは
良いように見えますが、現実には知事会や市長会から、
防災や減災に使うと指定してもらった方がありがたいという
要望がずいぶん出ていました。
──12年度の補正予算に関連して、「バラマキではないか」
という批判もあります。
大臣はそうではないと会見などで発言していますが、
どのような点で、バラマキではないと考えますか。
中身が大事です。繰り返しになりますが、初めて防災・減災、
老朽化対策という新しい角度で、公共事業を捉えました。
今までの公共事業は、どちらかと言えば景気対策のように
言われ、予算の規模が問題視されてきました。
しかし、今回の予算は、必要なものを積み上げた形であり、
規模は問題ではありません。
色々新しい視点だと強調していますが、我々国民がしっかりと
監視して行かないと地方に行ってから勝手にお手盛りで使われる
危険性があります。
一昔前、竹下さんのふるさと創生資金とか何とか有りましたね？
今にして思うと何にも残っちゃいないでしょう！
この続きは明日お送りします。
今晩は、毎回安倍政権のその中でも太田国交省の行動には、目を
話せないものがあるので注意していましたら、ケンプラッツが単独
インタビューに成功しました。
しかも中々興味ある事を聞き出しております。
是非とも、情報を共有して頂きたいと思います。
今日と明日の２回に分けてお送りしたいと思います。
何が変わる？ 太田国交相に単独インタビュー
2013/02/20
太田昭宏国土交通相は、建設専門誌「日経コンストラクション」の
単独インタビューに応じた。
政権交代によって公共事業はどう変わるのか、どんな国土の
グランドデザインを思い描いているのか──。
取材時間が超過して事務方に質問を打ち切られた後も、
自ら建設産業に対する思いを語り始めた。
（聞き手は日経コンストラクション編集長、野中賢）
──民主党政権では、公共事業が減少を続けました。
政権交代によって、公共事業について何が変わるのでしょうか。
政権交代で変わるというよりも、公共事業に対して国民の皆さん
が求めている内容自体が実は変化しています。
それが一番大事なことだと思います。
公共事業を歴史的にみると、昭和30年頃は、明らかに
産業基盤整備に重点が置かれていたと思います。
昭和50年頃は、どちらかと言うと生活インフラである下水道、
住宅などの整備にも力を入れてきました。
東京の高島平団地や光が丘団地ができたのは大体その頃です。
そして、一昨年の東日本大震災以来、何が大事かといえば、
防災・減災と老朽化対策です。
さらに、老朽化対策については、笹子トンネルの天井板落下を
はじめとした非構造部材の問題があります。
非構造部材の耐震化が重要
私はここ10年、中心となって学校の耐震化を進めてきました。
学校の耐震化は、今回の補正予算を加えて93％まで進みました。
そして、この1年、私は、非構造部材の耐震化が一番大事だと
言い続けてきました。
東日本大震災でも、九段会館やミューザ川崎の天井落下が
起こりました。
こうした背景から、防災・減災、そして老朽化対策をしっかり
やってもらいたいという方向に、国民の皆さんの意見が
変わってきました。
これは政権のスローガンがどうのこうのという話ではありません。
いま必要なのは、防災・減災、老朽化対策、国土のメンテナンス、
すなわち「命を守る公共事業」です。
その意味で、本年は「メンテナンス元年」とも言えます。
日本で初めて、命を守る公共事業が求められる時代になったと
いうことが、旧政権の時代との一番の違いだと思います。
──国民の要望自体が変わった。新政権ではそれに応えていくと。
しかも、地震が活動期に入ってきているとも言われています。
それから、高度経済成長期以降の構造物や建築物が、
完成後30年から50年経過して、経年劣化が進んでいるという
深刻な問題もあります。
「インフラの総点検」が初めて予算に
──2012年度の補正予算案と13年度の当初予算案が
相次いで出ました。
かなりいろいろな項目がありますが、
大臣が一番重要と考えているポイントは。
一つは防災・減災、老朽化対策。
もう一つは、市町村の橋、道路、公園などの
生活に近いインフラの整備です。
例えば、公園の入り口にある階段がぼろぼろになっていて、
つまずきやすいなど、目に見える形で「これ大丈夫かしら」
というところがいっぱいあります。
今度の補正予算の大きな特徴は、生活に密着した通学路の
総点検のように、何と言っても現場に近い、
生活に近いインフラを整備していくということです。
それから、インフラの総点検という項目が予算に入りました。
これは初めてのことだと思います。
いままでの公共事業は、国が主導的に実施してきましたが、
12年度の補正予算では、地方が事業を実施しやすいように、
下から積み上げて、自治体が自分たちで主導的に実施することが
できる「防災・安全交付金」を創設しました。
これも今回の補正予算のなかで大事なポイントだと思います。
──防災・安全交付金は12年度補正予算と13年度当初予算を
合わせて1兆5000億円くらいありますが、
従来の地域自主戦略交付金を衣替えしたような
イメージなのかと思います。
いままでも地方の自主性に任せる形だったはずですが、
それがどのように変わるのでしょうか。
地域自主戦略交付金は使い勝手が悪い、という声をずいぶん
聞いてきました。
それにはいろいろな意味がありますが、一つは県と政令市のみに
お金が行っていましたが、防災・減災になると、
本来は市町村が行う事業が多くあります。
また、「地方でやることは地方に任せる」
と言えば聞こえはよいのですが、交付金はいろいろなことに
使うことができた半面、今までは調査や点検、修繕には
十分に使われていませんでした。
防災・安全交付金は“見出し” 中身は地方にお任せ
新設した防災・安全交付金は、防災・減災、老朽化対策という
大枠で使っていただき、個別の使い途については全部地方に
お任せしますということで、ある意味では、今までよりも大枠の、
新聞でいう“見出し”を立てて、中身は全部自治体が
決められるようにしました。
地域自主戦略交付金については、地方に任せるというのは
良いように見えますが、現実には知事会や市長会から、
防災や減災に使うと指定してもらった方がありがたいという
要望がずいぶん出ていました。
──12年度の補正予算に関連して、「バラマキではないか」
という批判もあります。
大臣はそうではないと会見などで発言していますが、
どのような点で、バラマキではないと考えますか。
中身が大事です。繰り返しになりますが、初めて防災・減災、
老朽化対策という新しい角度で、公共事業を捉えました。
今までの公共事業は、どちらかと言えば景気対策のように
言われ、予算の規模が問題視されてきました。
しかし、今回の予算は、必要なものを積み上げた形であり、
規模は問題ではありません。
色々新しい視点だと強調していますが、我々国民がしっかりと
監視して行かないと地方に行ってから勝手にお手盛りで使われる
危険性があります。
一昔前、竹下さんのふるさと創生資金とか何とか有りましたね？
今にして思うと何にも残っちゃいないでしょう！
この続きは明日お送りします。