ここのところ、私はこのブログを通して、ゼネコンや環境省、
国土交通省、安倍総理に対し、苦言を呈してきています。
今回、藤井 聡 京都大学大学院工学研究科 教授の
国土強靭化基本法を一刻も早く通すことを待望する文書が
ケンプラッツから公開されましたので、紹介し解説します。
必要ならば正々堂々と投資すればよい
話の腰を折るようですが、これだけ多数の議席を獲得して
正々堂々とはどうすることなんでしょうか？
2013年は建設業界の真価が問われる年になる。
ここで不適切だと認識されると、せっかく公共投資に向き始めた
流れがつぶれてしまう。
気を引き締めて、良いものを適切な価格で造らなければならない。
「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三・自民党総裁が構想する
経済政策は、インフラ政策側から見ると私の主張する
「列島強靭化論」や自民党が掲げる「国土強靭化基本法」になる。
これが公明党の政策では「防災・減災ニューディール」となる。
12年12月の衆院選で自民党と公明党が安定多数を取ったことで、
参議院とのねじれが未解消ではあるが、アベノミクスなどの
方向に政局が向かうと考えるのが妥当だ。
10兆円規模と言われる12年度補正予算では、すぐできるものに
予算を計上することになる。
インフラの老朽化対策がメーンになるだろう。
具体的には設計が終わっている工事や用地買収が済んでいる事業だ。
長期的にはネットワークとして必要な事業でも、短期的に
見れば不合理と指摘される事業が出てくる可能性がある。
そこを徹底的に反アベノミクスの勢力やメディアが
たたいてくるはずだ。
どんなに最適な事業を実施しても、絶対にたたかれる。
発注者側としては、全員が納得するかどうかは別にしても、
すべての事業について説明責任を果たせるようにしておく。
老朽化対策を進めることについては、国家的な合意が
できそうな状況だ。さらに復興事業が進んでいない。
行政処理能力がボトルネックになっているので、
そこを解消することで復興事業も加速する。
ここが問題ですね、消化不良を起こすほど予算付けをして
どうなるのか？
藤井 聡 京都大学大学院工学研究科 教授のおっさhることも
もっともな点は多々あります。
しかし、国土とそこに住む国民は悠久の流れの中で生活しています。
世の中の流れが目まぐるしく変わっているようでも、多数の国民は
流されているようでありながら、しっかりと舵を取っていますよ。
政治屋さんとか先生方のご高説を超えた中でしっかりと地に足を
据えながら同胞を家族を守りながら生き続けます。
ですから、偉い先生方にお願いしたいのは専門分野に偏ることなく
出来る分野、必要な分野に長期と短期を世界規模で眺めながら
偏りのない予算配分に努力して頂きたいという事です。
老朽化対策と復興事業の二つは極めて重要視されており、
世論も納得している。
補正予算には、その二つを中心に公共事業を計上して、
半年間は徹底的に推し進める。
相当の予算が必要になるはずだ。
今あるインフラ計画をつくり直す
一方で、新規でも必要なインフラには投資する。
国土強靭化基本法には地方への多極分散化という目的もある。
例えば、復興を名目にして実施すれば問題があるが、
必要ならば正々堂々と投資すればよい。
それが重要なポイントだ。
国土強靭化は3ステップで進めるべきだ。
まずは東日本大震災で被災した地域の復興事業に
徹底的に予算を投資。
これが問題ですよ、本当に住民や国民が該当地区の復興を望んで
いるのかどうか？
単にゼネコンや地元土建屋の為の仕事づくりで無いのか？
国民を、難解な４文字５文字熟語で誤魔化してはだめですよ。
解り易く、誰の為に、何故、どうやる、どう変わる、費用は？を
明快に説明するべきでしょう。
その次に、南海トラフ巨大地震などの想定被災地を整備する。
それらが終わるに従って、多極分散化のために、日本海側や
北海道、九州へ投資を回す。
ただし、日本海側や北海道、九州に現在も建設予算が付いている。
そうした地域の建設予算は強靭化を想定した事業にシフトすべきだ。
地域ごとに優先順位を変えていく。
そのためにも、国土強靭化基本法を一刻も早く通すことが必要だ。
基本法のもとで国土強靭化基本計画をつくり、
社会資本重点計画などの国土計画をつくり直す。
今のインフラ関係の計画を全部入れ替えることが重要だ。
ふじい・さとし 1968年奈良県生まれ。
93年京都大学大学院修了後、京都大学工学部助手。
98年京都大学博士（工学）取得。
スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員や東京工業大学大学院
教授などを経て2009年から現職
国土交通省、安倍総理に対し、苦言を呈してきています。
今回、藤井 聡 京都大学大学院工学研究科 教授の
国土強靭化基本法を一刻も早く通すことを待望する文書が
ケンプラッツから公開されましたので、紹介し解説します。
必要ならば正々堂々と投資すればよい
話の腰を折るようですが、これだけ多数の議席を獲得して
正々堂々とはどうすることなんでしょうか？
2013年は建設業界の真価が問われる年になる。
ここで不適切だと認識されると、せっかく公共投資に向き始めた
流れがつぶれてしまう。
気を引き締めて、良いものを適切な価格で造らなければならない。
「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三・自民党総裁が構想する
経済政策は、インフラ政策側から見ると私の主張する
「列島強靭化論」や自民党が掲げる「国土強靭化基本法」になる。
これが公明党の政策では「防災・減災ニューディール」となる。
12年12月の衆院選で自民党と公明党が安定多数を取ったことで、
参議院とのねじれが未解消ではあるが、アベノミクスなどの
方向に政局が向かうと考えるのが妥当だ。
10兆円規模と言われる12年度補正予算では、すぐできるものに
予算を計上することになる。
インフラの老朽化対策がメーンになるだろう。
具体的には設計が終わっている工事や用地買収が済んでいる事業だ。
長期的にはネットワークとして必要な事業でも、短期的に
見れば不合理と指摘される事業が出てくる可能性がある。
そこを徹底的に反アベノミクスの勢力やメディアが
たたいてくるはずだ。
どんなに最適な事業を実施しても、絶対にたたかれる。
発注者側としては、全員が納得するかどうかは別にしても、
すべての事業について説明責任を果たせるようにしておく。
老朽化対策を進めることについては、国家的な合意が
できそうな状況だ。さらに復興事業が進んでいない。
行政処理能力がボトルネックになっているので、
そこを解消することで復興事業も加速する。
ここが問題ですね、消化不良を起こすほど予算付けをして
どうなるのか？
藤井 聡 京都大学大学院工学研究科 教授のおっさhることも
もっともな点は多々あります。
しかし、国土とそこに住む国民は悠久の流れの中で生活しています。
世の中の流れが目まぐるしく変わっているようでも、多数の国民は
流されているようでありながら、しっかりと舵を取っていますよ。
政治屋さんとか先生方のご高説を超えた中でしっかりと地に足を
据えながら同胞を家族を守りながら生き続けます。
ですから、偉い先生方にお願いしたいのは専門分野に偏ることなく
出来る分野、必要な分野に長期と短期を世界規模で眺めながら
偏りのない予算配分に努力して頂きたいという事です。
老朽化対策と復興事業の二つは極めて重要視されており、
世論も納得している。
補正予算には、その二つを中心に公共事業を計上して、
半年間は徹底的に推し進める。
相当の予算が必要になるはずだ。
今あるインフラ計画をつくり直す
一方で、新規でも必要なインフラには投資する。
国土強靭化基本法には地方への多極分散化という目的もある。
例えば、復興を名目にして実施すれば問題があるが、
必要ならば正々堂々と投資すればよい。
それが重要なポイントだ。
国土強靭化は3ステップで進めるべきだ。
まずは東日本大震災で被災した地域の復興事業に
徹底的に予算を投資。
これが問題ですよ、本当に住民や国民が該当地区の復興を望んで
いるのかどうか？
単にゼネコンや地元土建屋の為の仕事づくりで無いのか？
国民を、難解な４文字５文字熟語で誤魔化してはだめですよ。
解り易く、誰の為に、何故、どうやる、どう変わる、費用は？を
明快に説明するべきでしょう。
その次に、南海トラフ巨大地震などの想定被災地を整備する。
それらが終わるに従って、多極分散化のために、日本海側や
北海道、九州へ投資を回す。
ただし、日本海側や北海道、九州に現在も建設予算が付いている。
そうした地域の建設予算は強靭化を想定した事業にシフトすべきだ。
地域ごとに優先順位を変えていく。
そのためにも、国土強靭化基本法を一刻も早く通すことが必要だ。
基本法のもとで国土強靭化基本計画をつくり、
社会資本重点計画などの国土計画をつくり直す。
今のインフラ関係の計画を全部入れ替えることが重要だ。
ふじい・さとし 1968年奈良県生まれ。
93年京都大学大学院修了後、京都大学工学部助手。
98年京都大学博士（工学）取得。
スウェーデン・イエテボリ大学客員研究員や東京工業大学大学院
教授などを経て2009年から現職