消費税８％が予定通り実施ですね。
増税実施の義務感なんか全然ないと言いつつも政治的駆け引き
ではやらざるを得なかったんでしょうね。
その辺の駆け引きを朝日新聞が報道します。
朝日新聞 朝刊 2013年10月2日付けニュースです。
（増税の先に：上）消費税１０％、安倍首相「必要あるのか」
９月１０日、首相官邸。来年４月の消費税率引き上げをめぐり
安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら４閣僚が顔を突き合わせた。
首相の目の前に示されたのは、２閣僚がそれぞれ持ち込んだ
二つの資料。
増税による成長率の落ち込みは経済対策でどう推移するか。
それを示した折れ線グラフだった。
麻生太郎副総理兼財務相が示したのは、景気の落ち込みを
財政出動で補う財務省シナリオ。
一方、甘利明経済再生相は、落ち込みの軌道を上回るには
成長戦略が不可欠とする経済産業省シナリオを示した。
首相は迷わず後者を選んだ。
「成長戦略を含めた経済政策パッケージをとりまとめてほしい」。
増税を逆手に取り、アベノミクスを推し進めようと考えた。
その具体策として、首相は復興法人税の廃止に照準をあわせ、
法人実効税率の引き下げにも切り込もうとする。
企業重視との批判も予想されるなか、首相は盟友の麻生氏に
語りかけた。
「今すぐ選挙があるわけじゃないんだから、３年後にちゃんと
景気がよくなっていれば問題ない。
今どうとられるかは小さな話だ」
３年後とは、首相が視野に入れる２０１６年夏の
衆参ダブル選挙を指す。
当面は世論に大きく左右されず、
フリーハンドで政権を運営できるとの判断だ。
ただ、１５年１０月に予定される８％から１０％への消費増税
第２弾は事情が違う。
この時期、首相が念頭に置くダブル選挙まで残り１年を切る。
予定通り２％引き上げるか、変更するか。
逆算すると、来年度末までには決断の時期がやって来る。
１５年９月には自民党総裁の任期も満了になる。
「２％上げる、と来年度に決めるのは無理だ」
と首相側近は明言する。
首相も最近周囲にこう漏らす。
「経済をよくして税収を増やし、国の借金を減らすほうがいい。
そんなに消費税を上げる必要があるだろうか」
（２面に続く）
朝日新聞 朝刊 2013年10月2日
（増税の先に：上）安倍首相、成長を最優先
財政再建かすむ道筋
（１面から続く）
１日夕、首相官邸。安倍首相の記者会見は、さながら
「アベノミクス」のアピールの場のようだった。
首相は会見で１９６４年の東海道新幹線開業や東京五輪から
切り出し、高度経済成長期を「頑張る人は報われる。
皆がそう信じていた時代だ」と形容した。
さらに首相は「それから半世紀、日本経済はオイルショック、
バブル、バブル崩壊を経験し、１５年以上続いた長い長い
デフレを経験した」と続け、消費増税を表明。
その後も「デフレから脱却し、再び成長軌道を取り戻す
ことなしには将来に向けた真に安定した社会保障制度は
作れない」と強調。
１０分超の冒頭発言の多くを成長戦略の道筋づくりに割いた。
首相は、自民党内で消費増税に積極的な
「財政再建派」と一線を画してきた。
第１次内閣では規制緩和を税収増につなげる
「上げ潮派」の塩崎恭久官房長官や中川秀直幹事長を起用。
昨年末の再登板後も周囲に
「税率を上げたら税収が増えるならバカでもできる。
経済が上向いて税収を上げられれば、社会保障費だって
まかなえるんだ」と漏らした。
「消費税を上げなきゃいけない使命感なんか全然ない」
とも語っていた。
来年４月の消費増税は昨年８月の民主、自民、公明の３党合意
がベースだ。
増大する社会保障費の安定財源を確保する目的で、
ともに財政再建派の野田佳彦首相が自民党の谷垣禎一総裁と
まとめた。
当時無役の安倍首相は３党合意に関わらず、今の政権幹部も
思い入れは少ない。
首相側近は谷垣氏に２段階での税率引き上げの根拠を尋ねたが、
「納得のいく説明を得られなかった」（側近）という。
財政再建派が環境を整え、上げ潮派の安倍首相が実現する――。
そんな皮肉な巡り合わせが、増税の構図を次第に変質させた。
首相は何よりも増税による景気の腰折れを防ごうと、
増税と経済対策をセットにするよう要求。
財務省が５兆円超の規模感を示すと、
インフラ整備を多く盛り込んだ。
震災被災地の災害復旧▽東京五輪に対応する交通・物流ネット
ワークの整備……。
この日の経済対策に、旧来の自民党が重視してきた
「ばらまき型」公共事業が浮かび上がる。
首相はさらに上げ潮路線の本命・法人減税に照準を合わせた。
復興法人税の１年前倒し終了、その後の法人実効税率引き下げ
にこだわった。
結果、消費増税対策は上げ潮路線と自民党型財政出動が融合した。
それでも首相は会見で「法人対個人という考え方を
私はとらない。
企業収益が伸びていけば、雇用が増え、賃金が増えていけば
家計も潤う」と強調。
約２５０年前、長州藩が新田を開拓し塩や紙などの新産業を
育成したとし、「志定まれば、気盛んなり」という
幕末の思想家・吉田松陰の言葉も紹介。
郷土・山口県ゆかりのエピソードを引き、消費増税をきっかけに
アベノミクスを前進させる決意をにじませた。
強気の首相は最近、周囲にこうも漏らしている。
「俺の経済政策のおかげで増えた税収なんだから、
どう使うかは俺が決めるんだ」
■財務省・党税調をねじ伏せ
「消費税率を引き上げた後に景気が腰折れしたら、
野田佳彦前首相のせいにすればいいですよ」
消費増税の論議が本格的に始まる前、経済閣僚の一人は
首相にこう水を向けた。
だが、首相は「政治は結果責任だ」と答え、
政権の命運を左右しかねないとの認識を示した。
どう政権にプラスに転じさせるか。
首相に加え、政権の要である麻生太郎副総理、
菅義偉官房長官が動いた。
３人がまず攻略しようとしたのが財務省だった。
政権発足前、首相は日本銀行総裁の交代を視野に無制限の
金融緩和を訴えた。
だが、財務省は首相側に
「そんなことをしたら長期金利が跳ね上がり、
日本経済は混乱する」。
それでも首相は黒田東彦総裁を誕生させて金融緩和策に
踏み出した。
株価は上がり、企業の業績も急速に改善。
アベノミクスは好発進した。
菅氏は「歴代政権は財務省の言うことに従ってきたが、
日本経済はおかしくなっただけだ」。
首相と菅氏は同省への不信感を募らせる。
財務相の麻生氏と歩調を合わせ、
同省の力を減退させようと腐心した。
９月１８日、首相が復興法人税の前倒し終了と法人実効税率の
早期引き下げを提案すると、麻生氏は
「わかりました。財務省には、経済成長が止まれば１５年１０月
の消費税率２％引き上げは無理になるぞ、と脅します」と応じた。
その夜、菅、麻生両氏は法人減税に向けた作戦を練った。
首相も法人減税に反発する財務省の立場を代弁する
麻生氏に配慮して、復興法人税と法人実効税率に
「検討」の言葉を入れた。
２０日夜、麻生氏は
「おかげで財務省を押し切ることができました」と伝えた。
首相は自民党税制調査会もターゲットにした。
首相は野田毅税調会長に復興法人税の廃止を前提に
経済対策の検討を指示。
町村信孝元官房長官ら税調幹部に根回しをしなかった。
税調で復興法人税撤廃に批判が高まると、
菅氏が高村正彦副総裁らと調整。
首相も２３日からの北米出張に筆頭格の今井尚哉・首相秘書官を
同行させず、外遊先から指示を飛ばして税調を封じた。
政権幹部は「首相の意向に従わない税調なら総入れ替えだ」
と言い切った。
消費増税をカードに財務省と党税調を屈服させ、
「１強体制」をさらに強める――。
首相側のもくろみはまずは奏功したようだ。
そんな首相も「来春８％」の撤回までは踏み込めなかった。
増税に消極的な経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗
両内閣官房参与が「毎年１％ずつ増税」という案を助言したが、
首相は「毎年政局を作り出すようなもの」（政権幹部）
と採用しなかった。
財務省や与党との決定的対立は避けたのだ。
大きな政治的リスクは回避しながら、政権基盤の安定を図る―。
一連の経緯から、首相の政権運営の特徴が浮かび上がる。
今のところ、首相の一人勝ちの状況に与党内から
表だった批判は出ない。
ただ、首相と距離を置く自民党幹部はこう指摘する。
「支持率が高い間は仕方ないが、その先はわからない」
■増税スケジュールと主な政治日程
１３年１０月 首相、８％への増税を表明
１４年 ４月 消費税率が８％に
１５年 ３月？ 首相、１０％への増税の是非を表明か
４月 統一地方選（予定）
９月 自民党総裁の任期満了
１０月 消費税率が１０％に（予定）
１６年 ７月 参院選投開票（予定）
１２月 衆院議員の任期満了
☆☆☆
やり方が政治家の家系に生まれた環境を最大限に
活かしていますよね。
麻生氏の強力・盟友の間柄でなければこうは上手く進まなかった
だしょう。
きっちりと消費税率アップの財源は社会福祉対応にしか使わない
と明言しました。
頭が良いですよね、こんなにスッパリと明言するとは野党は誰も
考えていなかったでしょう。
足の引っ張りようが無くなりました。
元々社会福祉充実の目的税であった訳ですから。
でも本音は、
「消費税を上げなきゃいけない使命感なんか全然ない」
「俺の経済政策のおかげで増えた税収なんだから、
どう使うかは俺が決めるんだ」 というところでしょうね。
「政治は結果責任だ」と「消費税率を引き上げた後に景気が
腰折れしたら、野田佳彦前首相のせいにすればいいですよ」
というおべんちゃらに乗らない辺りは大したものですよ！
姑息な手段を用いずに王道を歩いて欲しいですね。
でも、安全保障、国家機密漏洩法、憲法改正等々目白押しです。
こちらは、目を離せませんよ。