北方領土—交渉ゆきづまりを認め次善の策を

3月18日の外務委員会で北方領土問題をとりあげました。

第1に茂木外相が、北方領土交渉について「フェーズが変わってきている」「原則論でなく、より前向きな話し合いに入っている」などと積極的に発言していることに対し、具体的にどういうことなのか聞きました。答弁は「外交の機微に渡る問題でお答えできない」とゼロ回答。予想通りです。安倍総理と外相、いずれも交渉が前に進んでいるとの印象を与えつつ、実際は完全にゆきづまっていると私は考えています。
　
第2に交渉がゆきづまった中で、取り返しのつかない妥協をすることは阻止しなければなりません。私が心配しているのは、まず平和条約を締結した上で領土問題を解決しようというロシア側の強い主張に押されることです。この点について外相は国境の画定なくして平和条約の締結はないと答弁し、とりあえず歯止めはできたと思います。

第3に私が主張したのは、安倍総理の任期を残すところ1年半となり、後世に負の遺産を残さないことが大切だということです。日本外交の重要な成果である1993年の東京宣言、北方四島に領土問題が存在するということを日露首脳が確認をしたものです。安倍総理はこの東京宣言を交渉の基礎とすることを断念し、1956年日ソ共同宣言のみが交渉の基礎となっています。195６年宣言には国後・択捉は全く言及されていません。いわば日本の交渉のテコを自ら失っている状況です。これを元に戻し、次の総理がより強い立場で交渉できるようにすべきだと主張しました。