新型コロナウイルスの感染拡大が、中国共産党の一党独裁支配を揺るがす可能性が出てきた。１２日朝時点で、中国本土での感染者は４万４０００人を超え、死者は計１１１０人となった。世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型肺炎を「ＣＯＶＩＤ（コビッド）－１９」と名付けた。事実上、中国国内は「パンデミック（感染爆発）」状態といえ、最前線に立つ、人民解放軍の医療部隊も疲弊しつつある。「政権は銃口から生まれる」（毛沢東）という国柄だけに、「死のウイルス」が解放軍内にまで広がれば、初動対応に失敗した習近平政権への怒りが爆発しかねない。もともと、習政権に不満を抱えていた最精強の「北部戦区」などの動きが注目されている。
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「依然として非常に厳しい」「大規模な措置が必要だ」
習国家主席は１０日、北京市内の医療施設などを視察し、新型コロナウイルスをめぐる状況について、こう語った。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が伝えた。
今回の感染拡大以降、習氏は公の場にほぼ姿を現しておらず、「最高権力者の身に何かが起きているのでは」との憶測も流れた。日本でも、福島原発事故後、一時行方不明となった大物政治家がいたが、マスクに白衣姿で登場したことで、新型肺炎を心底警戒していることをうかがわせた。
ネット上では、「どうして、（新型ウイルスが発生した湖北省）武漢市に行かない？」といった批判も見られるという。
その武漢市では、突貫工事で「火神山医院」と「雷神山医院」が建設され、人民解放軍の医療部隊が運用している。病床が足りず、体育館などに簡易ベッドを大量に設置して、感染者らを集中収容する方針が出されたが、これは解放軍の「野戦病院」の手法だ。
人民解放軍は、国の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である。「党が鉄砲を指揮する」というのが、中国のシビリアン・コントロール（文民統制）であり、軍を指揮する「最高実力者」は党中央軍事委員会主席である。
一方で、人民解放軍は歴史的成り立ちから、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥の集まりとされる。習氏に忠誠を誓う軍閥と、習氏と距離を置く軍閥がある。背景に、利権と政争が複雑に絡み合う。
習氏は２０１２年、党総書記と党中央軍事委員会主席に選出された後、「軍の腐敗撲滅」や「統合作戦能力の向上」などを掲げて、軍改革を進めてきた。「７大軍区」から「５大戦区」に再編し、軍人を３０万人削減した。狙いの１つは、軍閥と一体化した反習派の軍区の解体といわれる。
『チャイナチ（ＣＨＩＮＡＺＩ） 崩れゆく独裁国家 中国』（徳間書店）など、中国関連の著書が多い評論家の宮崎正弘氏は「習政権となって、解放軍は弱体化させられ、機能を奪われている。不満がかなり鬱積しているはずだ。『隙さえあれば何かやってやろう』というのが軍の特性といえる。習氏が最も恐れるのは、人数が多く、軍事的にも充実している『北部戦区』だろう」と語った。
北部戦区は１６年２月、人民解放軍で最精強とされた旧瀋陽軍区と、旧北京軍区の内モンゴル自治区、旧済南軍区の山東省を統合して誕生した。ロシアと朝鮮半島に接するため、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されてきた。司令部は瀋陽市に置かれている。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権と近く、北朝鮮利権の見返りに、武器やエネルギー、食糧などを極秘支援しているとの見方もある。反習派の牙城とされる。
北朝鮮は１月下旬、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国人観光客の入国を無期限で禁止した。盟友関係にある北部戦区から連絡でもあったのか。
新型肺炎の感染拡大で、中国国内では武漢市をはじめ、「７０都市以上」「４億人」が封鎖・隔離されているという報道がある。封鎖都市の中には、北部戦区の管轄区域である山東省臨沂市（人口約１１４０万人）や、黒竜江省ハルビン市（同約９６０万人）も含まれている。
習政権の初期対応の遅れが、中国全土から世界各国に「死のウイルス」をバラまく結果となっている。軍人にも被害者が続出する出る事態となれば、解放軍、特に北部戦区はどう動くか。
中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「新型肺炎の感染拡大阻止に解放軍が駆り出されているが、軍人は集団生活をしているため、集団感染してもおかしくはない。『解放軍内で感染拡大』という事態に陥れば、軍人も自分たちを守るために命令に背いたり、独自の道を進む可能性もあるだろう。習氏の『個人崇拝』は崩れつつある。最悪の場合、中国全土で暴動が起き、共産党体制が揺らぎかねない」と推察している。
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人民軍の兵士の感染状況次第だろうな。武漢では感染した兵士を放り出したという話がどこかに出てたっけ。