香港の若き活動家は動きが軽やかだな。戦前の嘘つき孫文とは大違いで有ることを願う。
そう言えば、神戸に孫文の記念館だか何だかが有るそうだが、潰してしまえと心の中では思ってるが、先人たちの志を考えると肥には出来ないな。しかし金だけ懐に内々して米国に渡り優雅に遊び歩いていたことだけは彼が貧相だったことの証明だろうに。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6858851/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）９月１２日（木曜日）
通算第６１９２号
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香港の民主活動家、ドイツから世界を行脚へ
ワシントンで超党派議員団と懇談のほか、政権幹部とも面会へ
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香港の民主活動、香港政庁への抗議行動が世界のメディアの関心を集めている。
昨夜（１１日）あたりから、抗議行動はさらに多角化し、市内に数多い巨大ショッピングモールの吹き抜けロビィに集まって合唱大会などを開き、引き続き市民の支援を呼びかける戦術に切り替えた。
リーダーのひとり、王之峰（２２歳）は保釈中である身を利用し、宣伝役として世界行脚の旅を続ける。最初の訪問国ドイツでは、なんと外務大臣と面会した。
親中路線を突っ走るメルケル政権の複雑な顔を同時に示したが（というのも、先週メルケルは訪中し、李克強首相と経済協力を約束したばかり）、中国は怒り心頭、駐北京ドイツ大使を召還して抗議した。
王之峰はドイツのメディアに対して、「民衆を弾圧している香港警察の放水車はドイツ製です。放水車の輸出を止めて欲しい」などと、具体的にドイツと弾圧側のダークサイドを力説した。そのうえで、民主化工程を聞かれ、「まずは香港、つぎが中国大陸です」と運動の展望を語った。
来週、王は渡米し、ＮＹなどで支援者の集会に出席し、支援とカンパを呼びかける予定だが、ついでワシントンに移動して、超党派の議員団と会合をもつ予定という。
議会では共和党、民主党を問わず、「香港人権民主法 ２０１９」の法案討議が、議会日程にのぼっており、トランプ政権の支援姿勢にも変わりがない。
ワシントン滞在中、王之峰はペンス副大統領か、ポンペオ国務長官あたりとの面会が実現するかも知れないと観測される。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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迷路に迷い込んだメイ前政権、ジョンソン新政権も立ち往生
「英国のトランプ」ことジョンソンは英国の救世主になれるのか？
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岡部伸『イギリスの失敗』（ＰＨＰ新書）
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ブレグジットで大揺れ、政治の貧困がもたらした大英帝国の未曽有の挫折。
迷走を続けた挙げ句、辞任に追い込まれたメイ政権に替わって、『英国のトランプ』として威勢良く飛び出したジョンソン新政権は、いきなりガツンと議会の抵抗に遭遇し、またまた迷路に迷い込んでしまったかのようだ。
はたしてどうなるのか、何故こうなったか。
産経新聞ロンドン支局長として三年半にわたり、英国に滞在した著者が、この今日的課題の深奥に挑んだ。岡部氏は、『消えたヤルタ密約緊急電』で山本七平賞を受賞した実力派である。
評者（宮?）、じつは本書を旅行鞄に入れて、「大英帝国の植民地」だった香港へ飛んで、ホテルでも少しづつ読み続けた。が、帰国後も時間が取れず、ようやく読み終えた朝、新聞はボリス・ジョンソン首相が目論んだ議会解散が否決され、議会が休会に入ったと伝えている。
揉め続ける現況を岡部氏は「民主主義の呪縛」にあると喝破する。
つまり多数決原理のデモクラシーの発祥の地を自負する英国では、いったん皆が決めた決定には従うのであり、ＥＵ残留派は、「多数の意見を尊重するのが民主主義だ。考えを変えられないなら、民主主義ではない」とするが、反対に離脱派は「国民投票で決まった民意を無視した民主主義の敵」が残留派だ、と批判する。デモクラシーの原理で論争しているのである。
「英国は離脱交渉自体、ＥＵが最後に折れて、『いいとこ取り』ができると過信していたフシがある。共通通貨ユーロに入らず、シェンゲン協定にも加わらず、半身の姿勢で経済の合理性のみを目的に参加してきた英国は、『ＥＵで最大の軍事力、インテリジェンスを有する重要な邦なので、交渉も優位に進められる』との幻想があったのかもしれない」と岡部氏は分析する（３５ｐ）。
ところが旧態依然の二大政党の谷間を縫ってＵＫＩＰ、ブレグジット党、自由民主党が大躍進し、気がつけば保守党、労働党の支持率はどん底に近くなっていた。政党が多数化し、「二大政党制は崩壊したとも言える」状況が生まれた（４４ｐ）。
なにしろ英国第一をスローガンのブレグジット党が第一党なのである。そのうえ混乱に拍車をかけたのは『移民』と『中国』である。
あまつさえフランスの英国イジメという欧州独特の入り組んだ政治事情が加わり、じつは英国政治は中国とのビジネスに前のめり、これが尾を引いて、トランプ政権が進める中国敵視政策と英国は軌を一にできなかったのだ。
離脱派のチャンピオンはジョンソン首相ではない。
彼は党利党略から、残留組から離脱派に乗り換えた機会便乗主義政治家であり、彼の弟は閣僚を辞任し、反対派へ馳せ参じた。
離脱組のオピニオン・リーダーは、『ジャッカルの日』『オデッサ・ファイル』『戦争犬たち』で著名な作家フレデリック・フォーサイスである。
かれは昔から「欧州懐疑派」として知られたが、ＥＵ本部を「頑迷なブリュッセル」と批判し、４月２６日のディリーエクスプレス紙に再度寄稿して、こう主張した。
「混乱しているブレグジッドは至って簡単である。英国の歴史上、最も大きな民主的選択をしてＥＵから抜けること、主権を取り戻すことを決めたのである。ＥＵに跪く隷属ではなく、立ち上がって自ら国を取り戻すこと」（１１７ｐ）だ。
英国は一度も戦争に負けたことがないとういうプライドがある（大東亜戦争の緒線での日本海軍との交戦、大壊滅は、その後、大局的に米国が勝ったので敗戦には加えない）。
だから民意を得ていないエリート官僚が跋扈するＥＵ本部に従属することなぞ、その自負心が許さないのだ、それが英国民の決断だったではないか、とフォーサイスは英国人の愛国心とナショナリズムに訴えた。
静かな、着実は変化が、一方で進んでいる。
それは亀裂がはいっていた米英同盟の強化、日本重視へ舵取りに変更（つまり中国重視から転換し台湾海峡へ空母派遣など）、そして移民排斥である。
直近までの英国の政治の流れを適確かつ端的にまとめた本である。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1954回】
――「浦口は非常に汚い中國人の街だ」――徳田（９）
徳田球一『わが思い出 第一部』（東京書院 昭和23年）
△
アメリカとの間で「単独作戦行動はしない」「兵力は双方ともに8000人程度」などを取り決め、1981年夏、日本は赤軍の東漸を押さえるべくシベリアに出兵する。
これに米・英・仏・加・伊・中（中華民国）などが続き、?田が「ツアール軍隊」と呼んだ白軍支援の戦いを展開した。1918年11月に起こったドイツ革命によって第一次大戦が終結したことで、シベリア出兵の目的は失われ、多くの国は撤兵する。
日本は作戦区域をバイカル湖の西に位置するイルクーツクまで拡大し、戦線を維持した。だが、肝心の白軍が瓦解したこともあり、1922年に撤兵する。
この時、当初予定を遥かに超える広大な地域を占領したことで、日本は参加各国から領土拡大の野心を疑われた。
それが以後の日本外交にマイナス要因として働いたとも見られる。
徳田に依れば、「ソヴエト赤軍が滿州の日本帝國主義軍隊を疾風のごとく破碎したとき」、「ツアール軍隊」は「いち速くソヴエト軍隊を名乗って殘虐を試みた。強盗、強姦まつたく目にあまることをやつたのである」。
「ソヴエト軍が囚人軍を使つたと滿州から歸つた反動的日本人がいいふらしているのは他でもなくこのツアール・ロシアの殘物共のしわざである」とのことだが、さすがに?田は共産主義者である。「日本帝國主義軍隊」「滿州から歸つた反動的日本人」、それに「ツアール軍隊」は飽くまでも悪であり、「ソヴエト赤軍」は断固として善であり正義であらねばならなかった。
モスクワを目指す徳田はハルピンで中東鉄道（西部線）に乗車し、チチハル、博克図、ハイラルを経て蒙古との接点である満洲里へ。小さな満洲里駅は厳重に警戒され、駅舎の外には「日本の憲兵が二人ながい刀をブラ下げて長グツをはいて狼のような眼をしてギヨロギヨロ私を見ていた」そうだが、ならば?田も大きなギョロ目で見返したのだろうか。
日本式旅館に入った。そこでは「たしかに日本人だが朝な夕にバクチは打つ、酒は飲む、まるで無頼漢や暴徒のあつまりみたようなかつこうだつた」。
そこで「長居は無用」と荷物をまとめ、「約束している同志のところをたずね」たことで、「何となくソヴエト同盟入りの目的をその日のうちに達したのである」。
ここで話は、すでに述べた「一九二二年の四月中旬、ゴビの砂漠を越えて張家口に入」った頃に移る。つまり徳田は満洲里での「ソヴエト同盟入り」してからイルクーツクから外蒙古に入るまでのソ連における活動については――おそらくは意図的だろうが――記してはいないことになる。
張家口から北京にむかう途中で、鉄鉱石の産地で知られる宣化に立ち寄る。「日本帝國主義が中国侵略の後、この鐵鑛石を大々的に開發する計畫を立てて相當仕事をしていたようだ」。
やがて北京へ。
「城壁には上にも入口にも出口にも相當の部隊が劒つき鐵砲で警備したいた」。張作霖軍の兵士だったと思われるが、「例によつて無感覺の顔をして、だらしないかつこうでブラブラしているだけだつた」。
やはり徳田は中国の兵士に好印象は持っていない。
北京の中央部で宿を探す。外見は中国風だったが、「中は相も變わらず日本風になおしてタタミを敷いた日本座敷だつた」。
そこで?田は「日本人はどこまでいつても、その風土にも氣候にもとん着なく日本流の生活をしなければ我慢できないとみえる」。どうも徳田の目には、日本人はおしなべて無頼漢でグズに見えたようだ。
「權力の鐵の威嚇以外には何ら經濟的基礎を見いだしえないで、封建主義のたい廢してゆく悲哀を發散しているにすぎない」北京に、徳田は「陰慘な氣持ち」を抱く。堅固な城壁が物語るように、北京は「大衆を威嚇しているけど内容はまつたく空つぽ」だった。
《QED》
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ
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（読者の声１）10月19日、アジアの自由と民主主義を促進するシンポジウムの場所が変更となりました。
ぜひとも、多くの皆様のご参加をよろしくお願いいたします。
http://freeasia2011.org/japan/archives/5639
（三浦生）
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（読者の声２）自動車販売台数が一年以上前年比マイナスでも、貿易が縮小しても、海外からの直接投資が前年比マイナスでも、失業率が上昇しても、セメント価格が急落しても、人民元が11年ぶりの安値でも、ＭＭＴのせいでしょうかね。
常に経済成長を続けるシナですが、米産飼料の値上がりや豚コレラで豚肉が前年比5割以上上昇しているようです。
将来の経済学テキストでは「不景気の物価高」の典型例として今のシナが語られるかもしれません。
Https://money1.jp/?p=10093
一方、ベトナムです。先週から日系直接投資企業各社を訪問し、中秋節の月餅を配ったのですが、ほとんどの企業は「絶好調」です。
よく言われるシナからの工場移転を「実感」できました。現行の設備では増産対応ができないので工場拡大したり、新工場に投資する企業もあります。
来年辺りは設備投資需要が上向きになるかも。なにしろグローバルバリューチェーンからシナと韓国が抜ければ、設備過剰（オーバーカパセテ）が解消するわけですから。なお、比較的信頼できるマクロ統計では、8月のＰＭＩ４４か月連続５０超でベトナム景気の拡大を示しています。
一方、サムスン電子はベトナムで16万人の雇用を創造していますが、現在、特に南部で大量のレイオフをやっている様子、北部でも一部やっています。
但し、給料の７０％支給して帰郷させられたワーカーが将来の不安を感じて、日系直接投資企業の門をたたくケースも頻出中です。
ただしワーカー回転率は日本と比較すると格段に高いです。ベトナムでは毎年、生産年齢人口が100万人増えているのですが、最近はワーカー不足でしたが、今後、日系企業はサムスン電子のワーカーの受け皿になりそうです。
とはいえサムスン電子の輸出はベトナム輸出の多くの部分（２０１８年は３５％）を占めているので、今後、ベトナム輸出にどれほどのインパクトを与えるか、注視要です。
またベトナム物価ですが、シナ向け輸出代替地としてアメリカのベトナム向け輸出が増えて、アラスカ産のエビやロブスターは半値近くまでさがっています。米産チェリーやイチゴなども下落。フィリピンや日本もおそらく同じでは？
ベトナムは引き続き低インフレが継続です。
まとめると、サムスン電子の凋落と、シナからの生産移転企業の好調の綱引き状態です。
なお、私のアパートに入居していたＫマートから日本米や日本のインスタントラーメンや調味料やお菓子などが撤収されました。
また聞きですが韓国カラオケでは胸倉掴まれた日本人駐在員がいるとか、昨日、エレベータのなかでたぶん韓国人に睨まれましたが、視線（眼）は合わせません（笑）。
バックに戦後ずっといたアメリカが消滅したことにまだ気づいていない韓国人ですが、将来、シナ共産党が崩壊し、半島統一した後のアメリカのジャパンマネー利用リスクを感じて・・・あまり・・・韓国人を笑えません。
むしろ気の毒。しかし、そうなるまでにはかなりの時間がかかるでしょう。現在、日本に追い風が吹き始めたのを実感します。
８月の貿易統計によると、シナの対米輸出額は前年同月比１６％減となりました。7月は６％減に過ぎず、縮小傾向が強くなっています。一方、ベトナムの対米輸出（上半期）は２７．３％増。両国ともに対米貿易で大幅黒字。ベトナムがシナの穴を埋める格好です。
また台湾の上半期の設備投資は３３．６％増。グローバルバリューチェーンの「ハブ」はシンセンの電子部品業で、現在、各国はシナから競争力ある価格の電子部品を輸入せざるえません。
シンセンには設備、安いワーカー、技術が揃い、「規格化」部品を低価格で供給できます。しかし台湾電子部品業の設備投資の伸びをみれば、将来は台湾がシンセンの代替地となる可能性もあるのかもしれません。
https://www.nna.jp/news/show/1949216
ところで宮崎先生が「ＦＲＯＮＴ ＪＡＰＡＮ」の番組のなかで「香港の不動産価格が2割下落」とおっしゃっていましたが、逆にシンガポールのオフィスビルの賃貸料は上昇しています。
（Ｒ生、ハノイ）
（宮崎正弘のコメント）シンガポールの賃貸上昇は、香港でも問題視されていました。ＭＭＴは、いま日本の保守経済論壇で議論の的ですが、丹羽理論に比べると粗製濫造の観ありますね。
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（読者の声３）世界が激動の時代に突入して、景気が悪くなることが確実な中で、大半の国は何と景気を浮揚しようと躍起になっているのに、わざと自分の国の景気を悪くしようとしている国が、この世界の中に、たった二つだけ存在します。云うまでもなく、日本
と韓国です。
韓国のことはさておき、日本の財務省がどうしてこのようなバカげたことをするのか？
識者の間では、いろいろと分析がなされています。前轍しか踏めない官僚体質とか、頭が悪いからとか、帳簿さえ合えば日本の経済がどうなっても知らんと思っているとか、極めつけは、日本をガタガタにしようと思っている、中共の差し金というものまであります。
しかし私は、少し違った見方をしています。今の財務省が大蔵省といっていたころは、日本を発展させようと積極財政をしていましたためで、日本の経済はトップのアメリカを脅かすほどに成長しました。
ところが、米国から、共産主義、とりわけソ連と一緒に闘おうと誘われた時、日本は憲法九条を盾に断ったそうです。そこで、米国は、やむなく当時ソ連と仲が悪かった中共と組んで、ソ連と闘うことにしたそうです。その時に、中共から出された条件が、日本を潰すことだったそうです。
そこから米国による日本叩きがはじまりました。
当時世界の最先端を行っていた、日本の半導体のメーカーが狙い撃ちにされ、たまらず日本は、半導体の製品の最終的組み立てから手を引いて、韓国のメーカーなどに移していったのだそうです。これが、日本ブランドの衰退の舞台裏のようです。
財務省は、この経験があるために、以来、羹に懲りて膾を吹くようになって、財務省は、日本の経済が発展して、米国の逆鱗に触れないように、意図的に、日本の経済が発展しない財政をするようになった、のだろうと思います。
これは丁度、お隣の国が李氏朝鮮の時代に、宗主国の清からにらまれないように、自ら文化を破棄していった結果として、服を染める染料の技術や、馬車の車輪を作る技術などが廃れて、ずっと原始的な生活をして目立たない相手にされないでいることが属国の処世術として、自ら選択していたのと、全く同じことです。
これは本当の恐ろしいことです。情けなや属国根性、このままでは日本も、かの国のようになってしまうかも・・・。
（稲村 正治）
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（読者の声４）日本文化チャンネル桜の番組のお知らせです。
「闘論！倒論！討論！２０１９ 日本よ、今．．．」。テーマ：「中国の侵略行為と香港・台湾・日本の未来」
放送予定：令和元年９月１４日（土）夜公開。日本文化チャンネル桜。「YouTube」「ニコニコチャンネル」オフィシャルサイト。インターネット放送So-TV
＜パネリスト：５０音順敬称略＞ 加瀬英明（外交評論家）、河添恵子（ノンフィクション作家）、ペマ・ギャルポ（拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長）、三浦小太郎（評論家）、宮崎正弘（作家・評論家）、鳴霞（月刊『中国』編集長）。
矢板明夫（産経新聞外信部次長）
司会：水島総
（日本文化チャンネル桜）
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ベトナムが好調なのは由としよう。何れ共産党独裁から資本主義への転換を迫られるのは確かだろうに。それへの準備は出来ているのだろうか？一抹の不満を僕は抱いている。ハノイのＲ生氏に訊いてみたいけど勇気が出ないな。