最後の最後は今上陛下が現憲法の停止を宣言し、明治憲法復活！
ザクザク
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190718/dom1907180002-n1.html
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安倍晋三首相（自民党総裁）は、今回の参院選（２１日投開票）について、「この選挙は、しっかりと（憲法改正について）議論していこうという候補者や政党を選ぶのか、そうではない人たちを選ぶのかという選挙だ」と語っている。ようやく、憲法改正が選挙の争点に浮上した。
私は「憲法を改正すべきだ」と思っているし、それに反対する理由がよく分からない。というのも、わが国の制度には「憲法違反の疑念」が絶えないものが多いからだ。
筆頭に挙げられるのは、自衛隊の存在だ。
いまだに憲法学の通説では、「自衛隊の存在自体が警察力の範疇（はんちゅう）を超えており違憲」とされている。ましてや、集団的自衛権を容認した安全保障法制については、かつて政府側で憲法審査をする立場であった元法制局長官までもが、名を連ねて「違憲」と述べている。
身近な範囲では、私立学校や民間の福祉団体に対する助成金についても違憲の疑いがある。
憲法８９条は、「公金その他の公の財産は（中略）公の支配に属しない慈善、教育もくしくは博愛の事業に対し、これを支出し、またはその利用に供してはならない」と記している。
これを単純に読むと、国公立以外の学校や福祉団体には補助できなくなる。もちろん、現実には民間団体に多額の補助がなされているし、それがなければ日本の教育も福祉も成り立たない。
ほかにも、数年に一度は行われる首相の衆院解散（＝いわゆる憲法７条解散）も、必ずしも憲法に明記されていない。無制限に首相が解散権を行使することは、野党も度々批判している。
これまでは、憲法解釈というかたちで何とかごまかしてきたわけだが、戦後７０年以上たち、ここまで矛盾が拡大しているのだから、条文と現状のズレを合わせるだけでも、十分に憲法改正する価値はあるはずだ。
それにもかかわらず一部野党は「安倍政権下での憲法改正に断固反対する」などと、筋の通らぬ論法を振りかざしている。議論すらしないのは、どうにも合点がいかない。
もちろん、自民党の憲法改正案は時代遅れかつ、人権が軽視されていると思う。ならば、野党はより優れた改憲案を起草すればいいではないか。
それすらせずに、大声で「憲法改正反対！」と叫ぶだけなら、国民から「これだから野党は…」と愛想を尽かされても仕方ないだろう。
■宇佐美典也（うさみ・のりや） １９８１年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）で電機・ＩＴ分野の国家プロジェクトの立案やマネジメントを行う。２０１２年９月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書・共著に『朝日新聞がなくなる日－“反権力ごっこ”とフェイクニュース』（ワニブックス）、『逃げられない世代－日本型「先送り」システムの限界』（新潮新書）など。
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そして改めて新憲法発布なんだろうか？
成チャン陛下の腹にそんな考えが有るのだろうか？昭和天皇陛下の時代から内閣は陛下との懇談を軽視してきた。そのツケが今回ってきてるのかな？