加瀬英明のコラム 意味不明な言葉に頼る「専守防衛」  国防と防衛の違いとは | Hideoutのブログ

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加瀨英明のコラム

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    Date : 2019/01/22 (Tue)


 12月に、平成31年度政府予算案が発表された。


 防衛費が7年続けて脹らんで、前年比で1.3%増の5兆2594億円となるかたわら、『いずも型』ヘリコプター搭載・大型護衛艦を、空母に改装することとなった。


 日本が講和条約によって独立を回復してから、66年以上もたって、ようやく旭日旗を翻した航空母艦が、最新鋭ステルスF35Bを載せて、日本の海の守りにつく。


 といっても、岩屋防衛相が「状況に応じて戦闘機を載せるから、他国への脅威とならない」と述べ、読売新聞が「常時戦闘機を搭載せず」という大きな見出しを組んで、報じた。


 さらに、自民・公明与党が、新空母について「専守防衛の枠内で運用する」という、確認書を交換した。


 私は多くの読者と同じように頭が悪いので、艦載機を危機が迫ってから載せると、どうして専守防衛に変わるのか、理解できない。艦載機を常時搭載しないで、訓練、運用に支障はないのだろうか。


 「専守防衛」という言葉は、英語をはじめとする外国語に訳することができない、まったく意味不明な言葉だ。

英字新聞は、”defense-oriented policy”と訳しているが、「防衛を主とした政策」であれば、どの国もそう装っている。アメリカは国防省、中国、韓国も国防部を称している。


 国家の安危と国民の生命を、このような意味不明な言葉に、依存してよいものだろうか。 


 戦後の日本の政治家や、マスコミは、脳腫瘍を患っていて、言語障害におちいっている。これでは、国を守ることができない。


 11月に、私はワシントンで政権の友人たちと会食した。

なかに、国家安全会議(NSC)補佐官がいた。

「ドイツの国防費は、GDP(国内総生産)の1.15%だ。自国を守る価値がないと思っている国を守るために、アメリカの青年たちが、血を流すだろうか?」といった。


 オバマ政権下で、北大西洋条約機構(NATO)ヨーロッパ27ヶ国は、GDPの2%を国防にあてることを、約束した。ところが、イギリスなど7ヶ国しか、約束を守っていない。GDP比で日本の防衛費は、ドイツ以下だ。


 政府も、私も「防衛費」といっていることに、注目してほしい。「国防」は禁句とされている。


 なぜ、国防といってはならないのか。日本の国防は米軍が行うことで、自衛隊は米軍をわきから援けて、防衛に当たるからだ。


 空母に常時艦載機を載せると、周辺諸国に脅威を与えるというが、中国、北朝鮮、韓国を除く他のアジア諸国は、日本が空母を保有することを、双手を挙げて歓迎しよう。「刺激してはならない」というのでは、中朝韓3ヶ国がまるで暴力団の組事務所のようで、失礼ではないか。


 日の丸を翻す空母が登場するのは、60年遅かった。もし、独立を回復した後に、空母が出現していたら、北朝鮮によって多くの日本国民が、拉致されることがなかった。


 拉致被害者は、「日本国憲法」の被害者なのだ。


 人体の健康と同じように、平和は守らなければならない。平和を守る努力をしないのは、平和を大切にしないからだ。

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    サッサと連立解消しろよ‼️手枷足枷着けて何自縄自縛になってんだよ⁉️