精神異常民族から早く接触無しに成らないものか。
ザクザク
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190118/soc1901180004-s1.html
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韓国の公定史観では、「大韓民国臨時政府」が日本統治時代の正統な政権であり、大日本帝国による統治は偽物の政権による「不法」な侵略である。その「不法」な統治において、日本企業が「強制的な労役」という不法行為を行った。その責任を問い、慰謝料などの損害賠償を行えというのが、韓国最高裁などの一連の判決だ。
韓国側が日本による韓国統治を「不法」と言い張る根拠は、１９１０年に大日本帝国と大韓帝国とで締結した韓国併合条約が「無効」であるとの認識だ。韓国内では当時からそのような主張がなされ、「大韓民国臨時政府」も条約の「無効」を主張していた。４１年１２月１０日付の「対日宣戦布告文」にも「無効」との記述がある。
なお、「大韓民国臨時政府」を名乗る団体は３０以上あり、いずれも数十人程度に過ぎないとされる。対日宣戦布告文は、その中で最大の金九（キム・グ）を代表とする団体が発表したものだ。
６５年に日韓基本条約を締結する際にも、韓国側は併合条約の「無効」を主張した。１０年当時も現在も、「無効」説は欧米を含めて国際社会ではまったく受け入れられないが、韓国は日韓基本条約締結時も主張した。日本側が受け入れるはずもなく、結局、「もはや無効」という文言で落ち着いた。英文では《ａｌｒｅａｄｙ ｎｕｌｌ ａｎｄ ｖｏｉｄ》とされた。
日本側の主張は、併合条約の締結は有効だったが、敗戦により韓国から退却し、その後、大韓民国が建国されたので今となっては無効という意味で「もはや無効」とした。
しかし、韓国側は都合よく解釈し、「もはや（ａｌｒｅａｄｙ）」の部分を無視して「当初より無効」と理解した。
日本側も、英文が「もはや無効」で確定したことから、韓国側の非を追及しなかった。国交正常化が至上命題であったからだが、その「大人な判断」のツケが５０年以上経って回ってきたのだ。
韓国は国内で一方的に日韓基本条約において韓国併合条約の「無効」が認められたとし、国際法上「無効」な統治の時代に民間企業が行ったことは「不法」であるとして、その不法行為責任を問い、損害賠償しろと言い始めたのだ。
この理屈で言えば、企業だけでなく、日本の民間人が統治時代に行ったことは、すべて「不法」になる。日本語教育や創氏改名、神社参拝などはもちろん、企業や商店が韓国人を通常に雇用したこと自体も「不法」となる。全体として日本統治自体の不法行為責任を問おうというのだ。
もちろん、国際社会では受け入れられない。そのため日本統治時代の「残虐」性を訴えようとしている。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）など多数。
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精神異常を加えた支那大陸の各王朝。
現在は其の支那も気狂いの王様が支配してるからなぁ。責任取らないだろうな。
初代大統領の李承晩がこんな説を推し進めて反日確定したんだよな。彼にとっては屈辱そのもので無くしてしまいたい欲望を抑えきれなかったんだと思うと多少の憐れみを感じるけどね。真実の歴史を知ると全員発狂するな。今も発狂状態である事には間違いはないけど。