宮崎正弘の国際ニュース・早読み <中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ (2018年12月29 | Hideoutのブログ

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    愈々株式の下落が。次は不動産?その次はなんだろう!

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)12月30日(日曜日)
          通巻第5933号  
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 中国の株式市場、世界最悪の下落で越年へ
  上海株式は24・6%の下落、深センと併せて2・4兆ドルが蒸発した
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 2018年、世界46の株式市場のうち、43の市場で株式指標が下落をしめした。世界全体で、85兆ドル規模といわれた時価総額は、67兆ドルに凹んで、20%が消えたことになる。
 日本の株式市場も後半に「日経平均」の「大調整」を繰り返したが、大納会では二万円台を辛うじて回復した。NYダウも、やや回復気味となり、投資家はホッと一安心で越年できそうだ。

 米中貿易戦争で強いブローを食らった中国は、経済見通しに暗雲が立ちこめ、投資家の弱気が一段と深まった。このため、いよいよ株式市場大暴落の気配、年間を通して、世界最悪の下落率を示した。
 
 上海株式は2018年を通して、24・6%の下落、インデックスは2500を割り込み、2493・9となった。同様に深セン株式市場は33・2%もの下落となって1267・8ポイント、上海と深セン市場の合計で2兆4000億ドル(邦貨換算で264兆円)のカネが市場の時価総額が蒸発した。

 中国は改革開放40年とやら祝賀行事も執り行ったが、2019年のGDP成長を嘗てなかったほど低めの6・5%に設定し、年明けとともにさらなる金融緩和を断行するとしている。
 ブルームバーグの予測では2019年の上海株式は2350から3300のレンジで推移するだろうとしている。
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)貴誌のコメント「かつて花の都パリは世界の芸術家が集まって、シャンゼリーゼのカフェには綺羅星のように、ヘミングウェイもサルトルも、カミュも藤田嗣治もいた。ベルサイユ宮殿の設計思想、その城の美はロシアへ、ドイツへ、オーストリアへ伝わった。いまのパリは「力の政治、金銭、物質一辺倒の国」だが、氏の留学時代のパリは、「欧州文化の粋としてのフランス」だった。その古き良き時代のパリは劇的に衰退した。(破壊した最大の元凶は移民だが、そのことを本書では指摘されていない)」。

 絵画に詳しくはないですが、「エコールドパリ」はボヘミアンでアメリカ人もフランス人も、植民地人(カミュ)も日本人もいたし、ピカソなどスペイン人もいて「グローバル」でした。
現代ではいえば、トップクラスの才能をEC圏から集めたドイツでしょうか。しかし、各国トップクラスの才能がパリに集まったのと、各国の(現地比で)高賃金目当ての労働移民が日本に集まるのとは質的に大きく異なります。
本音でいけばいいのに。
石平さんも書かれているように、帰化面接を手続き上だけのものにしないで、例えば陛下への忠誠を誓わせるとか、君が代を独唱させるとか、もっと日本文化を受容できるかどうかを基盤を調査する中身のあるものにしてほしいです。
日本は海を隔ててアジアで孤立した文明ですからその文化を受容する気があるのかどうかの判断が重要と思います。
 また、潜在敵国のシナからの失業輸出をなぜ受け入れるのか、また戦時徴用問題をまだだしてくるような韓国からの失業者輸出をなぜ受け入れるのか、国民は疑問に思っています。受け入れるならば、ベトナム、ミャンマー、インドネシアなどの親日国からでしょう。もう「明々白々」なんだから、本音を言ってしまえばいんじゃないでしょうか。
 先日、ハノイのサークルK(米系CVS)に行ってみればオニギリが販売されていました。サイゴンのファミリーマートやタイのセブンイレブンなどではかなり以前から日本食が販売されていましたが、ハノイでは初めて見ました。
日本文明が北べトナムにも深く浸透してきています。
法務省だけではなく、関連省庁は「アメリカの属国もシナの属国になるのも同じ、カネさえ儲かればいい」という勢力に負けないで、自信を持っていわゆる「孤立文明の日本」をどんどん主張して日本に入ってくる外国人労働者の質を重視して欲しいと思っています。
デフレのためか(笑)、安売りしすぎです。
規格品の大量生産で勝負してもだめ。品種ではりんごもみかんもいちごも和牛もシナに盗まれましたが、こういうのをまともに管理もせず、抗議もせず、アジアと同じ土俵で大量生産で勝負してもデフレになるだけ。おまけに政府は日銀引き受けで国債をどんどんだせば、デフレを食い止められたのに、何もしない。
ゾンビ企業を生き延びさせるために散発で五月雨式に公共投資をしてもだめ。それが平成でした。
 正直いって、私は平成時代は最初の10年間弱を除いて、昭和時代ほど楽しくなかった。5月1日から今上陛下のご譲位で新元号になるわけですが、人心一新で良いと思う。企業はコストカットばかりに精をだすのではなく、夢に投資してほしい。
矜持・気概のある自立した日本を期待します。
そして軍事費を3倍3%15兆円へ拡大を目標に国民の安全を保障してほしい。アメリカにばかり頼っているようなリスクを取れない根性ではだめです。
アメリカにとっては願ったり叶ったりでしょうし、拙速に入管法改正をしたんだから、バランスをとって安全保障の方もやるべきです。私はそういう政策を出す政府を初夏の選挙では支持するつもりです。
  (R生、ハノイ)

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(読者の声2)最近、読者の声欄で西郷隆盛のことが話題になることが多いようですが、今後は西南戦争のみならず、その遠因となった征韓論争も視野に入れて論ずる視点が必要です。
 大西郷には戦う意志はなく、桐野利秋の戦争であったとかいう昔からある視点は日本史上最大規模の内乱という西南戦争の意義を考える上で問題の矮小化にならないでしょうか。
 征韓論争は、西郷どんが、トルコをめぐって英露の対立が深まっていることに注目して、クリミヤ戦争を念頭において、ロシアを東西から挟撃する好機と捉え、大陸政策に着手するとっかかりとして朝鮮と交渉する、という遠略から発せられたものです。
対する大久保利通と岩倉具視は薩長閥を守るために征韓派参議、とりわけ司法卿として長州閥退治を実行してきた江藤新平を排斥する目的で、閣議において大久保を除く諸参議の同意による評決を経た西郷どんの大使派遣論を陰謀を用いて阻止したのです。
「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」と杜甫は詠みましたが、いわば馬を射んと欲して将を射たのが征韓論破裂であったと言えます。
 これが発端となって、日本は内乱期に突入し、大久保は貴重な国費を無駄に費消して、次々と有用な人材を殺してしまう結果になります。
 彼は薩摩の内乱も抑え込むつもりで私学校を警戒する中で、私学校がまさに決起しようとしているとの情報を得て、東獅子と呼ばれる諜報団を送り込むことになるのです。
 しかし、実は私学校では、再び大陸政策の輿論喚起のため、陸軍大将西郷隆盛が薩摩の義勇兵を率いて上京する準備に入っていた。それを大久保らが政府に対する決起の準備と捉えたことが後の悲劇となったのです。
 これは精緻な検証を必要としますが、当時ロシアとトルコ間の緊張が再び高まっていて、西南戦争勃発数か月後にいわゆる露土戦争として実現しています。
つまり私学校側では大西郷の薫陶の成果でしょうが、大陸政策着手の好機再来と捉えていたことが推察されるのです。これには証拠となる史料があって、私学校側のスパイを務め、東獅子の帰薩目的が西郷らの刺殺にあると報告した谷口登太という人物が、西南戦争中に政府の捕虜となって尋問に答えています。
谷口が明治十年正月二十六日頃、私学校に入るよう勧められた際、幹部の某から、私学校は外難が生じた時に備えるための学校であって、国内で戦争するための学校ではない、現在すでにアジアのトルコで戦争が始まっているから日本に及ぶ可能性もある。2月下旬ころには私学校は繰り出し、上京の手はずで、兵器などの取り調べもしている、と聞かされたと述べているのです。
これは作り話とは考えられず、私学校側が国際情勢に関して優れたインテリジェンスを持っていたことを表しています。
 征韓論は、慧眼な木戸孝允が維新を仕上げる上で廃藩置県と並ぶ二大事業と捉えた如く、内政問題であると同時に外交問題でありましたが、実は西南戦争もこれと同じ意義を持つものであったのです。
しかし、西欧の実見してきたはずの大久保や岩倉には、砲艦外交を行うほか、大陸政策について何の総合的な戦略も持ち合わせていなかったがゆえに、これを政府に対する反抗としかとらえられなかった。
 地政学的視点を導入して西南戦争の意義をインテリジェンスで解くとこのようになるはずです。一つの問題提議として書かせていただきました。
   (稲垣秀哉)
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    そう言えば、パリで清掃活動遣ってたけど、どれだけのフランス人が参加してるんだろう?とふと思った。

    デモでも散々散らかしたから、どうなってるのかねぇ?

    ずっと前に日本は文化大国であり、文化輸出国でも有るっての書いたけど、文化侵略しても良いんじゃ無いだろうか?

    何処も彼処も濁った文化思想が蔓延して汚いだけじゃないか。清浄してあげなきゃいけないような気がしてきたよ。

    折り紙持って文化侵略しに行こう!