不動産バブル、株バブルを崩壊させ、人民元下落を誘発する。
加瀬英明(外交評論家)コラム
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Date : 2018/12/27 (Thu)
私は１１月にワシントンで、５日間過した。
アメリカは、中国の超大国化の野望を挫いて、中国を抑えつけることを決意した。この決意はトランプ政権だけに、よるものではない。
国家安全会議（ＮＳＣ）、国防省、国務省などが協議して決定したものではなく、誰がどうというより、政権、与野党、アメリカの中国専門家、シンクタンク、識者などのコンセンサスであって、有機的にひろく形成されたものだ。
習近平主席が訪米して、オバマ大統領と会談した後の共同記者会見で、南シナ海に埋めたてた７つの人工島を、絶対に軍事化しないと誓約したのにもかかわらず、ミサイルを配備して、世界の通商の４分の１以上が通る南シナ海を内海に変えようとしていることや、異常な軍拡を行っていること、世界制覇を企んで「一帯一路」計画を、強引に進めていることなど、傍若無人に振る舞うようになったのに、堪忍袋の緒が切れたものだ。
今後、中国がすぐに引き下がることを、期待できないから、米中対決は長く続こう。
私が前号で書いたように、貿易・関税戦争は入り口でしかない。
アメリカが中国と対決することに決したのは、トランプ政権が２０１６年に発足してから、最大の決定だといわねばならない。
中国の野望を砕く戦略の中核にされているのが、中国への先端技術の移転を停めて、中国の超大国化の源泉となってきた、先端技術の池の水を抜こうとすることだ。
私は福田赳夫内閣、中曽根内閣で、首相特別顧問という肩書を貰って、カーター政権、レーガン政権を相手に対米折衝の第一線に立ったから、ワシントンは旧戦場だ。
ホワイトハウスに向かって、右側にオールド・エキュゼキュティブ・ビルディングという、副大統領の執務室もある、古い煉瓦造りの建物がある。２０１６年にトランプ政権が舟出した時には、ここにハイテクノロジーの担当者が１人しかいなかった。現在では、ハイテクノロジーの担当者たちが、１(ワン)フロアを占めている。
習主席の中国は、「野郎自大」だ。「夜郎自大」は中国最古の正史である『史記』に、夜郎という小国の王が、漢が広大で強大なことを知らず、自らの力が勝っていると思い上がって、漢の使者に対して傲慢に振る舞ったという、故事によっている。
中国は歴代の統一王朝が、自分が全世界の中心だという、“中華主義”を患ってきた。私は“中禍主義”と呼んでいるが、慢心して他国を見縊(みくび)る、自家中毒症状を病んできた。
アメリカとソ連が対決した冷戦の舞台は、ヨーロッパや、朝鮮半島、アフガニスタンであって、陸上の争いだった。
米中“冷戦”の主舞台は、陸ではない。海だ。
この冷戦は、米日対中の冷戦だ。トランプ政権が「太平洋軍」の呼称を、「インド太平洋軍」に改めたのは、新たな冷戦の性格を表わしている。
中国にはソ連になかった、脆弱点がある。中国は世界貿易と、先進諸国からの投資に依存してきた。
そして２０世紀と違って、製造・金融の拠点を国境を越えて、短時間で移転することができるから、中国の“仮想空間”である巨大経済を維持することが、難しくなろう。
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何やら不況が支那を覆っているらしい。不況が倒産を増加させ、失業者の群れを激増させているらしい。
都市部では都市戸籍と農村戸籍での差別が激しいとか。賃金勿論のこと医療保障、失業保証、果ては子供の学校さえも都市戸籍との差別が甚だしいとか。千万人程が農村に帰ったとの報道も有ったが最下層への逆戻りとか。
一方、退役軍人の待遇も酷いとか。30代半ばで退役した軍人達は農民戸籍の兵や下士官達ばかりだから同じ差別を受けてる可能性も。
どうやら不平不満は支那大陸を覆い尽くしてるのが現状の様だ。
このblogでも最下層の状態を載せたが農民戸籍をもつ退役軍人、農民工が組織化されると・・・。
僕は国内での暴動が動乱に変わる可能性は非常に高いものと推測している。
又、国内の不満の捌け口として「台湾侵攻」「尖閣上陸」を人民虐待軍が仕掛ける可能性も排除出来ないと思っている。
何が起きても不思議じゃないと書いてきたが、ホントに来年は何が起きても。