ファーウェイ排除、欧州でも拡大 政府・通信大手が禁止、検討へ | Hideoutのブログ

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 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。

    単純に支那潰しに他ならないのに。


ニュースフィア

https://newsphere.jp/technology/20181226-2/

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 中国通信大手ファーウェイ製品に、第三者が通信内容を傍受できる「バックドア」が仕込まれている可能性があるとして、アメリカ政府は世界の同盟国に同社製品の排除を呼びかけていた。中国共産党と同社とのパイプを警戒したものだ。日豪などが対応を始めていたが、12月中旬ごろからは欧州でも対策が本格化している。


♦︎ヨーロッパで排除始まる

 ブルームバーグによると、ファーウェイ製品排除を呼びかけたアメリカに対し、欧州の政府や企業の反応は当初は鈍かった。しかし、12月中旬になると対策を取る組織が急激に増え始めた。フランスの通信事業者オレンジは、5Gネットワークにファーウェイ製品を採用しないと宣言した。さらに情報筋によると、同国のマクロン大統領は、ファーウェイ製品を輸入制限リストに載せることを検討している模様だ。


 ヨーロッパ通信各社の動向は、AP通信(12月23日)が詳報している。ドイツ通信大手のドイツ・テレコムは、中国企業製品のセキュリティをめぐる議論を「非常に深刻に受け止める」と述べ、製品の購買戦略の見直しを宣言した。英モバイル通信大手のブリティッシュ・テレコムは、独自の内規に基づき、現行の3Gおよび4Gのネットワークの基幹部分からファーウェイ製品の撤去をすでに進めていたことを明かした。英国ではさらに、MI6(英秘密情報部)のアレックス・ヤンガー長官が、中国製品への依存度について検討する必要があるとの見解を示している。このほか、イギリス国営の通信テスト機関、ノルウェー通信省、ベルギーのサイバーセキュリティ機関などの組織で使用される機器から、チェコの官庁内での携帯電話まで、ファーウェイ製品の使用禁止またはその検討の動きが欧州各地で広がっている。


 ♦︎双方に痛手

 ファーウェイへの打撃は大きい。「ヨーロッパにおける禁止は、金銭面でのファーウェイの重圧を著しく増加させる可能性がある」とAP通信は予測している。さらに、装置の交換を迫られるヨーロッパ諸国にも数百億ドル規模のコスト負担が発生する見込みだ。次世代の「5G(第5世代)ネットワーク」のインフラ整備が進むなか水を差された格好となった。より高速で省電力の5Gは、自動運転車から工場のオートメーションまで、IoT(モノのインターネット)を支えてゆく重要な基盤だ。


 欧州ボーダフォンとの関係を担当していたファーウェイのビンセント・ペン氏は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューのなかで、ファーウェイの排除は政府や企業の利益にならないと警告している。例えばアメリカ市場では、同社製品の利用禁止を受け、ライバルのアメリカ企業・クアルコム社が利益を得ると考えられる。しかし、同社は複数のアジア企業から部品を調達しているため、アメリカの利益にはならない。そればかりか、一社に依存することでコストとリスクが増大する大惨事を招く、というのが氏の主張だ。ヨーロッパ市場からの締め出しでも、他のベンダー(供給会社)との競争関係が崩れる可能性は考えられる。


 また、ブルームバーグは、ときとしてファーウェイ製品は他社製品よりも高性能であると述べている。コストと性能の面で、欧州の政府と企業は多大な犠牲を強いられることになる。


♦︎ファーウェイは否定

 企業が中国共産党の支配下にあり他国の盗聴を試みているという噂について、ファーウェイはその事実を否定している。AP通信によると、同社は5Gネットワークをめぐるセキュリティの懸念自体は認識しており、ドイツ・テレコムの調査に協力していきたいとの立場を示している。ドイツ当局は以前、同社製品によって実際にセキュリティ事故が起きた事実はないと述べており、同社はこの発言を引用して安全性を訴えている。


 さらにフィナンシャル・タイムズ紙によると、同社製品とそれらに使用されるプログラムは、イギリスにある工場で英情報関係職員が検査を行っている。しかし一方で、5Gの通信インフラが世界中に導入されるに従い、同社への依存過多への危機感が強まっているとも同紙は指摘する。


 中国政府がバックドアに関与しているという確定的な情報は現段階で出ていないものの、欧州諸国は安全性の追求に舵を切ったようだ。

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    支那を潰すにはソ連潰しと同じ手を使う事だろう。それは通貨の信用を落とす事だろう。国の信用を潰す。


    ファーウェイ潰しは絶好のタイミングに過ぎない。それをキンペーちゃんは何処まで理解しているのか?支那を民主化させる本来の目的が隠されてるから分かりにくいだけだ。


    このまま行けば、独裁国家を逃がす事になると米国は判断したのだろう。国家破綻に追い込んで支那共産党を瓦解させる。暴動で潰れるのか、共産党自身が音を上げるかは不明だが、潰れるまで遣り遂げるだろうと僕は思っている。過程の中で行ったり来たりは当然あるだろうし、無様な姿を見せられないと見栄も張るだろう。現実的に支那が武力行使の場面も出るかも知れない。


    台湾侵攻か、尖閣上陸かは米国は読み切れていないだろう。尖閣は日本に任せた、台湾は俺が遣るとでも暗黙の了解鴨なぁ。台湾への武器売却もその一環だろう。


    自衛隊が望んでいなかったような記事が散見されるが、ヘリ搭載護衛艦の改修も同様だろう。日本の問題はF35Bのパイロットかもしれないな。まぁ日本人なら何とかするだろう。