スパイ防止法、大いに結構じゃないか⁉️ 序でにこの法の嫌疑に掛かった議員から不逮捕特権も剥奪するとかってのはどうかな🎵
ＪＢpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55020?page=6
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2018.12.20（木） 森 清勇
星槎大学非常勤講師
防衛大学校卒（6期、陸上）、京都大学大学院修士課程修了（核融合専攻）、米陸軍武器学校上級課程留学、陸幕調査部調査3班長、方面武器隊長（東北方面隊）、北海道地区補給処副処長、平成6年陸将補で退官。
その後、（株）日本製鋼所顧問で10年間勤務、現在・星槎大学非常勤講師。
また、平成22（2010）年3月までの5年間にわたり、全国防衛協会連合会事務局で機関紙「防衛協会会報」を編集（『会報紹介』中の「ニュースの目」「この人に聞く」「内外の動き」「図書紹介」など執筆) 。
著書：『外務省の大罪』（単著）、『「国を守る」とはどういうことか』（共著）
華為技術（ファーウェイ）の問題は、米中貿易戦争の一環である。
同時に中国の覇権確立の道しるべとなる「中国製造2025」の技術がサイバー攻撃で日本を含めた先進国（特に米国）から窃盗したのではないかという疑いから、米国がカナダの協力を得て警告を発したということであろう。
身柄を一時拘束され、現在は監視付き釈放の身である孟晩舟容疑者は、米加中の諸々の取引に大いに活用されることであろう。
2015年以降、日本人10人がスパイ活動などに関与したとして拘束され、うち2人は解放されたが、8人が起訴され、すでに4人に対し、5年から12年の実刑判決が下された。
ほとんどの国ではスパイ防止法などがあり、外国で拘束され刑に服している自国の人間を救出する一助として活用している。
すなわち、スパイ防止法は機密情報の保護という一面だけでなく、人権擁護の面にも役に立つということである。
日本にはスパイ防止法がないので、スパイ行為を取り締まれない「スパイ天国」とされている。国益を毀損する情報などが盗まれている点で不名誉この上ない。
自民党議員が昭和60（1985）年に議員立法で提出したが、野党の反対で廃案になった経緯がある。
当時、野党は「基本的人権や自由が侵される」として反対したが、拉致事案などは法の不備がもたらした人権被害と言えなくもない。
また、外国スパイは従来のプロを介する方法も存在し続けるが、留学生・旅行者など広く一般人を使った方法やサイバー攻撃などの高度技術を駆使するなど、形を変えて脅威の度合いを高めている。
第一には「国益の擁護」上からスパイ防止法が不可欠と思うが、ここでは拉致被害者や被拘束日本人の救出という人道・人権の側面から取り上げてみる。
自国都合で日本人を拉致・拘束する北朝鮮や中国
北朝鮮に拉致された日本人は、政府が確認している12人のほか、拉致の可能性が否定できないとされる800人前後がいるとみられている。
しかも、拉致は過去の話ではなく、今日も続いているとさえ言われる。多くの被害日本人を取り返せないだけでなく、なぜそうした横暴を許すのか寒心に堪えない。
また、中国で拘束された日本人は、日本と中国の友好増進や単なる貿易などに従事する者たちで、理由が公表されず、疑心暗鬼は募るばかりである。
日本の首相の7年ぶりの訪中（10月25、26日実現）折衝が行われていた7月以降、2人は懲役12年と5年の実刑判決を受けた。首相訪中から1か月半後の最近、別の2人に6年と12年の実刑判決が下された。
日本人拉致は北朝鮮の都合によるものであるし、北朝鮮の行動は日本の国家主権の侵害である。解決の糸口となる合意を北朝鮮は何度も反古にしてきた。
他方、中国による日本人の拘束は交渉を有利にするための取引材料として行っているとみられる。中国の行動は普遍的価値観を無視する近代国家にそぐわない行動である。
先の首脳会談では「前向きの対応」を安倍晋三首相が求めたのに対し、中国は法令に基づき適切に処理したい旨の発言を繰り返した。
しかし、裁判を公開しないで実刑を科した点からみると、習近平国家主席は聞く耳をもたないと言わざるを得ない。
人権重視の日本が拉致被害者を取り戻せない矛盾
カナダで拘束された孟晩舟は「イラン制裁違反に絡む金融機関に対する詐欺容疑」がもたれている。
ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（CFO）とはいえ、明確な容疑が持たれているのであり、無垢な少女が学校からの帰り道に外国人に連れ去られ拉致されたのとはわけが違う。
しかし、日本人の多くが何と無関心であることか。被害者家族にとっては「日本人である」ことの苦悶や恨みが日夜頭をよぎり、政府も国民も信じることができないのではないだろうか。
こうした事象が起きてしまったことについての問題点の指摘はいろいろあるであろう。しかし、現実に、北朝鮮という国家が拉致犯罪をやったという事実が判明した暁には、国家・国民を挙げて救出に立ち上がるべきであった。
国家・国民を挙げてというのは、場合によっては「“自国民奪還”戦争」になることも覚悟してというほどの強い決意のことである。
しかし、そうした決意をする時はとうに過ぎてしまった。今では相手は日本を射程に収める核弾頭搭載可能な弾道ミサイルさえ開発して、脅迫もできる状況である。
日本に決定的な威嚇や対抗手段がなかったし、国家の釈放努力と国民の団結も見られなかったからであろう。
そうした結果、国民は「国家」の存在も重みも感じないようになり、国家に対する敬意も持ち得ない時代になってしまっている。
国民の多くが、「いざという時には」自分の身に代えても「国家の防衛」に立ち上がるか、といった類の問いに対する答えでは、消極的な答えや否定的な答えを合わせると80％以上に達し、外国と全く対照的である。
国家主権があって初めて、自由や民主主義、そして人権や法の支配といった、国民が普遍的価値とみなす諸々の恩恵を享受できている。
拉致は日本の国家主権が侵害された事態である。そうであるからには、侵害排除の権利が日本にはあり、日本国民は権利を留保するための義務を果たすべきはずであろう。
「戦争」という過激な行動は良しとしない日本であるが、無辜の拉致被害者を取り戻し、異常行為を中止させるためにも、外国人スパイなどを取り締まる法律を整備すべきであったし、今すぐにも整備すべきではないだろうか。
米英と中露朝などは、相手国の人物をしばしばスパイ事件に関わったなどとして摘発・拘束することがある。
最近では米国が北朝鮮に拉致されていた自国民を取り戻したし、米英とロシア間ではしばしば人質交換が行われてきた。
華夷秩序の復活を夢見る中国？
ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたとき、中国外務省の報道官は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」と批判したが、中国における日本人拘束では全く理由など示していない。自分のやることと他人に要求することが完全に相反している。
産経新聞（12月13日付）は「主張」で、「一連の日本人拘束、さらに中国国内での人権弾圧をみれば、どの口で人権を口実に他国を非難するかとあきれるばかりだ」と書いた。
しかも、カナダは米国の要請で拘束したが、中国は中国で活動するカナダの元外交官と事業家を「国家安全に危害を与える行為にかかわった疑い」で拘束したことを3日後に認めた。
日本人被拘束者の犯罪内容も裁判状況もほとんど公表しない中国であるが、カナダに対する中国の行為はやはり米国の圧力を間接的ながら感じ取っているからであろう。
国際社会の普遍的価値観さえ認めようとしない異質・異形の中国であるが、覇権を握っていないゆえに、米加を相手にはとても太刀打ちできないというところか。
国家間の関係ではウィンウィンが望ましいが、残念ながら弱肉強食の世界である。
岩倉具視を団長とする遣米欧使節団がプロシアの大宰相ビスマルクから聞いた話も国際法は強者に味方するということから、帰国後の使節団は「富国強兵」を合言葉に国力増大に邁進した。
鄧小平の中国が隠忍自重しながら国力増大に邁進してきたことは、「韜光養晦」を掲げてきたことからも伺える。
明治維新後の日本もそうした立場にあったが、日本は文明国家の証として日清戦争や日露戦争においては国際法の専門家を戦場に同行して、法の支配に従う努力をした。
ところが、今日の中国は日本を含めた米欧諸国が確立してきた普遍的価値観までも一蹴する強硬姿勢で、有無を言わせぬ頑なな態度を取り続けるようになってきた。
習近平主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、漢民族だけでなく中華（帝国）を形成する辺疆国家の民族をも含めた復興を目指すというもので、それはほかでもなく現代版の華夷秩序の形成であり、儒教思想に由来した古典的意識ではないだろうか。
一帯一路でインフラ建設の恩恵を受けると思い込んでいた国々は、そこに気づき反発を見せるようになっているのであろう。
同胞を取り返す意志を示せ
中国外務省（陸慷報道局長）は中国（香港）籍の男が靖国神社境内でボヤを起し、建造物侵入容疑で逮捕された事件に関し、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的な権益を確保するよう要請する」と述べた。
日本人を何人も拉致していながら、容疑すら明確にしない中国が、日本が逮捕した中国人に対しては、「適切な処理」や「合法的な権益の確保」などとよく言えたものだと思う。
ともあれ、拘束された後で身に覚えのないような罪状を着せられ、服役する日本人を救出できない日本でいいのか。
日本以外の国がスパイ行為などで外国人を拘束することは時折起きてきた。その報復行為も当然の様に起きる。
そして外交交渉で、相互に釈放などが合意される。国家はその大小に関わりなく主権という点では同等であり、内外にウィン・ウィンを見せなければならない。
ところが日本にはスパイ防止法がない。スパイもどきの行為で嫌疑がかけられても、あっさり逃げられてしまう。
こうして、日本には拉致被害者を取り戻す材料が外交交渉以外にない。国会でモリ・カケ問題にかけた貴重な時間を、こうした国家主権に関わる拉致被害者や拘束日本人奪還の議論に振り向けないのか。
この際、日清戦争や日露戦争を思い出して、負け覚悟でもいいから、日本に不法侵入して日本から連れ去った日本人を取り戻す意志表示を同盟国の米国と世界に向かって行ってはどうか。
北朝鮮の日本人拉致や中国での日本人拘束では、日本に一点の非もないからである。
日本がその覚悟を闡明にしたならば、いかに同盟国とはいえ米国も戦争はご免であろうから、戦争に至らないあの手この手で日本の側面援助に乗り出さざるを得ないであろう。
イスラエルを米国が庇わざるを得ないと似たような状況を日本が作為するのである。
本気度を示す日本の初動をスパイ防止法の制定にするのはいかがであろうか。日本の国益を毀損する活動を行う組織や団体、企業、個人などを対象とするもので、野党がいう人権弾圧でも自由の束縛でもない。
憲法擁護の政党やデモ行進で「改憲反対！」を叫ぶ日本人諸氏に再考を促したい。
「平和憲法」と言われて久しいが、拉致被害者も拘束日本人も取り返すことに役立たない憲法である。
人権を無視し、人道を蔑にし、日本人を骨抜きにしてきただけの無脊椎国家憲法で、スパイ防止法さえ制定できなくしてきたのである。
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北による拉致剥奪日本の主権の侵害だと多くの国民が明確に認識しなければ成りません。拉致被害書の奪還は自衛権の発動だとも認識しなければ❗
北の近くの日本海にいずもを派遣し、F-35Bの発着訓練でもすれば！一寸は肝を冷やすだろうに。交渉がしやすくなるんじゃねぇ。