米中貿易戦争が始まって数ヶ月。どうやら米国中韓選挙までは激しくなる一方のようだ。
中→米 5000億ドル
米→中 1500億ドル
上記が米中の輸出額。来月には増額5000億ドルを超える額に関税を掛けるらしい。あらゆる物品等に掛けるということ。支那は支那は輸入額が足りないから対抗策が既に尽きてしまったのだ。
まぁ米国のというよりはトランプの大勝利は火を見るより明らかなようだ。
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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第３３９号（８月１１日）
＊5Gはサイバー防衛。
携帯電話の新通信方式いわゆる５Gの研究が始まっているが、その真の狙いはサイバー防衛である。つまり新通信方式を開発してサイバーテロリスト達の技術を時代遅れの役立たずに追い込む訳だ。
この業界でも主導権をとる米国は５Gの研究において中国を排除する構えであり、対中制裁においても知的所有権の保護がその眼目となっている。目的は言う迄もなく中国のサイバー攻撃を無力化するにある。
ところが今、米国内で問題になっているのは中国ではなく、ロシアのサイバー攻撃だ。２年前の大統領選で、ロシアがサイバー攻撃して選挙干渉したのではないかという疑惑はいまだにマスコミを賑合わせている。
もとよりサイバー攻撃など今の世界では日常茶飯事であり、米国だってロシアの大統領選の時期にサイバー攻撃をした事実を棚に上げて、ロシアの脅威だけを強調する背後には反中親露派トランプに対する中国の牽制があろう。
７月１６日の米露首脳会談でトランプとプーチンは１時間以上にわたって一対一で会談しており、その内容はいまだに公開されていないが、対中包囲で合意したことは確実だ。危機感をいだいた中国がマスコミを動員してロシア疑惑を喧伝するという図式である。
さて、日本の役割だが７月３１日に河野外相と小野寺防衛相はモスクワで、ロシアのラブロフ外相、ショイグ国防相と会談した。中国の妨害で進まない米露同盟の後押しであろうが、同日、野田聖子総務大臣もモスクワ入りして、ロシアと５Gの共同研究で合意したのである。
つまり５Gの開発から中国を排除し、ロシアを入れるというトランプ政権の反中親露戦略を日本が実践しているのである。安保音痴の野田聖子がどこまで真意を理解していたかは別にして、総務官僚は安倍総理の意向を「忖度」（そんたく）したのであろう。
ちなみに野田総務相がモスクワで会談したロシアの通信相ノスコフは結構なイケメンだ。「ノスコフは大臣好みのイケメンですよ」などと総務官僚が総務相の意図を忖度したか、どうかは今の所明らかにされていない。
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国防なんたら法で支那の通信機器メーカーに対する報復も。ZTE( 中興通訊 ) 、ファーエイ、ショウマイ他も米国内で商売が不可能になる。特にZTEはスマホのチップをクァルコム製が占めているので支那国内での工場が全面ストップ。十万人近くの失業者が出ているという。
三社とも息の根を止められてしまうかも？ソフトバンクは小米が多そうだから大変だろう。