イランの核合意って杜撰なモノだったのですね？！初めて知りました。
こうやって真実を知ると、オバマは米国にとっては只の売国奴だろうけど、世界に取っては単なる破壊者だったの鴨。白人の母と黒人の父。キリスト者の母とムスリム出身の父。本人はキリスト者と宣っているようだが、結局は単なる根無し草であり、米国に於いて自らの財を得る事だけが、目的だったのかなぁ。そんな気がする妄想爺。
このブログでフランスのマクロンは日和見主義者みたいに書いたが、こんな所でその正体を現した。ヤッパリ胡散臭い人間でしかなかったようだ。メルケルは単なる根無し草の社会主義者でしかないから、論外。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6685722/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月２１日（月曜日）
通巻第５７０７号
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トランプの「イラン核合意」からの離脱、次に起こることは何か？
仏トタルが撤退すれば「イランのガス油田開発利権」はＣＮＰＣが引き継ぐ
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２０１５年に欧米とイランが合意に達した「イラン核合意」とは、究極的なイランの非核化ではなく、反対に将来のイランの核武装に含みを持たせるザル法に近い。トランプ政権の分析によれば、不用意極まりないものとされ、２０２５年以降には制限も段階的に解消されてしまう内容だった。
なぜなら濃縮ウランの備蓄を減らすことしか謳われておらず、技術が保全される。弾道ミサイルの開発は制限されておらず、さらにはイラン系のテロリスト支援を制限できない。トランプは批判したように、「イラン核合意は絵空事」だったからである。
しかしオバマが最終的に署名し、じつは欧米メジャーは欣快として一斉にイランに戻った。欧米メジャーがイランの原油ならびにガス鉱区の開発に勤しんできた。イランと欧州諸国との貿易は十倍に膨らんだ。
トランプは再びイランへの制裁強化に踏み切った。
そうなると自業自得になって欧米にはねかえる。だから反対論が欧州諸国には根強い。なぜなら開発途次の油田の利権を失いかねないからだ。
メルケルもマクロンも、トランプに対して執拗に「イラン核合意に復帰せよ」と呼びかけるのだ。
だがトランプは正反対に制裁を強化した。離脱声明（５月８日）直後の１０日にはＵＡＥの９個人と団体にドル調達網を遮断するための制裁を講じた。在米の資産凍結がムニューチン財務長官から発表された。これはイランの革命防衛隊の中枢部隊とされる「コッズ部隊」がＵＥＡの金融機関などにダミー口座を設け、イラク、シリア、レバノンなどの過激テロ組織に資金を流し、武器を調達したと見られるからである。
すでに直撃を受けたのは仏トタル社。イランで開発途中の天然ガスプラントは１０億ドル、この九割にあたる９億ドルを米銀からの借り入れで行ってきたため、事業の継続が危ぶまれる。はやくも仏トタルの利権は中国のＣＮＰＣ（中国石油天然気集団）が引き受けると観測されている。
中国はイランにおいてい、「一帯一路」（ＢＲＩ）プロジェクトの一環としてすでに鉄道工事を始めており、さらに昨年九月に１００億ドルの信用供与を行った。イランと中国の貿易額は２０１７年度に３７０億ドルの実績がある。主として、中国への原油輸出である。
しかしイランが核武装となれば、中東の軍事バランスは劇的に変わるだろう。
イスラエルは８０発以上の核兵器を保有すると観測されるが、イランが核武装に乗り出せば、サウジアラビアは瞬時に核武装できる。
なぜなら膨大な開発資金を供与してパキスタンに核武装させたうえ、そのうちの２０％程度を、いつでもパキスタンはサウジへ渡すという秘密の合意があるからだ。パキスタンは現在、８０−１２０発の核兵器を保有すると米国情報筋は推定している。
中東地図はイランが支援するイラク、シリア、レバノンが反イスラエル闘争を繰り広げており、またイエーメンはイランとサウジアラビアの代理戦争の様相、カタールはサウジなど周辺国から貿易を遮断され孤立、これでシリアが片付けば、つぎにレバノンに戦火が飛び火する危険性が高い。
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（休刊のお知らせ）海外取材のため小誌は２３日から３１日が休刊になります
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――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ！
――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1734回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（35）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
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財政的にも国家の態をなしていない以上、袁世凱に由る中華民国の「威力統一ということは、ほとんど今日において見込みがない」。
真に統一を望むなら、「支那の人民が覚醒して、その国をどうか一国として成り立たせたい、外国の分割を免れようというところに愛国の熱情が生じて、それを基礎に統一するものと期待せねばならぬ」。この場合の統一は「各地方の利害と衝突しない」。そこで地方財政を地方に任せ、地方の習慣を重んじ、「中央に対する敵意を全く水に流して、各々その地方の行政、財政の基礎を立てる、これが将来の支那が執るべき政策の第一義であると思う」と、内藤は連邦制度を構想する。
財政的にも、国民の資質の面からも、軍事力の面からも劣悪であるにも関わらず、「決してその独立を全く危うくするようなことに至らない」最大の要因は、「列国の均勢の御蔭である」。
実態的には「日本とかロシアとかが、断固としてこれを滅ぼす決心であれば、とても防禦の出来るものではない」。だから「列国の均勢」を「好機」と捉え兵力を大幅に削減して「郷村の自治団体に、地方の警備を任じても決して危険なことがない」。
「元来が政府を信用しない支那の社会組織は、比較的自治団体が発達しておることが、一つの長所である」。そんな自治団体として内藤が例示するのが、「山東、山西、江西、安徽、福建、広東の各省」において力を持つ同姓組織の「宗族」であり、「江蘇、浙江などのような商工業の発達した地方」にみられる同業組内である。
これら自治組織に「自治的行政および財政」の権限を認め、「各省の独立財政を認め」れば、「小さい中央政府を維持し、成るべく外国の借款に依らずに財政の基礎を立てる」ことができる。
だが「土地の肥沃な、天産物の多い」省もあれば、そうではない貧しい「独力では財政の維持できぬ」省もある。そこで、あくまでも「支那の統一を維持しようというからには」、「今日の支那の人民の愛国心がいかなる程度であるにしても、結局その低い愛国心に訴え」てでも、「豊富なる他省から補助しなければならぬ」ことになる。
中華民国が掲げる「立憲政治の基礎は、支那のごとくまだ工業の発達しない国においては、農民に置くより外に途がない」。
やはり「財政の最大なる基礎は農民に求めなければならぬ」。じつは「支那の農民が中央政府に対してもっておる負担は、決して重くはない」のだが、「ただ政治の組織が悪いから、所謂官吏の中飽の額が大きいので、結局は相当の負担をしておることになる」。古来改められることのない「かくのごとき弊政」を一気に改革しないかぎり、「支那の革命は、実は何の意味も無くなるのである」。
従来から続く「支那の民政の大なる弊害は、天子の命官と政務とは、その間に懸け離れた境目があって、その境目におるものが政務を壟断しておる」ことだ。「その境目におる」ところの官吏（中央派遣官吏と地方の胥吏）は「単に政府の収入並びに自己の収入を図る職業であり」ながら、実態的には朝廷（政府）と人民の「両方の死命を握っておる」。「このごとき組織ではとうてい立憲政治の基礎が成り立たぬ」わけだから、立憲政治を推し進めるためには「支那の各省は各々独立して善き政治を行う」一方で、「数百年来の（中略）弊政を改革」しなければならない。いわば革命の勢いを駆って従来からの統治組織を改革すれば、「人民の負担も減じ、各省で各々財政を維持しても、格別苦しまなくなるかの知れぬと思う」。
どうやら内藤は中央政府を大きな政府から小さな政府へ、地方政府を中央依存から独立・並立へ、官吏を中飽（税の中抜き）を専らとするような私のために働く「私僕」から文字通り公僕へと革命することで悲惨な国家財政が改まり、立憲政治が動き出すと考えた。つまり独立した各省の集合体としての連邦制の中華民国を構想したということか。
《QED》
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■宮崎正弘ｖｓ西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
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西部邁 ｖｓ 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
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「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復だった。
西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
八年前の対談だが、時粧がまったく色褪せず、ここに文庫化！
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）<つくる会東京支部 総会記念講演会のご案内〉
＜正統な皇統の護持−日本一やさしい 『天皇』 の講座−＞
つくる会の会員以外でも、どなたでもご聴講いただけます。
参加費は無料です。ご予約（お申し込み）も必要ありません。
ご自由にご来場下さい。
日時 平成３０年６月３日（日）１４時４５分〜１６時１５分
会場 文京シビックセンター・４階 シルバーホール
（文京区春日１−６−２１）電話 ０３−３８１２−７１１１
東京メトロ丸の内線、南北線「後楽園駅」
都営地下鉄三田線、大江戸線「春日駅」
講師 倉山 満先生 （憲政史研究者 倉山塾主宰）
主催 「新しい歴史教科書をつくる会」東京支部
連絡先 小川揚司 TEL０９０−４３９７−０９０８ FAX ０３−６３８０−４５４７
MAIL ogawa1123@kdr.biglobe.ne.jp
or 加藤幸太郎 TEL０９０−９２４４−２０９６ ＦＡX０３−５９９３−１２８７
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支那畜の住人に「国・国家」況してや「愛国心」なんて概念を一度でも持った事が有るだろうか？ 訪日の支那畜人が減らないのは何故だろう？！
科挙の昔から中央から派遣される官吏は 地方の胥吏を使いながら統治してきただけ。それが二千年も続いてきただけなのだ。現代はもっと複雑なの鴨。共産党員という存在。私企業にも一定数だったかの党員を役員として入れろとゴリ押ししている模様。阿呆独逸がこれに反発してるらしい。
今日の「知道中国」は大変示唆的であった。破綻・崩壊後の支那畜を暗示してるかの様に思えるのは、妄想爺だけ鴨知れないが。連邦制は難しいだろう。と思えるんだが。
破綻の徴候が現れ始めた様だが、「一帯一路」を何処まで頓挫させられるのだろう。