とうとう支那畜経済の未来が絶望しかなさそうだと。汚れだらけの環境以外にも汚れ塗れだったのが、露呈してきた。
国内的には地方政府の事業が頓挫し、汚れ塗れ鴨。汚さを競い合うんじゃないかなと。不要不急なのは、ポイ捨てのゴミ拾いだろう。今も相当不潔なのが倍するスピードで不潔感が増すのかなあ？
維持管理なんて思想も概念も欠如している支那畜大陸の汚染は進行中！？
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6684373/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）５月１８日（金曜日）弐
通巻第５７０４号
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米中貿易戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存
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トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出された。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。
仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハイテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。
中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札の王岐山がワシントンに乗り込む。
一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトランプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。
こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨をかき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。
中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。
▽◎◎み□△◎や◇◎□ざ▽◎○き○□▽
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予約開始！ 宮崎正弘ｖｓ西部邁『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝者文庫）
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西部邁 ｖｓ 宮崎正弘
『アクティブ・ニヒリズムを超えて』（文藝社文庫）
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「主権国家」であるはずの日本に外国の軍隊があり、事実上、アメリカの保護領であるという基本的認識を共有。とりわけ合点したのは自存自立の精神の回復であり、西部氏が盛んに「アクティブ・ニヒリズム」に言及し、また三島由紀夫論の精髄を語り、アンドレ・マルローへの憧れを語った。
「アクティブ・ニヒリズム」を西部氏は「ひたすら何かのアクションへ自分を駆り立ててしまえという衝動」と言っている。「安保反対」も「全学連委員長」も、西部氏の中ではチャレンジであり、保守への目覚めも「転向」ではなく「天性」のものだった。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
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財務官僚は「ただのバカ」ならマスコミ記者は「本当のバカ」だ
「専門バカ」が時として「日本を救う」と『神々しき』ご託宣
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高橋洋一『「文系バカ」が、日本をダメにする』（ワック）
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この本は徹底的に面白い日本社会批判である。しかし語彙がすこし乱暴に見えるので高飛車と誤解される恐れもあるだろう。
一見して、高橋氏はフェイクニュースを量産するマスコミ記者のことを皮肉っているのかと思えば、それは本書の一部でしかない。
バカが日本を滅ぼすには間違いがないが、それも日本を指導している筈の高級官僚が、じつはたぐいまれなバカの集団だと財務省官僚だった著者がいうのだから説得力がある。
誰もがそれを認識しながらも口にしなかったことを人生経験をふまえて力説するからには真実味も伴うわけだ。
しかも著者は財務官僚であり、安倍首相のブレーンでもあったのだから、尚更である。
実物の高橋さんに評者（宮崎）は数回しか会ったことはないが、面白い人である。ピカチュウのゲーム機が発売されたら、その日のうちに持ってきたことがあって、仕組みとノウハウを説明してくれた。
テレビ番組でＡＩの話になると、シンギュラリティなんて恐れるに足らず、一番困るのは仕事がなくなるお役人、銀行員、とくにデータが代替してやれる仕事に従事する人々が激減するというので、評者がすかさず、それなら判例(データ)を元に結論を出す裁判官が一番不要ではないかと言うと合意を得られた。
曰く。
「セクハラ騒動を巻き起こすような『何の専門知識もない』財務官僚の多くは「ただのバカ」、そして、モリカケ報道など、些細な問題を追及するばかりを書いている『文系のマスコミ記者』こそ『本当のバカ』。その点で(中略)専門バカこそが、日本の困難を救う」というわけで、ワックの「バカ・シリーズ」も本書が真骨頂だろう。
本書で優秀な官僚として元外務省分析官だった佐藤優氏をあげているが、べつの雑誌で佐藤優氏が次の指摘をしていることを思い出した。
「能力が高くて士気が高い人、能力が高くても士気の低い人、能力が低くても士気だけは高い人、能力も士気も低い人、の四タイプのうち、どれが一番始末に負えないかと言うと、多くは四番目と答えるだろう。しかし正解は三番なのだ。能力も士気も低い人は無害で、無視できるが、もっとも始末に負えないバカが「能力が低いのに士気の高いタイプだ」という。
さもありなん。
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樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1732回】
――「支那人に代わって支那のために考えた・・・」――内藤（33）
内藤湖南『支那論』（文藝春秋 2013年）
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「物質は人の思想を規定し、そして物質的要求には際限がない。権力を持つ人の一部は自らの生活向上のため、ほとんど無自覚に不正に染まっていった」わけだから、昨日まで「山中にこもっていた農民ゲリラの指導者」、つまり共産党政権幹部の多くには、毛沢東が唱えた「為人民服務」なんぞは全く以て無意味となる。考えるに、あの「人民」という漢字2文字は「オレ様」と読み替えるべきだろう。「山中にこもっていた農民ゲリラの指導者」である「人民（おれ）」のために国民は「服務」せよ、というわけだ。このように「為人民服務」を解釈するなら、毛沢東が国民に「為人民服務」を求めた底意（下心？）が解ろうというものだ。
にもかかわらず日本人は毛沢東の掲げる「人民」を、上は毛沢東から下は1人1人の国民にまで超拡大解釈して得々と理解（誤解、曲解、はたまた忖度）してしまった。かくて新中国では毛沢東の“有難い教導”によって誰もが私心を捨て公のために働く、いわば滅私奉公を第一とするように「翻身（うまれかわ）」った。かくて史上空前の「道義国家」が誕生したなどと信じ込んでしまう。全く以てオメデタイ限りだ。
中国における「官場〔官界〕の弊習」という伝統文化について話し始めたら際限がないのでそろそろ切り上げるが、やはり内藤が指摘するように「とうていこの数百年来あるいは数千年来の積弊を一掃するということは」共産党独裁政権であっても、いや共産党独裁政権であればこそ不可能ということになる。かりに習近平の唱える反腐敗・不正が隅々にまで徹底して行われ「数百年来あるいは数千年来の積弊を一掃する」ことができたなら、まさに「中国の夢」が実現することになろうが、正直な話、それが地上から一掃されてしまったら、中国は中国でなくなってしまうに違いない。
内藤は「自治団体と官吏」に論点を移した。
「支那では隋・唐以来人民の自治は存在しておるが、官吏は自治の範囲に立ち入らずに、ただ文書の上で執り行うところの職務だけを行なって」きた。制度的には「何人でもその生まれた地方において官吏となることを許されない。必ず自分の生まれた以外の地方で官吏をしなければならぬということになっておる」。つまり中央から派遣される官吏は所管地方を渡り歩くのである。そこで「渡り者の官吏の常として、その任期の間だけ首尾よく勤めて、租税を滞りなく納め、あるいは盗賊も出ないというようなことで済めばよ」く、かつ「首尾よく自分の懐を肥やせばそれで済むということであっ」た。極論するなら、管轄地域の住民が飢え死にしようが災害に巻き込まれて死のうが、どうなろうが知ったことではなかった。「為人民服務」、つまり「人民（オレ様）」さえよければいいのだ。
かくして「地方の人民というものは全く官の保護を受けるという考えは無くなってしまった」。「どちらかと云えば人民が皆県よりも以下なる屯とか堡とか、小さい区域において自治をして、官の力を借らないのである」。ここでいう「県」までが中央から見た最末端の行政単位で、「屯とか堡」に加え「荘」などで一括りにされる単位は中央政府による地方行政の単位とは見做されないもので、日本でいうなら「大字」とか「小字」に当たる集落とでも考えると判りやすいだろう。
時に「盗賊などが出る時は、官吏は自分の行政区さえ侵されなければ差し支えないというので、成るべく隣の行政区にこれを逐いやるようにする」。そこで隣の行政区の官吏も同じように「成るべく隣の行政区にこれを逐いやるようにする」。とどのつまりは「責任の譲り合いで」、その間に盗賊は雪だるま式に巨大化し、ついには掃討できなくなり、明末にみられたように王朝の屋台骨を揺るがしてしまう。
官は民を見殺しにするものなのだ。
《QED》
▽□◎ひ▽□◎い□▽◎ず□◇◎み▽□◎
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宮崎正弘『アメリカの「反中」は本物だ』（ビジネス社）
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６月３日発売予定、予価１４１２円
――トランプは歴史的な同盟の組み替えを行っている。ＴＰＰ離脱、ＮＡＦＴＡ見直し、パリ協定離脱、イラン核合意離脱。なにもかも、そのグランドデザインは、中国を同盟国から敵国への認定替えにあるのだ！
――現況を世界史的視点から見つめ直すと、世界とアジアはこうなって見えてくる
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今日のメルマは支那畜特集の感がするのは何故だ。
「朝は朝星 夜は夜星」と言う労働観は我が日本しかないのではないだろうか！
何度もくり返すが「働」は日本の国字である。人が動く事そのものが働く事と日本人は捉えてきたのだ。
汗をかく事を嫌った朝鮮の両班達。同様に支那畜の官吏と称する「科挙」上がりの役人達（現代は共産党員たちか？）。共に「盗む」事には熱心だもんな。