AC通信 No.681 (2018年02月23日発行) | AC通信 - メルマ! | Hideoutのブログ

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    アンディ・チャン氏のヒラリー疑惑追求の第三段!です。


AC通信
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AC論説 No.681 他国の選挙に介入すること

トランプのロシア癒着の調査が8ヵ月以上たったが、マラー検察官はトランプの癒着の証拠が見つからないだけでなく、FBIのヒラリー癒着が見つかった。マラー検察官はいまも調査を続けているが、トランプの代りにオバマ元大統領がトランプのロシア癒着に関与していた証拠が挙がっている。

オバマの腹心部下だったスーザン・ライス国家安全アドバイザーが退任直前に自分宛に出したメールに、オバマの退任直前の1月5日にFBIのコー
メイ長官と司法部のサリー・イェーツ副部長からFBIがSteele Dossierその他の情報を使ってトランプのロシア癒着の調査を進めている報告を聴取した。このホワイトハウスでの会議にはバイデン副大統領も参加していたと言う。この会議のあとオバマは、トランプのロシア調査を「合法的に(By the book)」進めることを決定したと言う。つまりオバマは退任した後もシカゴに戻らず、ワシントンに残ってトランプ降ろしの総指揮を執っていたのである。

しかもその翌日の1月6日、コーメイ長官はトランプと会見し、Steele Dossierは「かなりいかがわしい」と述べた。それだけではない。FBIはこれより二ヶ月半前の2016年10月21日にトランプの選挙顧問Carter Pageのロシアのスパイ嫌疑の調査をFISA法廷に申請していたのだ。

オバマ、FBI、司法部などがグルになって「合法的に」当選したトランプ大統領の罷免を画策していたのだ。オバマ政権の上級幹部がグルになって国家を転覆する陰謀を企んでいたと言っても過言ではない。

さて、マラー検察官は本月16日、ロシア国籍の13人と関連企業3社をアメリカの選挙に介入していた廉で起訴した。ローゼンシュタイン司法部副長官はマラー検察官の起訴発表のあと直ちに談話を発表し、
(1)ロシア人は2014年からずっとアメリカの選挙に介入していた、(2)この陰謀にアメリカ人は一人も含まれておらず、
(3)ロシア人の介入はアメリカの選挙に影響を与えた証拠はないと述べた。

2014年と言えばトランプは選挙に立候補していない時だからトランプのロシア癒着の証拠ではない。トランプはマラー検察官の起訴発表のあとすぐに彼自身の無実の証明であるとツィートした。だが民主党側や反トランプのメディアは「証拠がまだ挙がってないだけ、調査はまだ続く」と反論した。

ロシア人が2014年から既にアメリカの選挙に介入していたなら、ロシアの介入を政府が知らなかったのはオバマの責任である。2012年の大統領選挙でオバマとロムニーがテレビ弁論をした際に、ロムニーはロシアの介入を警戒すべきだと述べて、オバマは早速、「冷戦時代が終わって既に20年も経つ、ロシアを警戒する必要などない」と反論した。つまり今回の起訴発表でオバマがロシアに対してあまりにも無防備だったことが問題視される結果となった。

マラー特別検察官はトランプのロシア癒着を調査する任務があったが、去年5月に任命されてから今まで癒着の証拠はない。トランプの選挙顧問だったポール・マナフォートとフリン少将を起訴したけれどトランプの癒着の証拠ではない。今回の起訴されたのはロシア人13人で、時間的にトランプとは関係がない。トランプの癒着調査で関係のない人物ばかり起訴したのは調査の範囲を超えているのではないか。検察官は時間と場所、人物などに無制限で調査できるのだろうか。

もちろん、特別検察官が広範囲な調査を行う権利はあるかもしれない。でもそれならなぜ「FBIのヒラリー癒着」に拘わったFBIと司法部の上級幹部、そしてヒラリー本人を起訴しないのか。なぜオバマの関連を調査しないのか。調査はトランプ降ろしばかり狙っているように思える。

ロシア人が金を使ってアメリカの選挙に介入したのが問題なら、ヒラリーの金で英国人を雇ってロシア人を金で買収してトランプの醜聞を集めたことも調査すべきだ。しかもマナフォートの起訴は2005年のことで、フリン将軍が金を受け取ったのはロシアの金でなくてウクライナの金だった。トランプの癒着と関係のなかった彼らを起訴して、トランプ降ろしの張本人ヒラリーを起訴しないのはいかにも不公平である。

もっと大きな事件はヒラリーがウラニューム・ワンである。アメリカで生産されたウラニュームをロシアに売り、ロシア側がクリントン基金に1億4千萬ドルを「入金」した事件は調査が進んでいない。明らかな売国と収賄なのに、である。

以上に述べたようにアメリカの政治はとうてい民主国家の公平、正義とは言えない。特にオバマ政権の8年間にはいろいろな違法事件が起きたにも拘らずみんな正しい裁きを受けなかった。

例を挙げればベンガジ事件や、ホールダー司法長官の「Fast and Furious」、連邦税務署の違法選挙介入、ヒラリーの私有スマホ使用と廃棄、クリントン家のサーバー使用などがある。

トランプ降ろしは合法だろうか。オバマ政権が退任したとも後任の大統領を有罪にするため調査を続けるのは正義だろうか。ロシアがアメリカの選挙に介入したことを問題視するが、選挙に介入したのはロシアだけでなく中国もハッキングやデマ宣伝で介入している。中国の介入を取り上げないのはおかしい。Steeleという英国のスパイが介入したのも調査すべきだ。

アメリカも他国の選挙に介入している。例えばクリントン大統領は彼の腹心のジェームス・カーバーをイスラエルに派遣してイスラエルの選挙に介入してナタニヤフを落選させた。

2008年の台湾の選挙ではダグラスー・パール元AIT所長が投票二日前にテレビ対談で公然と馬英九を支持したのであった。

アメリカが他国の選挙に介入するなら他国がアメリカの選挙に介入するのを批判することは出来ない。

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    日本も米国によって色々あったんだうと思いますが。ロッキード事件での田中角栄下ろしも胡散臭い。バブル期後の政治混乱も国益を害しただけ。「日本新党」やら「新党  魁」なんかも臭うなぁ。小沢一郎が大金を懐にしたのはこの時か?



    ヒラリーはひたすらクリントン財団の金集めに奔走しただけだったりするの鴨。

    二十世紀から二十一世紀に掛けての米国政治はトップの腐敗が酷すぎると云う印象だけになって来たな。特に民主党は屑ばかりの集団でしかなかったの鴨。

    他国への選挙介入がこれほど露骨に実施されていたとは驚きだ。

    ヒラリーとその後ろに隠れているオバマ。訴追なんてあるのだろうか?中間選挙まで半年。どうなる事やら。