モルディブの混乱は当分（年単位？）続くんだろうな。もう回復する事は無いのかもしれない。
イスラムと支那畜が絡むと碌な事にはならない見本みたいだ。次に騒ぎ出すのはパキスタンか？マダしばらくは保つの鴨。騒ぎ出したら大騒ぎに発展しそうだな、此方は。
宮崎正弘メルマ
http://melma.com/backnumber_45206_6643215/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８） ２月７日（水曜日）弐
通巻第５６１０号
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＜モルディブ政変続き＞
中国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」
前大統領、インドに軍事介入要請、米国には経済制裁を要求
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モルディブの混乱はさらに悪化している。
６日、ヤミーンは治安部隊を出動させ、最高裁判所を取り囲んだが、五名のうち、二人の最高裁判事を「汚職」と言って拘束し、さらには野党議員１２名も拘束した。
そのうえ異母兄にあたるガヨーム元大統領等も「クーデタを企んだ」という容疑で拘束した。
アルジャジーラ英語版によれば、ナシード元大統領は、インドに軍事介入を要請し、また米国に対しても「直ちに経済制裁」を行うよう要請した。インドと米国政府は「重大な関心をもっている」とのみ答えている。
国連、ＥＵ議会、ドイツ、仏蘭西などはモルディブの非民主的な行為、とくに最高裁判事を拘束するなど三権分立のデモクラシーの原則を踏みにじるヤミーン大統領に対して「民主的ルールの尊重、人権の尊重」を呼びかけた。
拘束されている野党議員や前大統領等が釈放され、総選挙に臨むとヤミーン大統領政権の崩壊は確実視されており、ヤミーン政権は切羽詰まった状況で軍事行動に踏み切ったと見られる。しかし、これは薮から蛇、むしろ政権崩壊を早めたのではないか。
ヤミーン政権に食い入り、マレ空港整備やマラオ島開発、軍事基地租借などの秘密交渉を進めてきた中国は、モルディブ観光でもダントツのツアーを送り込んできたが、６日、渡航自粛勧告を出した。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）地下鉄サリン事件から23年。あの時、何が起こったのか？その後の再発防止策等は、どうなっているのか？
警視総監として地下鉄サリン事件解決の指揮を取った警察官僚から、その実体験に基づいたお話を伺います。貴重な機会ですので多くの方々の御参加を待ち申し上げております。
記
【日 時】 平成30年３月６日（火曜日）午後６時〜８時 （受付５時３０分）
【会 場】 憲政記念館・第２会議室 （千代田区永田町1-1-1／国会正面向側）
【参加費】 ２０００円
【講 師】：井上幸彦 ［略歴］1932年、山梨県出身。1962年、京都大学法学部卒業。警察庁入庁。千葉県警本部長、警察庁次長等を経て、1995年第80代警視総監就任。警視総監在職中、地下鉄サリン事件の解決を指揮する。1997年退官。その後、東京ガス、アクサ生命特別顧問。財団法人日本盲導犬協会理事長等。
【主 催】グローバル・イッシューズ総合研究所
【共 催】一般財団法人尾崎行雄記念財団共催
【協 力】株式会社近代消防社
【要予約】以下の申込フォームから必ず事前にお申込みください。
http://www.ozakiyukio.jp/lectures/2018.html
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（読者の声２）ＮＹ暴落に引き続き、東京株式大暴落を演じていますが、どうなると推測されますか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）大調整とみるべきで、イエーレン退任の弔辞なのか、ともかく日本企業はたとえばトヨタの利益は２兆円を超えているように、企業業績が良く、なぜ株がＮＹに連動して下がるのか、これぞまさしくＡＩによる拘束取引の結果でしょう。
短時日裡に東京市場は回復するはずです。
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米国の連銀総裁が交代してたのを機能気付いたよ。何代か前の統合幕僚長と同じ名前（パウエルだったかな）でアレっと思った。それが宮崎氏のイエレン前総裁への言葉。
東京の株式が連動して下落したのにはチョット奇異感。そうだよね。日本経済は堅調そのものだもんな。米国が加熱し過ぎ。