どこまで、この内容は真実なのだろう？
サイバー部隊？ホントに無いのだろうか？ 元民主党政権時代に国家機密が三万件以上が流出（陳哲郎君の暴露質問で発覚した）が、支那畜からのサイバー攻撃あったのだろうか？だとしたら、尖閣周辺だけでは無く上陸作戦実行なんて事があっても可笑しく無いだろう！
護衛艦の改造話は良としようか。
軍事ジャーナル
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鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
第３１２号（１月１１日）
＊空母とサイバー部隊
年末から年始にかけて、日本の防衛にとって重大ニュースが二つあった。一つは護衛艦いずもの空母化であり、もう一つはサイバー部隊の創設だ。これらは防衛力強化に他ならないから吉報と言うべきだが、実は単純には喜べない裏事情がある。
空母化などというと、米国の正規空母を思い浮かべるかも知れないが、戦闘機１０機搭載と言うから、米軍レベルで言うと空母ではなく、強襲揚陸艦であろう。つまり尖閣が中国に軍事占領された場合、これを奪還するために護衛艦を強襲揚陸艦に改修する訳だ。
このため、垂直離着機F35Bの米国からの購入も検討されている。ここで思い浮かぶのが昨年１１月のトランプ訪日だ。トランプ大統領は「日本は米国から多くの兵器を購入するだろう」と言い、日本の一部世論には米国の武器ビジネスを批判する向きもあった。
だが、米国が日本の護衛艦を強襲揚陸艦に改修するよう求めているとすれば、武器ビジネスなどという批判が如何に見当違いか分かろうというものである。というのも米国はかねてから「尖閣は日米安保の発動対象」と明言していたからだ。
日本側はこれを「中国軍が尖閣を占領したら、米国が強襲揚陸艦を派遣して奪還してくれる」と解釈してきた。だがトランプは「日本は強襲揚陸艦を持って、尖閣を自分の手で奪還しろ」と安倍総理に言ったことになる。
つまり米国が日本の米国依存の防衛体制に対して自主的な防衛努力を求めている訳だ。これはサイバー部隊の創設にも当てはまる。サイバーセキュリティの中核は米国を始め諸外国では、国防省のサイバー軍である。
ところが日本にはサイバー軍が存在しないため、政府、自治体、民間企業が米国のサイバーセキュリティ基準を参考にして各個に努力しているだけなのである。つまり、これまた有事には米国のサイバー軍に守って貰う事を前提にして日本のサイバーセキュリティは成立しているのである。
昨年、退役海軍大将で元国家情報長官のデニス・ブレアが来日し、この現状に強い警告を発して、漸くサイバー部隊の創設が政府内で検討されるに至ったのである。だが、後発でサイバー部隊を創設しても、サイバーセキュリティの中核的役割を担うには数十年かかるだろう。
要するに米国に「もはや日本を米軍の力だけでは守れないから、日本も自主的な防衛努力をせよ」と促され、漸く動き出したのが、この二つなのである。勿論これは吉報に違いない。だが、それは自主防衛体制を実現できればの話であって、実現できないとなれば凶報となろう。
軍事ジャーナリスト 鍛冶俊樹（かじとしき）
１９５７年広島県生まれ、１９８３年埼玉大学教養学部卒業後、航空自衛隊に幹部候補生として入隊、主に情報通信関係の将校として１１年間勤務。１９９４年文筆活動に転換、翌年、第１回読売論壇新人賞受賞。２０１１年、メルマ！ガ オブ ザイヤー受賞。２０１２年、著書「国防の常識」第７章を抜粋した論文「文化防衛と文明の衝突」が第５回「真の近現代史観」懸賞論文に入賞。
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