国債の償還期日を50年位にし、大量の国債を発行。そして大胆な財政出動をする。それが可能なのは日本だけ。ハイパーインフレなんて起こる筈も無いのだ。
日本はジンバブエの様な後進国ではない。働かないギリシャでも無い。
ある女子大教授のつぶやき
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=6969
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１．多くの人が誤解しているのは、景気対策を行えば国の借金が増えるということだ。確かに借金の絶対値は増えるが、絶対値など何の意味も無い。ＧＤＰの少ない国は借金も少なく、ＧＤＰの大きい国は借金も大きい。問題なのは国の借金をＧＤＰで割った借金のＧＤＰ比だ。借金のＧＤＰ比は、景気対策をやればやるほど減ってくる。人手不足を嘆くなら、それを解消するためにＡＩやロボットなどへの大規模な投資をすればよい。
２．内閣府や様々なシンクタンクの様々な試算で、景気対策を行えば行うほど国の借金のＧＤＰ比が減ることが示されているが、この事実を知っている人は極めて少ないし、財務省が圧力をかけてこの事実を国民に知らせないようにしている。勿論、景気対策をやりすぎるとハイパーインフレになり、国の借金のＧＤＰ比はほとんど０になるのだが、そこまでやる必要は全くない。適度な景気対策であれば、適度なレベルのところまで借金のＧＤＰ比を下げることができる。
３．最近２０年近くは、デフレ下での緊縮財政が強行されたが、国の借金は減るどころか増えてしまい将来世代へのつけを増やしてしまった。当然だ。景気対策を十分行って、少なくともインフレ率が２～３％程度になるまで景気を回復させなければ、国の借金のＧＤＰ比を減らすことは不可能だ。将来不安もあり消費が低迷していることもデフレ脱却を難しくしている。
４．デフレを脱却し３％のインフレ率（又はデフレーターの上昇率）となり、実質成長率が２％なら名目成長率は５％（＝２％＋３％）となる。名目成長率が５％増えると国の借金のGDP比は約５％減る。増税をして借金のGDP比を５％減らそうと思えば借金を５０兆円減らすほどの大規模の増税をしなければならず、絶対に実現不可能だ。しかし、大規模な景気対策をすれば名目５％成長は可能であり、一度、経済が成長を始めそれが維持されるなら、それ以後毎年５％ずつ借金のGDP比は減っていくし、税収も激増する。財政の健全化は経済成長以外にあり得ない。
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景気が良く為らなけりゃ、オイラの年金が上昇しない。年金上げてくれ！！！