日本はホントに特殊な国・特別な社会なんだなと思いませんか？
ある女子大教授のつぶやき
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日銀も政府も中途半端なことばかりした（その１）
１．日本では家計が保有する金融資産の大半は現預金で、株式関連資産の比率は僅かだ。企業も平成バブル崩壊に懲りて、株式を中心とする財テクはご法度だ。つまり、米国のような量的緩和の実物経済への波及効果はゼロではないとしてもかなり薄い。異次元緩和の唯一と言ってもよい効果は円安だ。円安は企業収益をかさ上げし、株価を押し上げるのだが、株が上がっても上記の理由で家計消費が増えるとは限らない。
２．円安で企業の輸出が増えるとGDPが好転するのだが、円安は断続的だし、先行きは不透明だから、企業は慎重で増えた収益を設備投資や雇用よりも、内部留保の積み増しに充当する。実需が増えないのだから、物価は上がらないのは当たり前だ。日本の停滞を決定づけたのは増税と緊縮財政だ。
３．アベノミクス第2の矢は「機動的財政出動」と銘打ったが財政出動は初年度だけで、14年度は消費税増税と公共投資などの削減に踏み切った。以来、税収が増えても民間に還流させない緊縮財政を基調にしている。政府が民間需要を萎縮させるのだから、物価が上がるはずはなく、デフレに舞い戻りだ。アクセルを踏むかと思えば、直ぐにブレーキを掛ける。これでは上手くいかないのは当然だ。
４．脱デフレ失敗は黒田日銀が自ら招いた。黒田は消費税増税実行を安倍に迫り、金融緩和だけで脱デフレを実現できると大見えを切った。その背後にはリフレ派、日銀理論派とも「金融理論の貧困」があることを見逃すべきではない。日銀理論とはリフレと逆に、貨幣の供給によってインフレをコントロールできない、という見方だ。
５．中央銀行がおカネをじゃんじゃん刷れば、物価は必ず上がると岩田副総裁らリフレ派が主張するのに対し、日銀理論派はそうはいかないと断じる。確かに中央銀行資金がGDPの主要素である物価に直接作用するとは考えにくい。
６．米FRBはリーマン・ショック後、3次にわたる量的緩和政策をとり、短期間でドルの発行量を2倍、3倍と急増させた。ドル資金は金融市場に注入され、当初は紙くずになりかけた住宅ローン証券化商品の相場を支え、次には米国債相場を押し上げて長期金利を下げ、最終的に株価を押し上げた。個人や年金の金融資産の多くは株式関連であり、株価の上昇は家計の懐をよくする。
７．企業は株式市場で有利な条件で設備資金を調達できる。FRBがカネを大量発行すれば実需が好転し、物価を押し上げ、日本のようなデフレに陥らずに済んだわけだ。もし、FRBが日銀理論に毒されていたら、とんでもないデフレ不況になって世界を巻き込んだはずだ。
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財政出動に待ったを掛ける財務省。
財政均衡なんて嘘っぱちなんだよね。年金上げろ！！！