何時頃から始まったのか、統計の偽数値公表は？
上念司氏の「 習近平が隠す本当は世界３位の中国経済」ってのをキンドル版をダウンロードして来た。支那竹の統計の再計算をしたそうだ。
これによると、支那竹のGDPは日本より小さいようだ。つまり支那竹経済は日本の下、第三位って事。記事に見るパーセントは逆に凄まじい虚偽になる。ローン残高がGDPを上廻る？そんな！
確実に「リーマンショック」の遥か上を行く世界的大不況到来。考えるだけでもゾッとするような現実が待っているの鴨。支那竹は未曾有の低迷が続く事になる。馬鹿な人民たちの末路が見えて来ないのがチョッピリ無念かな。
宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）８月７日(月曜日）弐
通算第５３８８号
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中国の住宅ローン残高、ついにＧＤＰの４４・４％
香港のエコノミスト、朗喊平の予言「住宅ローンを組んだら９９％は破産する」
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数年前だった。香港の著名エコノミスト、朗喊平がテレビ番組で予言したのだ。
「住宅ローンを組んだ人は、９９％が破産するだろう」
この忠告を聞いて不動産投資を止める人は少なかった。どう見ても目の前の現実は「不動産を所有しなければ人に非ず」という雰囲気であり、あれよあれよとマンションの価格は跳ね上がり続けていた。
北京、上海、広州など沿岸大都市の不動産価格は、はっきりと東京の二倍。豪華マンションは二億円もザラ。
庶民が手をだせるレベルではない。当局は頭金を３５％から、地域によっては５０％にあげるなど抑制策を講じた。価格の沈静化は見られないが、取引が激減した。株式暴落を避けるために「株を売るな」と厳命した、あの遣り方である。
基本的なスキームを想定してみよう。
元手のない人がマンションを頭金だけで購入し、それを担保に二軒、三軒と買う。借金が膨らむが、だれも気にしない。中国政府はＧＤＰ６・７％成長と言いふらしているわけだから、不動産はあがるものと信じているからだ。もし、下がりだしたら、「不動産価格をさげるな」という国民運動が起きるだろう。
恐ろしい数字がでた。
中国の住宅ローン残高、ついにＧＤＰの４４・４％となった。公式統計で中国のＧＤＰは１１００兆円だといっているから４８８兆円が住宅ローンの債務ということになる。これは日本のＧＤＰ（５３５兆円）の、じつに９１％になる。
北京でたとえば８０００万円でマンションを買った若夫婦の実例が紹介されている（サウスチャイナ・モーニングポスト、８月７日）。
頭金３５％を自分たちの預金をおろし、両親、親戚、友人からカネを借りまくって調達して、どうやら取得した。頭金は日本円で２８００万円だった。
なぜ、これほど無理をしてまで購入するかといえば、周囲の熱狂、みなが不動産投機に熱中しており、皆が集まれば、どこそこの不動産があがる、あそこの物件は良い、という話題しかない。
集団的夢遊病である。
さて残りのローンは３０年割賦、毎月の返済が３２万円、年間３５４万円となり、これが３０年間えんえんと続く（合計返済は元利を含めるから１億１５２０万円前後となる）。
年収が４００万円ていどの共働き夫婦と仮定して、いったいローンを支払った残りのカネで、食費、交通費、娯楽費、ほかをまかなえるのだろうか？
▲不動産はあがりつつけるという信仰を集団で夢想中
つまり、こうした歪つな経済構造にさらに醜悪にゆがませでしまったのが不動産投機の結果であり、もし不動産暴落が始まったら（というよりそれは時間の問題だが）、朗喊平の予言通りに９９％の債務者は破産する。米国のサブプライム危機をはるかに超えた超弩級のバブル破裂がやってくる。
筆者は中国の不動産バブルの崩壊という未来の想像図を、あの「バベルの塔」の崩壊に重ね合わせている。
重いローンに追われ、生活費にまわせる余裕がなくなれば、コンビニにも寄らず、外食は出来ず、旅行にも出かけられない。ましてや外国旅行なんて。
いずれスマホの電話代も滞り、クレジットカードの信用枠をこえれば、カード破産（米国、韓国に夥しい）、結局、逃げるか。あるいは詐欺に走るだろうし、副業をもとめて暗黒の世界に入るか。
不動産バブルがはじけると、中国ではマンション購入者が暴動を起こし、反政府行動に走ることが確実に予想される。
なぜそうなるかの考察は、詳しくは拙著、石平氏との対談『いよいよトランプが習近平を退治する』（ワック）の１２９ｐ−１３８ｐを参照。
したがって習近平は不動産暴落を回避するための政策を続行せざるを得ず、それが党大会終了までの小康状態の演出となっているのである。
▲中国のＧＤＰは、いきなり世界六位に転落するリスクがある
かくして果てしなく広がる中国の債務の闇。
いったい、幾らが債務なのか。だれも本当のことを知らない。2010年に中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の李揚副院長が「中国の公的債務は２０１０年時点で１１１兆６千億元に上り、ＧＤＰ比２１５％に達している」と発言したことがある。
当時の為替レートでも１４５０兆円である。しかし同研究院は三年後の２０１３年末で中国の公的債務は１１３０兆円だと下方修正の数字を「公式見解」とした。
政府発表は超低めにおさえているが、当時の欧米の経済誌の見積もりでも２０兆ドル（当時の為替レートで）２０００兆円が常識だった。
マッキンゼーの２０１５年二月の報告ではＧＤＰの２８２％、つまり２９００兆円前後と上方修正（？）がなされ、いったい何が正しいのか怪しい数字空間が広がる。
ウォール街のなかには「中国の債務は３３兆ドルだ」と断言して憚らないエコノミストが輩出し、ロンドンのシティ関係者のなかにも中国の経済的破綻を予測する向きが増えていた。
いまさら指摘するまでもないがＧＤＰの算定は（１）住宅投資を含む個人消費（２）民間企業の設備投資（３）税府の財政出動（４）経常収支の黒字（或いは赤字）である。
中国の個人消費はＧＤＰの３５％程度（米国６５％、日本６０％）。だから民間の不動産購入がＧＤＰのかなりの部分を支えている。民間企業は、中国の場合、上場企業の９８％が国有企業であり、しかも大方は赤字体質のゾンビである。
となれば、民間企業の設備投資というのは中国と合弁のフォルクスワーゲン、トヨタ、日産などの設備投資を加えているのだろう。民間でアリババなど通信産業は、設備投資がかからず、鵬海精密工業とて、ロボットへの投資くらいである。
となると、政府の財政出動がＧＤＰを根底的に支えており、裏付けのない紙幣を印刷して市場にバラマキ、ひたすらＧＤＰ向上に貢献してきただけ。
それが中国経済の実態ではないのか。
貿易統計は対米、対ＥＵ輸出が堅調に維持されているかにみえるが、人件費が四倍になった中国製品は世界市場ですでに淘汰されつつあり、日用雑貨、繊維製品などは鉄鋼のダンピングと同様に赤字輸出を断行していると推定される。
こうみてくると筆者の想定で、中国ＧＤＰが世界第二位というのは、まえから言っているように真っ赤な嘘だ。
大規模な倒産とバブル消滅が重なれば、ＧＤＰ神話が消え、首位にたつ米国のポジションは不変だが、中国ＧＤＰは、たちどころに日本、ドイツ、英国、仏蘭西に次ぐ、第六位に転落することもあり得るだろう。
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（休刊のお知らせ）小誌は８月９日―１４日が休刊となります
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▼読者の声 ▼どくしゃのこえ ■ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ ●読者之声
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（読者の声１）下記プログラムに一部修正があります。再度、告示します。
「北の大地は大丈夫か？ 日本が中国に支配される危機」（北海道の水資源、港湾、土地が中国資本によって次々と買収されています。このまま放置していて、我が国は大丈夫でしょうか？）
記
とき ８月２３日 １６３０開演
ところ 憲政記念館
プログラム 総合司会 赤尾由美
挨拶 佐藤和夫、加瀬英明
第一部「北の大地は大丈夫か」
山谷えりこ、山田宏、宮本雅史、小野寺まさる
第二部「日本は中国に支配される危機」
三浦小太郎、仲村覚（閉会の辞 岡野俊昭）
参加費 １０００円（予約不要です）
主催 英霊の名誉をまもり検証する会（佐藤和夫代表）
問い合わせ （０９０）６７０９−９３８０
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（読者の声２）「北の大地は大丈夫か？ 日本が中国に支配される危機」という講演会が８月２３日に憲政記念館で開催されるとの由。この問題は日本にとって重大な問題を孕んでおります。
講師の方のお名前を拝見して、特に下記お二人の方は北海道での外国人土地買収問題の第一人者だと存じます。そのお二人のお名前は、元北海道議員・小野寺まさる氏と産経新聞社記者の宮本雅史氏であります。 小野寺まさる氏は、故中川昭一衆議院議員の薫陶をうけ、北海道の土地問題をよく調べてくれと依頼されたとの由。まさにこの問題の第一人者です。宮本雅史記者は、産経新聞紙上で「異聞・大地」シリーズを発表した方です。
現参議院議員の山谷えりこ氏と山田宏は、先月の後半に行われました、「異聞、北の大地、ツァーに」参加なさいました。
このツアーの様子は、産経新聞・電子版（URL:
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/photos/170731/plt17073110400008-p1.html
に詳しく掲載されておりますので、是非御参照ください。
ところで宮崎正弘先生もこの問題をいち早く、 通算第５３５２号（平成29年７月１３日）で取り上げていらっしゃいます。この誌上で、書籍「宮本雅史『爆買いされる日本の領土』（角川新書）」を紹介なさっております。
この書籍を世に出すための調査に９年を要しています。現在の北海道の状況を的確に捉えております。その割には値段が安価です（笑）
さて、私も少しお手伝いをしておりますが、先月、草莽の一人が北海道の釧路市に出向き、約6000枚のビラをまいてきたそうです。その前の下準備として、北海道知事、道議会議員、釧路市長及び市議会議員にビラと同じ内容のものを郵送しております。その草莽の方が、「来た、見た、勝った」というメールを送付してきました。なんだか、古代ローマ帝国時代のカエサル（シーザー）がローマの元老院に送った簡潔な第一報と似ておりますが…..。
この意味は、これまで釧路市民が、中国人が街に増えたこととか、土地の買収を行っていることに対して漠然とした不安を抱いていたのですが、このようなビラをまき、街頭演説を聞くことにより、より具体的なイメージを釧路市民が持つことができたということです。
孫子の兵法に、「敵の企みを事前に察知し、それに対応すれば、その企みを挫くこと易し」
と言う意味の言葉がありますが、現在の日本は、たとえ敵の企みが分かっていても、それを事前に挫く事を行っていません。
８月２３日に開催されます講演会は、とても大切なものとなります。多くの方が、敵の企みを察知し、それを挫こうではありませんか。
（松戸の老人）
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逃げ出して来ている支那竹土人たち。果して資金は何時まで保つのだろう？