僕は消費税廃止に賛成です！
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From 藤井聡＠内閣官房参与(京都大学大学院教授)
消費税は、家計の「消費」を直撃しました。
消費税は「あらゆる消費行動の罰金」とも言われる税金ですから、消費が冷え込むのも当たり前です。
実際、最新の本年1月の家計の実質消費（2人世帯以上）は、消費増税によって実に、一月当たり2.8万円、も縮小してしまいました。
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「月2.8万円」といえば、かなりの金額。
各世帯の消費トータルのおおよそ1割（9.2％）に相当し、年間で言えば「３４万円」となります。
これだけあれば旅行にも行けただろうし、レストランにだって何回か行けただろうし、もっといいスーツや靴をいくつも買ったりできたかも知れません。あるいはそれ以前に、「自分の好きな肉や魚を時々食べる暮らし」ができたかも知れませｎし「子供を塾に行かせる」ことだってできたかもしれない———等々。
つまり、消費増税は、確実に私たちを「貧しく」させたわけです。
同じようなことは、エコノミストも政府もメディアも皆が大騒ぎした「リーマンショック」でも起きていますが、その影響は短期で収束しています（翌々年には回復基調に入っています）。しかもその落ち込み額も、消費増税によるそれの三分の二程度しかありませんでした。
・・・ですが、それは何も不思議なことではありません。リーマンショックはしょせん「瞬間的」ショックに過ぎませんが、消費増税は2014年だけでなく、2015年も2016年も今年も来年も再来年も…..ずっと庶民から消費金額の「３％」を吸い上げ続けるものだからです。
この消費増税の「貧困化」インパクトは、もうそれだけで庶民の幸福水準に大きなダメージを与えているのですが——問題はそれに留まりません。
多くのエコノミストや学者、経済官僚や財界の皆さんが常日頃「大切だ」と言い続けている日本経済の「生産性」や「供給力」さらには「競争力」に対して、消費増税は大きなダメージをもたらしているのです！
こちらのグラフをご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=995836823850594&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
このグラフは、民間投資（実質値）を示しています。
日本のGDPはおおよそ500兆円、その最大部分を占めるのが300兆円の消費ですが、民間企業の「投資」は現在おおよそ80兆円程度の水準を占めています。
この80兆円という投資水準は「消費」の４分の１弱で、全体の6分の１強ですから、さして大きくない、とも言えますが、その水準は日本経済の「生産性」や「競争力」にとって、最も重要な意味を持つものです。
なぜなら民間企業が投資を重ねることではじめて、日本の生産力、供給力が維持され、増強され、国際的な競争力が獲得されていくからです。
「投資」は一旦行うと、何年も何十年もの間、生産性を向上させます。ですから、日本の「経済力」を考える上で、文字通りその場で消えて無くなってしまう「消費」よりも中長期的に重要な意味を持つのです。
（＃これは民間投資だけでなく、公共投資についても同じことが言えるのですが——それについては本稿では一旦脇に置きましょう）
さて、日本経済を考える上で、それほどまでに重要な「投資」なのですが、これもまた、リーマンショックによって大きく縮減します。ですがその直後の2009年から徐々に回復していくことになります。
そして、消費増税の直前の2014年の1－3月期までに、リーマンショック後の最低水準だった65兆円から79兆円にまで約14兆円も回復していったのです。
その成長は年率で2.9兆円、「４％」のペースでした。
その背後には、「リーマンショックからの回復」という過程に加えて、2012年からはじまったアベノミクスによる景気浮揚効果があったことは間違いありません。
しかし、2014年の4月の消費増税以降、そのトレンドがいきなり変化します。
成長率が一気に鈍化したのです。
グラフに示したように、年率1兆円、成長率「1.3％」にまで縮退します。これは増税前の「３分の１」の水準。実学にして年率1.9兆円も縮小してしまったわけです。
なぜこうなったのかといえば、理由は明白。
そもそも、日本企業全体にとっての最大のマーケット＝顧客は、日本国内の「消費」です。その「消費」が約１割、一世帯あたりにして月３万円弱も縮小すれば、企業が投資を控え始めるのも当然です。しかも、「投資」を行うにしても、その投資行為に対して消費税がかかってくるのですから、民間投資にブレーキがかかるのも必然です。
結果、日本では、昨年末時点で３．９兆円もの投資が縮退してしまったことが、このグラフから推計される、という次第です。
もしこのままの「投資成長率」が続けば、毎年1.9兆円ずつ投資が縮退していき、2020年時点では、「11兆円」程度もの水準で、民間投資が縮退することになってしまいます。
そもそも民間投資は、「生産性の向上」のみならず、年々老朽化していく設備に対する「維持・管理・更新」や地震等のリスクのための「強靭化」のためにも必要不可欠。このままでは、生産性の向上が阻害されるばかりではなく、「現状維持」すらままならなくなっていきます。
つまり消費増税は、短期的に需要を棄損し、景気後退、経済規模縮退を導くのみならず——、
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——それを通して、日本の成長の源泉たる「供給力」や「生産性」、つまり「経済競争力」を抜本的に毀損するダメージを我が国にもたらしているのです。
この「消費増税によるダメージ」の存在を真正面から受け止めるなら、日本経済が自ら成長していく力を取り戻すために、「消費税を5％に戻す」減税の可能性も含めた「政府支出の拡大」が必要不可欠であることは、万人が認めざるを得ないのではないでしょうか。
それなくして消費増税のダメージから日本経済を救い出し、日本人の消費や需要、そして「競争力」の回復を期することなどできないのです。
追伸：あるべき経済政策については，是非下記をご一読ください．
https://goo.gl/Jcqhm0
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東大を中心とした日本の官僚組織は日本の行く末をどうしようとしているのだろうか？甚だ疑問だ。
文科省の天下り事件。財務省の省益に走る姿。とても公僕とは思えない姿じゃないでしょうか？ 嘘捏造の塊にしか見えないのは何故だろう。どこかで日本という国は狂ってしまったのではないだろうか？