白人が頭の中で捻くり出す思考・思想・哲学とかいうものは、日本人に取っては碌でも無いものでしかなかった、と僕は思っている。
さも偉そうにご宅を並べるが・・果たして正鵠を射たものはあっただろうか？
何時の時代も富者のみがその利益を得るばかりではなかったか？ 米国の格差社会は自ら弄り出したものだろう。金融資本の行き着く所は常に格差拡大では？
欧州・シナ・米国。一部の人間がポッケナイナイ。その他大勢は？ 日本はまだマシかも？ 日本は米国のその時の為に準備を怠らない事では？
白人の脳味噌を入れ替えたくなる時があるなあ！
宮崎正弘メルマ
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２９年（２０１７）２月２７日(月曜日）
通算第５２０２号
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トランプは何を考えているのか、まだよくわからない。
青ざめる中国、楊潔チ国務委員が訪米、ティラーソン国務長官らと会談へ
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中国の外交を司るのは王毅外相ではない。その上の国務委員（閣僚級）の楊潔チである。楊は元外相、元駐米大使、国連総会で「尖閣諸島は日本が盗んだ」と公言した、日本から見れば危険人物、基本的に強固な「反日」派である。
王毅は習近平に取り入るため、国内の動きのほうが国際情勢より重要であり、ボンのＧ２０外相会議には土壇場まで出席をためらった。もし国内の重要会議をすっぽかしたら、首が危ないうえ、次の国務委員昇格という野望が潰えるからである。
要するに中国の外交高官は習近平の顔色をみてから行動を起こすのである。
北朝鮮の暴走を甘やかしてきた中国は、いま金正男暗殺という予期せぬ出来事に、国連制裁決議に基づいて石炭輸入禁止措置を講じた。
この大向こうを狙った政治的ジェスチャーを、米国はほとんど一顧だにせず、「中国は影響力を行使するべきだ」と批判を緩めない。
南シナ海では七つの岩礁を埋立て、勝手に三つの人口島に滑走路を建設し、合計２０ヶ所に軍事施設、あまつさえミサイルを配備し、格納庫を造って、国際秩序に真っ正面から挑戦し続けている。米国はこれを座視しているつもりはないらしい。
なにしろ上級顧問のスティーブ・バロンは、安全保障会議のメンバーにも加わり、米国の国防、安全保障、軍事戦略の最終位置決定プロセスに関与する。
中国が注目するのは、このバロンである。通商タカ派のピーター・ナヴァロ教授は「国家通商会議」の議長だが、安全保障会議には加わらない。マクマスター安全保障担当大統領補佐官は政治的パワーが未知数である。
バロンへの酷評も盛んである。
「バロンは暗い歴史の強迫観念に取り憑かれていることは憂慮に耐えない」（ビジネスインサイダー）
「バロンは黙示録予言を信じ切っており、戦争は不可避的であると考えている」（ハフィントンポスト）
「バロンは大惨事世界大戦は不可避的であると信じている」（ネィション）。
中国は狙いをつけ、まずはバロンの思想、考え方の分析に入った。
トランプ政権の閣内不一致をアキレス腱として狙いを定め、ティラーソン国務長官に近づくことが第一目標、そしてトランプの側近らの攻略を準備しようというわけだろう。
なにしろバロンは「五年から十年以内に、米国と中国は戦争になる」と公言してはばからない人物であるにも関わらず、トランプはもっとも頼りにしているのだから。
▼バロンに思想的影響を与えた書物
スティーブ・バロンに甚大な思想的影力を与えた書物があるという。ワシントンポスト（２月２４日号）の拠れば、ニエール・ハウとウィリアム・ストラウスの共著三冊であるという。
『世代（１５８４ ２０６１ アメリカの歴史と未来展望）』
『第四次転回点 威厳とのランデブーは次の歴史循環』、
そして、
『千年の勃興 １９８２年移行の世代こそ次の偉大な世代』
という本だ。
ただし、いずれも邦訳はなく、筆者は原書を読んでいないので、ニエール・ハウ本人が書いたコラムから推量するに次のような内容だという。
バロンが製作した『ゼロ世代』は、彼らが書いた黙示録としての未来の歴史を下敷きにしている。それはポピュリズムとナショナリズムが国家正統派思想とともに拡大し、その傾向は米国だけではなく世界的規模でおこる（まさに現在西欧でも進行中だ）。
第二次大戦の勝利の高揚から偉大な社会建設とアメリカ人の戦後的価値観は、ほぼ２０年ごとに変遷している。
もし、この一世代が二十年とすれば、次におこるのは新しい世代の価値観に求められるだろう、とする。」
▼第四次歴史的転換点とは何か？
また米国史という歴史からいえば、過去に三回、価値観の大変革があった。いま迎えようとしているのは「第四次転換点」であり、それは国家、社会の価値観、個人主義、国家の運営のあり方を根源から変革する衝動の波となって現れた。
その過去のパターンとは、すなわち１９４５年、１８６５年、そして１７９４年の出来事が参考になるという。
１９４５年はいうまでもないが、１８６５年は南北戦争、リーカーンが再選され、アメリカは南北に別れて死闘を繰り返した。
１７９４年は独立宣言から１８年後だが、上院議会が成立した。
第四次転換点はすでに２００５年に開始されており、金融恐慌、アメリカ経済の減退は、あたかも１９３０年代の不況とのパターンと重なる。
アメリカは新しいアイデンティティを必要としている。
経済成長と減退は変則的で失業の増大と労働、資本の投資対象が変わり、デフレへの恐れを目撃しつつ、不平等の拡大、中央銀行への不信、消費の衰えという状況の中で、孤立主義とナショナリズムと右翼思想の興隆を見てきた。民主党リベラル思想は沈下した。トランプはまさに時代の流れを掴んで出てきたのだ。
まさに１９３０年代のような『ゼロ世代』の時代が来ているのだ、とする。
ニエール・ハウはこう書いた（ワイントンポスト、２月２４日）。
「われわれは変動激しい時代に遭遇しており、歴史は加速し、リベラルは退潮している。レーニンが『数十年間は何事もおこらなかったが、数週間で数十年にあたりする出来事が起こる』と書いたように、いまアメリカが遭遇しているのは、こういう変革の時期なのである」
バロンは、こうした考え方におおきな影響を受けており、かれは「五年から十年以内に中国と戦争が起きるだろう」と予測するに至った。
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西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信 西村眞悟の時事通信
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先制的自衛・限定爆撃の引き金をひけ
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平成29年2月26日（日）
一九八一年六月七日、イスラエルのシナイ半島東部から飛び立った約１トンの爆弾２個を搭載したＦ１６戦闘機８機が、気付かれることなくヨルダンとサウジアラビアの領空を飛行してイラクに達し、イラク中部のバクダット近郊にある原子炉を爆撃して破壊した。
標的の原子炉には、あらかじめモサドが設置した電磁波発生装置が装着されており投下した全爆弾を原子炉に吸い寄せた。
またＦ１６の、ヨルダンとサウジアラビア領空の飛行コースは、予めモサドが調査した監視体制の手薄な空域であった。これを、バビロン作戦という。これが、イスラエル、首相メヘナム・ペギンが主張した
「先制的自衛」即ち「限定空爆」である。このバビロン作戦に対して国連安保理は非難決議を行った。しかし、このバビロン作戦による限定爆撃のお陰で、イスラエルは、核攻撃の脅威を除去することができたことは明らかである。
従って、イスラエルの「先制的自衛」の防衛作戦思想を、我が日本も、脳裏に刻んで北朝鮮の核ミサイルからの我が国家と国民の安全を確保すべきである。
肝心の我が国与党の首脳部の頭の中は、この限定爆撃・先制自衛の部分が「空白」だと思われるので念を押す次第である。
しかし、我が国が空白でも、アメリカが、あのトランプ大統領とマティス国防長官のコンビが、「先制的自衛」思想を保持していないはずがないではないか。
このイスラエルのメヘナム・ペギン首相は、「約束された土地」を断じて守るという保守政党リクードの首相であり、現在の首相ベンジャミン・ネタニヤフも同じリクードに所属している。そして、トランプ大統領は、安倍総理との会見後の二月十四日に、ワシントンでネタニヤフ首相と会見している。
つまり、北朝鮮の三代目の若い独裁者が兄を殺してミサイルを打ち上げた直後にトランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と会見している。これは、符合、というべきものである。
少なくとも、マティス国防長官は、具体的にバビロン作戦を脳裏に描いている。何故なら、三月の米韓合同演習のために、ステルス戦闘機群とステルス爆撃機群が嘉手納に終結し、
空母レーガンと空母カールビンソン打撃群そしてイージス艦と原子力潜水艦が日本近海に集結しつつあるからだ。
以上が、アメリカの先制的自衛行動を可能にする体制の完了であるとすれば、次は、その「引き金」である。
それを、あの三代目が、暴走の果てに、この度、象徴的に見せつけてくれたではないか。即ち、核実験とミサイル発射と肉親の殺戮だ。こんな奴に、我が本土に届く凶器を待たせてたまるか！
断じて持たせない！ 即ち、トランプ大統領にとって、イスラエルにおける一九八一年六月七日の、バビロン作戦発動の要件は総て整ったのだ。
あとは、「引き金」だけだ。果たして、トランプは、その「引き金」を引くのか、引かないのか。さらに、その射程は、金正恩除去と、稼働中の原子炉破壊までいくのか、ミサイル破壊に止まるのか。残された課題はこれだけだ。
何れにしても、我が国は、また我々は、トランプ大統領が「引き金」を引くという事態を想定して、我が国防衛と「全拉致被害者」の救出の為の自衛隊の軍事的行動のあり方を具体的に見当しなければならない段階にきている。
最後に私は言う。「引き金」は、引くべき時にきている。
（にしむらしんご氏は元衆議院議員）
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌５２００号突破おめでとうございます。合わせて「メルマ！ガオブザイヤー2016」に於いて「珠玉のメルマガ」の一つに選ばれましたこと、読者と致しましても真に二重の喜びです。
宮崎先生のメルマガの特徴は、人生経験を経たそれぞれの分野のエキスパートの方々からの投稿記事も多く見受けられますので大変に勉強になります。相互に切磋琢磨し、響きあっているブログです。
さて貴誌５２０１号（平成29年２月２６日）で、下記二つの記事を拝読いたしました。
１．日本の人口は西暦２５００年に「千名になる」と中国紙。結婚しない日本の若者が元凶。
２．書評「ダーウィン『種の起源』（八杉隆一訳、岩波文庫）」
上記二つの記事には共通点があります。即ち人口問題です。
書評「ダーウィン『種の起源』の文中で下記のことに興味を覚えました。
（引用開始）
「動物を飼い慣らすことはきわめてたやすいが、拘束のもとで自由に繁殖させるのは至難のことである。たとえ雌雄が交接する場合が多くても、子は生まれないのである。原産地で、しかもそれほどきびしくない拘束のもとでながく生きながら、子を産まない動物がなんと多いことか。これは一般に本能がそこなわれたことに帰されている」（上巻、２１ｐ）。（引用終わり）
ある雑誌にアフリカのライオンの生態について記事が掲載されました。其れによると、群れの中のライオンの頭数が減ると、メスのライオンは発情回数が多くなるとのことです。自然は種の保存と繁栄を願っているのでしょう。
川をさかのぼって産卵に赴く鮭のメスとオスは産卵後は役目を終えて死にます。 元来生物は「生きて生きて生き抜く」ように設計されており、後世に命を繋げることが最も重要な役目であると申しても過言ではありません。
この自然の摂理から考えると現在の、特に先進国の出生率を考えると異常であり、なおかつ不自然な現象です。
さて人間も他の動物も、動物園の檻のなかで、あくせくすることなく生活をしていると、本来備わっている野性的な強い生命力が失われるようです。
兎に角、暇で労働時間も少なくなった割にはそこそこ食べていくことが可能な社会は人を駄目にします。 AI(人工知能 ＋ ロボット化)の世界もこの状態になるかも知れません。
人は少し不足している状態のほうがよいのでしょう。 AI化で消えてゆく職種もあれば、逆に必要な職種が発生するでしょう。
１８世紀のイギリスで起きた所謂「産業革命」の時も、機械が仕事をしてくれるので人の労働時間は減るだろうと言われたそうですが、そんなことはなく従来通り同じでした。
一方、将来においてAI化に伴い人の働く時間が減った場合の所得配分の方法として、Basic income(基礎的収入)の問題が浮上しますが、この場合においても、給料の全額を国が保障するのではなく、国民の平均給与の1/3位の保障に留めたほうが働く意欲が生ずるのではないかと考えます。人は少し不足した状態のほうが発展するのではないでしょうか。
（松戸の老人）
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（読者の声２）三島由紀夫研究会から３月の公開講座のお知らせです。講師は西村幸祐氏です。
記
日時： ３月２１日（火）午後６時半 （午後６時開場）
場所 アルカディア市ヶ谷（私学会館）
http://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/10766/rtmap.html
講師： 西村幸祐氏（評論家）
演題： 三島由紀夫と２１世紀の日本（仮題）
会費： 一般２千円（会員１千円）
（プロフィール：昭和２７年生まれ。東京都出身。慶應義塾大学文学部哲学科中退。学生時代に『三田文学』の編集に携わる。以降評論、言論の世界で活躍中。主な著書に『２１世紀の「脱亜論」中国・韓国との決別』（祥伝社新書）、『日本人に「憲法」は要らない』（ＫＫベストセラーズ ベスト新書）など多数）
★会員いがいの方でも予約の必要なく自由に御参加いただけます
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先制攻撃。イスラエル国家についての建国の正当性はさて置いて、危機？に対処し、先制攻撃で自らを防衛するのは一定の評価を与えて然るべきかも。
イスラエルの立ち位置はまるで日本と似ている。東亜三国はアラブ・パレスチナばりの存在ではないだろうか？
大東亜の敗北は電子戦の重要性を軽視というよりも、科学の進歩に追いつけなかったという事だろう。当時に優れたレーダー網でも構築されていたなら、もう少し、カッコいい負け方ではなかったのではと、最近思い始めている。ミッドウェーの索敵の不味さは何ともハァ。
現代はどうか？ 多目的衛星は何をするためのものだ？ ケーブルセンサー網は何処まで伸びているのだ？
日本の持つ戦闘機には？ Ｐ １哨戒機は潜水艦しか見付けられないのか？ 貴女の身の回り品、使わない機能満載のもの有りませんか？ 多様な機能っていつ使うの？ にほんって変な国ですね。
堂々と先制攻撃やるよも良いけど、ホントに先制攻撃出来ないのかな？
そんな疑問を持った事ありませんか？