ジョージ・ソロスが・・・。金融資本（こんな書き方の良し悪しは別にして）の行き着く先は、平和も戦乱も無関係なのだ。金が金を生む為には大多数の人間を操るのみ。そんな姿が浮かび上がりませんか？
米国共産党は1960年代に非合法化されたのにも関わらず、思想だけは残り全米各地での騒ぎ始める内乱の如しとか。沖縄での騒ぎも同様。日本共産党が主導しているのは前投稿を読むと納得が。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）１１月１５日（火曜日）弐
通算第５０９０号
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トランプへの抗議デモを背後で操るのはジョージ・ソロス
ウクライナ型大混乱が狙いか？ 「ＡＮＳＷＥＲＳ連合」と「社会主義選択肢」
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トランプの当選以後、全米２５の左翼の強い地盤の地区でトランプへの抗議デモが起こり、まだ連続している。一部地区では警官隊と衝突、またジュリアーニ元ＮＹ市長の車が妨害されたりしている。
これらのデモは左翼プロフェッショナルが組織化している点で、沖縄や三里塚と似ている。長期化を狙った政治運動である。
組織の中心は「ＡＮＳＷＥＲＳ連合」と「社会主義選択肢」と呼ばれる二つの極左集団で、その背後で資金などを提供しているのはジョージ・ソロスと判明した（ワシントンタイムズ、１１月１５日）。
かれらはウクライナ型の政治混乱をよびこもうとしており、共和党幹部は民主党のオバマ大統領やクリントン、サンダース上院議員らに「選挙は終わり、結果をクリントンは受け入れたのだから、デモを沈静化させるべき」と呼びかけている。
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書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
技術的には核武装に一番近い日本が、核武装を自ら否定し
韓国は保有に前向きで、台湾はもっと後ろ向きとなった現状を分析。
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マーク・フィッツパトリック著 秋山勝訳
『日本・韓国・台湾は「核」を持つのか？』（草思社）
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トランプ次期米大統領は日本の核武装を容認する発言を選挙中に繰り返した。「日本と韓国は核兵器を保有し、北朝鮮に対して自衛した方が望ましい」と。
この発言で、トランプが外交や国家安全保障の細目を何も知らないことを露呈したが、韓国、台湾は異なる反応を示した。
韓国と台湾は一時期、それぞれが独自に、しかも極秘で核武装を進めていた。韓国は朴正煕政権時代に、秘密裏に遂行する手筈だったが暗殺に斃れたため、次の軍事政権の全斗煥時代になって正式に放棄した。
ところがいま、北朝鮮の核兵器を前にして、日本が保有する前に絶対に先に保有しなければならず、またそのときは韓国の核は日本にも照準をあわせるという、きな臭いナショナリズムが横溢している。
台湾は蒋経国がやはり秘密裏にすすめ、イスラエル・南アとの密かな「核技術トライアングル」が形成されたという分析もあった。
だが、米国の知るところとなり１９８８年に正式に放棄したばかりか、いまでは核の平和利用である原発開発にさえ、もっとも後ろ向きである。
日本は唯一の被爆国であるがゆえに、自虐的な防衛態勢しかなく、核アレルギーが蔓延し、メディアは核武装への拒否を煽り、つまり技術的には半年で核武装が可能という近距離にいるにもかかわらず、じつは最も保有に遠いのである。
国際政治学的には「いつでももてる潜在保有国」或いは、イスラエルのように保有しても、保有していないという別な潜在保有国という選択肢さえ、日本は放棄したのも同然である。
米国への「核の傘」への信頼度は年々歳々稀薄になっているにもかかわらず、平和の念仏だけで敵国が核攻撃をすることはないという幼稚な強迫観念。しかも広島の平和公園には『過ちを二度と繰り返しません』と書いてあって米国の非道をなじる文言はない。
米国が日本の核武装を心理的にもっても恐れる所以は、もし日本が核武装をしたら、必ず弐発報復として米国本土に打ち込むだろうという恐怖心である。したがって米国はドイツなどとは「核シェア」を実施していても、日本にはそれさえ認めないのである。
（ブログ主注：これを戦時復仇というらしい。欧州での戦闘戦乱での考え方から来たようだ。遣られた分だけ遣り返すのが基本）
本書の著者マーク・フィッツパトリックは、核の専門家である。嘗ては米国の国務次官補代理をつとめ、現在はロンドンの『国際戦略研究所』上級研究員。
彼は韓国の慮外な先進性について、こう書く。
「原子力の研究と開発の点では、韓国は世界の主導国のひとつ」であり、また同時に「韓国はミサイルと航空宇宙に関する確たるプログラムと先進的な固体燃料技術をめぐる専門知識にも恵まれ、通常兵器として核弾頭の搭載が本来可能な短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルも保有している」のである。
そのうえ、韓国は「日本よりも進んでいて、日本の場合、人工衛星の打ち上げ機のプログラムは存在するが、陸上発射ミサイルのプログラムは持っていない」。
あまつさえ韓国は「核独立への探求に油を注いでいるのが、感情的なナショナリズムと差別的な処遇への憤慨である。日本にはプルトニウムの再処理とウラン濃縮が認められていながら、自国はそうでない事実に韓国の国民は苦々しく思っている」
だから北の核を韓国はそれほど脅威とは考えておらず、「南北朝鮮統一の暁には、あれは日本向けになると」考えているウルトラナショナリストが多い。
日本の決定的な遅れは、中国と韓国を満足させるにたる、日本の国益からみれば失態だが、国連信仰と平和念仏にがんじがらめに捕らわれた自虐史観の国民がまだ相当数も残存しているうえ、メディアが自国の防衛を理解せずにただひたすらセンチメンタルを煽動しているから始末に負えない。
だが、著者はこういう。
「過去半世紀の大半を通じ、日本は核拡散の有力候補であると見なされ続けた。核を保有するだけの手段がこの国にはあり、そうするだけの動機が日本にはあった。先端的な原子力技術は高度に発達した日本の産業基盤の特徴で、その技術にはウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム抽出が含まれている（中略）。とはいえ、この五十年、日本は核保有に対する抑制が核拡散へと向かう動機を上回ってきた」。
だから歴代政権は「日本の最終的安全保障は、自前で核抑止を追い求めるより、アメリカの同盟に頼った方が賢い選択」と信じて、あげくに自国防衛を他人任せにしてきた。
時代は激変し、核武装を容認するトランプが次期大統領となる。
「日本は最近の中国の核兵器近代化に不安を覚えている。通常兵器によるアクセス阻止、エリア拒否［Ａ２・ＡＤ］の能力が増強し、中国がいつの日か日本の防衛に携わるアメリカの攻撃能力を排除するのではないか、そうした懸念が拡大していくことがなければ、この国も落ち着いてはいられる。しかし、その懸念が戦略レベルにおいて米中の相互脆弱性と結び付き、通常兵器では中国が優勢と見なされれば、ことによっては日本も独自の核という次元で考えるようになるかもしれない」。
そうだ、その時期が来た。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「通州事件」連続学習会、第２回のお知らせ
「通州事件アーカイブズ設立基金」（代表：藤岡信勝）が設立され、去る５月、UNESCO「世界の記憶」への通州事件の登録申請がなされました。
「史実を世界に発信する会」では、これまでに登録申請された１８点の記録資料のうちの８点をNewsletterにより、日本文、英文で国内３５００、海外４０００のアドレスに発信してきました。
さて設立基金では連続学習会を企画しまして、９月２８日には第１回学習会を阿羅健一先生を講師に招いて開催しました。多くの方々のご来場をいただき、大好評でした。
第２回学習会は、「通州事件の時代背景」と題して、田中秀雄先生にご講演いただきます。下記のとおりです。皆さまのご来場をお待ちしています。
記
日時 １１月２９日（火曜）午後６時開場 ６時半開会
場所 文京シビックセンター三階会議室
●東京メトロ後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
●都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
詳しい地図は「文京シビックセンター」公式サイトをご参照ください。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html
テーマ：通州事件の時代背景
講師 田中秀雄（歴史研究家）
通州事件発生の背後には、満州事変とその後の日本と国民政府の関係、さらには冀察政権や冀東政権の誕生など、当時の複雑な時代背景を抜きにしては語れません。今回の学習会では、田中秀雄先生をお迎えし、通州事件の歴史的背景を、当時の日中関係や満州の複雑な政治情勢から検証します。
参加費 1000円（事前登録は必要ありません、直接会場においでください
http://tsushu.sakura.ne.jp/archives/58
（「通州事件アーカイブズ設立基金」理事 茂木弘道）
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（読者の声２）アメリカ大統領選挙の結果について、「短足おじさんの一言」というブログに興味深い地図が載っていました。民主・共和両党の獲得選挙人数を州別に色分けしてありとてもわかりやすい。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1316.html
さらにコメント欄にあった地図を見て驚きました。一見同じ地図ですが「Show counties」にチェックを入れると赤(共和党)の領域が圧倒的に拡がります。さらにマウスをクリックすると州内の地区別得票数・率までわかります。
クリントン支持が東海岸と西海岸に偏っているのは州別地図でわかりますが、黒人の街
ワシントンＤＣではクリントン支持が92.8％と驚異的。
さらにニューヨークを拡大するとニューヨーク全体ではクリントン58.8％、トランプ37.5％ですが、地区別で見るとトランプ支持エリアが圧倒的に多い。クリントン優位は中心部と数地区に過ぎません。
クイーンズ区で75.5％、キングズ79.7％、ブロンクス88.7％に対しトランプ優位はリッチモンドで57.2％、サフォーク52.5％、パトナム57.1％、オレンジ51.2％、さらに郊外では60％以上の地区が圧倒的。白人有権者の間に隠れトランプ支持者がいかに多かったか
が分かります。
東海岸で民主党が一番強かったのがマサチューセッツ、すべての地区を抑えています。
予備選挙で勝敗を占うとされるニューハンプシャー、クリントン47.6対トランプ47.3と互角の戦いでした。
西海岸ではカリフォルニア州でクリントン61.6対トランプ33.0、地区別では「ゲイの街」サンフランシスコで85.4％、ロサンゼルスで71.5％など海岸部では圧勝ですが、山側ではトランプ支持と逆転します。
日本でも朝日新聞の強い地域というのがありました(過去形です)。
東京の都心部、世田谷、杉並、三鷹、神奈川の湘南地区など。そんな時代でも東京の下町、千葉県の都心への通勤路線沿線を除く大多数の地区、群馬・栃木・茨城の北関東三県は読売が圧倒的に強かった。
今回のアメリカ大統領選挙の報道ぶりで、日米ともマスメディアの終焉がさらに早まったように思います。
（ＢＰ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）得票地図、まさにいまのアメリカの動静を象徴していますね。
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相変わらず、宮崎氏は『外患誘致罪』告発の事実を書きませんね。この告発に依って、既存の日本のマスゴミが淘汰されるのではないかと僕は考えています。多くの真実が語られたならば、持つか持たぬかは別として、核兵器へのアプローチについて論じられるのではないかとも考えます。
日本が危機を抱えている、その現実を認識した時、日本人そして日本の目指すべき道も論じられるのではないでしょうか？
僕は戦術核は持つべきと考えています。議論さえ去れない今の日本。そんな日本が変わる事を望みます。
先ずは除鮮除鮮ですね。