素人が考えても、支那の経済破綻が何かのトリガーになると思うんだが。それが東アジアの秩序に取って理想的な形を構築するだろうとも考えるのだ。
最も日本に取っての最良の形という意味では有るが。
習近平ちゃん早くおいでよ、尖閣に。
宮崎正弘メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6412789/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成28年(2016)8月29日(月曜日)弐
通算第5009号
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世界大乱の兆しあり
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南シナ海における中国の軍事覇権をねらった大胆な行動、七つの岩礁の不法占拠ならびに軍事施設建設に対して国際仲裁裁判所は「九段線など中国の主張に歴史的根拠はない」と最終判断を示した。
提訴したフィリピンは漁民の利益を守るためにも「受け入れる」としたが、中国は開き直り、「あんなもの(判決)は紙くず」と放言し不法占拠を続ける。アセアン諸国のうち、領有権を争うブルネイ、インドネシア、マレーシアを沈黙させ、残る対立国家はベトナムだけ。ラオス、カンボジアとタイは中国のロビィ活動に籠絡されてしまった。それというのも日本があまりにも頼りないからである。
しかし習近平のパラノイア的軍事路線を危険と判断した米国は、ソフト路線を後退させ、軍事的対決へ舵を切り替えた。
八月に入るや、中国は尖閣諸島の海域へ海監の艦船ならびに漁船を二百数十隻も送り込んでの武嚇行為。まったく反省など見あたらない。そもそも中国高官は国連の場において「尖閣は日本が盗んだ」などと放言を繰り返しているのである。
こうなると南シナ海に大乱の兆しがある。
そればかりではない。米国では「アメリカファースト」を獅子吼するトランプが共和党の大統領候補に正式に撰ばれ、TPP反対、グラス・スティーガル法復活、メキシコとの国境の壁をつくりイスラム不法移民の排撃など「反グローバリズム」を掲げた。
これはオバマ政治の否定である。
また政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃はもっと凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロリズム、衰弱」が始まったのだと非難し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。
時代は冷戦構造にもどりそうな気配で、予期せぬ出来事の嚆矢は英国のEU離脱だった。このことで弾みがついた全欧の保守政党は大躍進を遂げ、リベラル派が集まるEU議会を困惑させている。
つまり移民排斥というナショナリズムの勃興が続き、他方でトルコは近代化路線の軍事クーデターが失敗して、むしろエルドアンのトルコは独裁的なイスラム化路線に復帰しようと西側に背を向けた。
8月9日にはエルドガン大統領がロシアへ飛んでプーチンと握手し、お互いの経済制裁を解除した。
「このロシアとトルコの結束はEUに取って悪夢」(ボイル前スエーデン首相)。あまつさえサウジとイスラエルの米国離れが激しく、こうなると南シナ海に西側列強はかまけてはおられなくなってきたのである。
近未来はたちまち怪しくなり、国際情勢は奇々怪々。
とくに台湾と同様な親日国家であるトルコが建国の父ケマル・アタチェルク以来の世俗イスラム路線を転換し、EU諸国に背を向けてロシアとの絆を強めることは新しいグレート・ゲームの始まりを意味する。
こうした列強の大混乱をチャンスとみる習近平は、権力掌握と国内の不満をそらすために戦争に打って出る危険性が高まった。
これから世界大乱が予測される。
(この文章は「北国新聞」8月22日、北風抄の再録です)
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次期国務長官はジョン・ポデスタ(ヒラリー選対本部長)が有力
そして女性初の国防長官にはミッシェル・フロノイが最右翼と予測
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春原剛『ヒラリー・クリントン ーーその政権、信条、人間』(新潮新書)
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この本はながらくクリントン・ウォッチャーとして活躍してきたジャーナリストの最新の米国政治分析である。政権内部の逸話がふんだんに詰まっていて、面白い読み物になっている。
春原氏は日本経済新聞ワシントン特派員だった。ヒラリーとも単独インタビューをこなしている。
長期的戦略ではなく政局のひとつひとつの舞台裏をヴィヴィドに描いて、ヒラリーという女性政治家の野心、その人脈、その思想的背景を浮き彫りにしていく。
彼女が果てしなき野心家であることは重々承知してきたが、そこまで凄いの、という印象を改めて抱いた。
彼女が超えるべきは「ガラスの天井」であり、いまもって、どの世論調査をみても、ヒラリー嫌いが顕著である。NYタイムズなど左派ジャーナリズム応援団が、あれほど辛辣に、扇情的にトランプを批判攻撃しても、ヒラリーはトランプとの間に「決定的なリード」がとれない。
嘘つきのイメージがつきまとい、徹底的に嫌われているからである。
直近(8月第四週)の世論調査でもトランプが追い上げ、その差は2ポイント程度しかない。
ま、どちらが勝つかはアメリカ人の判断によるものであり、本書は、ヒラリーが当選したという仮定に立脚して、繰り出されるであろう外交政策、とりわけ対日外交と中国との関連、さらに「ヒラリー政権」の閣僚人事予測も大胆に展開して見せる。
予測通りに日本通のカート・キャンベル(元国務次官補)が、つぎの国務副長官あたりに滑り込みそう。カートが対日外交のトップともなると、またまた首相の靖国参拝は遠のくことになるだろうが。。
以下、おやっと思ったポイントを羅列してみる。
第一は女性重視である。
ヒラリーは安倍首相に強く要望しているのが女性の進出であり、大変な期待を寄せている由。安部首相は、この要請に応えるかのように「女性が輝く社会」(13年9月の国連演説)を皮切りに、組閣ならびに改造内閣では、必ず女性閣僚を多用し、対米イメージを高めて、ヒラリーから共感を得たと、その歴史的沿革を時系列に紹介している。その能力、経験を度外視し、当選二回でも閣僚、党三役などに女性を抜擢してきた。
またヒラリーが日本人女性でもっとも尊敬し、かならずお目にかかるのが皇后陛下であることは周知の事実だが、なぜそうなのか、本書で詳しく書かれている。最初からフィーリングがあったという。
インサイドストーリーで、あれっと思ったのはリチャード・ホルブロックだ。
かれは知日派を自認しており、駐日大使を狙っていた。ところが、当時、日本政府と外務省がホルブロック大使を嫌がり、ワシントンで強烈な反ホルブロック・キャンペーンを展開したという噂が拡がったため、モンデールが駐日大使となった。
彼はその噂を信じ、日本政府への恨みを沈殿させ、ヒラリーのゴーストを務めた『フォーリン・アフェアーズ』論文で、中国を称える一方で、日本を無視する論文を書いてリベンジを果たした(この時、日本のマスコミも、あまりの日本軽視にヒラリーの外交感覚を疑ってものだったが)。
内幕はホルブロックの個人プレイだったのだ。
それほどヒラリーが信頼していたホルブロックは急逝し、つぎにゼーリックが中国と米国は「ステークホルダー」と言いだし、ブレジンスキーは「米中はG2」であるとまで中国を持ち上げた。
後年、ヒラリーは{G2は存在しない}と否定する。
こうしたヒラリーの右顧左眄、ダッチロールのような対中アプローチが続いたが、彼女の周辺を囲んだのが、前出のカート・キャンベルにくわてスタインバーグである。かれも国務副長官になるだろう。
この二人がヒラリー政権では事実上の外交政策立案に動くだろうと示唆している。
また『ヒラリー・ランド』と呼ばれる「女傑集団」は、強力な内部サークルで、「結束は堅く、情報管理も徹底している」(165p)。
影の政権は、このメンバーとなる。
さてヒラリー政権で国務長官に最有力は誰か?
ヒラリー選対本部長をつとめるジョン・ポデスタ(クリントン政権下で、大統領首席補佐官)だろうと春原氏は見立てる。
国防は?
ヒラリーが国家安全保障政策で頼りとしているのは『女性初の国防長官になりそうなミッシェル・フロノイ(クリントン政権下で国防副次官補)。
いずれにしても、ヒラリーが大統領に決まるか、どうかは日本時間で11月9日正午ごろである。
蛇足だが、ヒラリーと対照的に安倍首相の人気はますますたかまっている。日本経済新聞の世論調査(8月29日)によれば、内閣支持率は62%に上昇し、四年後の東京五輪も「安倍政権の下で」が、なんと59%。ヒラリーは、この支持率をみてどう思うか。いつまでの靖国神社に行くなと圧力をかけ続けるつもりなのか?
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中央銀行なんて失敗の経験から生まれてきた過渡的な産物であり
日本人が「完成された制度」と認識しているのは認識の誤謬である
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大竹慎一『2017 暴走するマネー、恐慌化する世界』(李白社、発売=徳間書店)
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副題が「ウォール街から日本を見れば」となっているように、著者はニューヨーク在住のファンドマネジャー。元銀行マン、そして野村総研にもいた。金融情報に精通している人物として知られる。
ウォール街に「預言師」と擬せられるエコノミストやマネジャーはあまたいるが、日本では自称組はいても、他薦組預言師はいない。
著者の大竹氏は自らを預言師とするあたり近未来の経済予測に相当な自信があるのだろう。
通読しての感想を言えば、この人はマネタリストであり、且つケインズを毛嫌いし、さらに政治的発言となると沖縄独立、憲法九条守護を主張するという、基軸のない揺れ方をしている。アナーキスト的マネタリストなのだろうか。
しかし、そうしたバイアスを抜きにして、著者がみる世界経済の近未来の見立ては、かなりユニークな世界観である。
BRIEXIT以後、つぎにEUから出るのはデンマーク、また来年の仏蘭西大統領はルペン、米国もトランプの可能性が高いと示唆している。
サイクルから言っても、コンドラチェフを持ち出すまでもなく、そろそろ株安、それも全面安、ポンド危機から円高は90円を割り込む可能性があるとする。
とくに欧州を定点観測のために旅行され、企業訪問や会議への出席を続けながら欧州市場をみれば、BREXITはじつに深刻な衝撃を欧州系銀行のもたらしたとし、エンジン役のドイツ銀行の危機を警告する。
ビットコインの登場により、銀行のいくつかは不要になると大胆な預言も付帯しているが、率直に言ってマイナス金利の日本こそ、銀行の強烈な再編を生み出すであろうと評者(宮崎)にも思われる。
マネタリストの大竹氏は、こういうことも言われる。
「中央銀行とは歴史的産物であって、別に必要とされるから生まれたわけではない」のだから、ビットコインの登場は、これらを代替するシナリオも描けるのではないか、と。
つまり「欧米で行われている経済制度とは本来、制度的に必要で、はなからそれが機能してきた、完成されたものではない」のだ。
したがって「中央銀行も、単に歴史的な失敗からうまれてきた過渡的な産物に過ぎない」のであって、日本人がこれを「完成された制度」と勘違いしてはならないと警告する。
ともかくユニークな国際金融の見立てである。
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宮崎正弘の最新刊 (8月31日発売)
『世界大乱で連鎖崩壊する中国、日米に迫る激変 』(徳間書店、1080円)
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<内容紹介>英国のEU離脱決定で中国は瓦解する!
親中派のキャメロン首相は辞任、メイ首相誕生で対中政策は大転換。欧州の反中意識はドミノ倒しのように広がり、中国の欧州投資、AIIB、人民元の国際化も次々と破綻する。
国際裁判所で南シナ海の支配権が否定され四面楚歌の習近平は東シナ海で日本を挑発。その一方で、中国離れを加速させるロシアは欧州分断に動き、米国は大統領選後に混乱が
…激動の国際社会で、今後の中国、日本、世界の行方を予測する。
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(読者の声1)前号ジューコフ元帥のことですが、ノモンハンは日本が事実上勝っていたのに、負けたことになっていました。数年前にロシアの資料が発見され、そのデータに拠れば戦車損傷、兵士の戦死数などから、どうみても日本が辛勝している。
日本の論壇でも、産経新聞が大きく取り上げたので、このことを問題にしたことがありましたが、ロシアは今も、ノモンハンは「ハルハ河戦争」という「局地戦」でしかなく、日本を破ったことにしているのですかね?
(西海子)
(宮崎正弘のコメント)あの時、辻政信の名言(迷言?)があります。「負けたと思ったら負けなんだ」と。
そう言えば辻の『潜行三千里』でしたか、復刻版がでましたね。
さてジューコフ元帥ですが、かれはノモンハンのあと、対ナチス戦争の前線へ送られます。スターリンは、ジューコフの人気が高いのに嫉妬したと言われています。ですから、前号でも書きましたが、ベラルーシの「大祖国戦争軍事博物館」へ行ってもスターリンは銅像のないので、ジューコフ元帥の大きなトルゾが飾られていました。
ナチスと戦って追い出した英雄として、評価されている。
ウラジオストックの戦争博物館を見学したことがありますが、極東ですら、日露戦争の展示が極端に少ない。
ガイドに聞くと「あ、あれ(日露戦争)は小さな戦争ですから」と嘯いていました。敗北した戦争は小さく展示するということでしょう。
「それじゃ、おおきな戦争って、何ですか?」と聞き直すと「大祖国戦争です」(第二次大戦)と答えました。
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色んな人間が色んな見方を提示してくれるが、百発百中って訳でもないだろう。聞き置くにしておこう。
取り敢えず日本での課題は、『除鮮』だろう。その端緒は、国賊でもある売国奴の告発という形の排除だな。告発準備は用意された。臨時国会も始まるとか。前なのか、最中なのか、年内いっぱいなのか?
日本人の手に日本を取り戻そう!