愈々、外患罪での告発が始まる。三人の元首相。一人の元国会議長が外患罪で死刑となる可能性が高まって来た。
余命三年時事日記より
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/08/25/1142-%e4%bd%99%e5%91%bd%e6%9c%ac%ef%bc%94%e5%a4%96%e6%82%a3%e8%aa%98%e8%87%b4%e7%bd%aa/
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９月10日に余命本４となる「外患誘致罪」が発売される。
外患罪というのは余命が初期から在日や反日勢力の駆逐には唯一無二の手段としてきたものだが、今の今まで、誰にも注目はもとより警戒もされていなかった法律である。
確かに有事法であることと、適用対象がまともに反日メディアであれば完全に封印されて国民に知られるわけがなかった。
この敵味方がまったく念頭にない法律を適用するにも高いハードルがあった。まず、有事という環境が必須で、国内の在日や反日勢力の駆逐には最低でも北朝鮮有事と、理想をいえば中国有事が必要だったのである。
余命本４外患誘致罪の起稿時点では竹島事案だけで、これでは韓国関係だけしか扱えず、半端な記述となっている。対象案件もなかった。にもかかわらず「外患誘致罪」というタイトルにしたのは、昨年７月９日からの一連の安倍総理の対応を見ると一括駆除、外患罪適用が見えていたからである。
稲田防衛相でＧＯサインが出たときに立ち後れしないためにはこのタイトルと安倍総理の運、つまり中国との紛争、北朝鮮との関係悪化がおこるものとして保守勢力のまとめと外患罪事案の集団告発適用の戦略をたてて動いてきた。妄想と願望が入り交じった戦略であったが、結果は尖閣問題が起き、北朝鮮は潜水艦発射ＳＬＢＭで理想の環境が整ってしまった。運は理屈ではないから恐ろしい。
これによって中国案件では沖縄新聞２紙も翁長知事も鳩山、村山元総理も外患誘致罪に問われることになった。北朝鮮事案では朝鮮人学校への補助金を支給している知事も外患誘致罪に問われることになる。そもそも教育機関とは言え、法律で禁止されていることを紛争当事国に資金援助しているのである。生活保護費支給を含めて告発対象となった。
この外患罪の恐ろしいところは、その行為が国家、国民にとって黒白だけ、つまり有罪か無罪だけを問われるところにある。売国行為があるから告発されるのでまず無罪はありえない。
対外存立が法意であるから国が決めたことを現場が無視するような行為は、いかなる理由があろうと考慮されない。国の決めや方針、命令を現場が勝手に裁量することは事案によっては国の存亡にかかわるからだ。
よく人道問題としてユダヤ関連で杉原千畝が語られる。確かに人道的には立派な行為をしたことに間違いはない。しかし、一歩間違えば日独という国家レベルに悪影響を与えかねない状況であっただけに、国益上、彼の行為は国として容認できるものではなかった。
これにより杉原千畝は国からすべてを剥奪されたが問題の本質を間違えてはならない。
植村、朝日新聞記事は、記事の国益にとって害の有無だけが問われる。単純に考えれば有罪。言い逃れはできない。
個々の例については別に述べる。
（詳細はサイトにて 1143、1144、1145をお読み下さい）
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政治家（国会議員、都道府県知事、市町村長）だけではなく、司法関係者（弁護士、裁判官）にも告発の可能性が出て来ました。
個人的には滑り込みアウトが先頃九州電力へ原発停止要請を行った鹿児島県知事も含んでいいんじゃないかと思っています。
要望じゃなく「要請」だもんな。
「余命三年時事日記4外患罪」は九月十日発売です。これには告発委任状が付いているようです。奮って委任状を！
民進党代表選に立候補するとか騒いでいた議員も告発対象か？