海外情報通と尊敬してたのに。株価の下落は英国よりは他のEU諸国の崩壊酷いのは昨日だったか、一昨日に数字を上げて書きましたが、ようやく今朝の配信で出て来ました。
グローバルなんてマヤカシでしかないのです。日本という国は日本人の国なのです。朝鮮人やシナ人たちの国ではないのです。大阪市では今日から日本人への悪しざまに罵っても良いと言う条例が発効しました。これを推進してきた「大阪維新」「公明党」は日本人では無いのかもしれません？
宮崎正弘メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6387478/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２８年（２０１６）７月１日（金曜日）弐
通算第４９５１号
ＢＲＥＸＩＴに一番うろたえたのは日本ではなかったか？
世界に押し寄せる「反グローバリズム」の波が読めなかったようだ
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３月１５日まで日本政府、外務省は米国大統領選挙におけるトランプの動向を無視していた。
よもやまさか、トランプのような過激な主張がアメリカ人に受け入れられないとタカを括っていた。ましてトランプはＴＰＰ反対の立場だから、オバマ政権と共同歩調を取ってＴＰＰ推進で動いている日本の方針に邪魔になる。
ＥＵ離脱についても、外務省は「残留派」が辛勝すると安倍首相に報告していた。どうも、日本政府は情報網に欠陥があるようである。
ところが欧米は反グローバリズムの波が嵐のように吹き荒れ、英国でＵＫＩＰ、ドイツで「「ドイツのための選択肢」、フランスで「国民戦線」、イタリアで「五つの星」、オランダで、デンマークで保守党の躍進。そしてポーランド、チェコ、ハンガリーなどでは保守政権が誕生し、ロシアと対峙するＮＡＴＯの先端の役割を果たしている。
未曾有の大波動、この地殻変動に気がつかなかったのだから、よほど鈍いか、あるいは先入観のプリズムがなせる業なのか。
前号でも述べたようにＢＲＥＸＩＴ以後の大波乱が世界に余波をもたらしているが、なかでも、もっとも激しくうろたえたのは、じつは極東の日本ではないのか。
産経新聞までが「アベノミクスに暗雲」と書いた。論調は日本経済の先行きが暗くなり、ＥＵ離脱は日本の「ＧＤＰを１％押し下げも」（日経）という経済的側面から、マイナス面だけをみている。
実際に世界同時株安が起きたが、中枢の英国はわずか３・１４％だった。
ところが、ＥＵ諸国では
ドイツが６・８２，
フランスが８・０２，
そして
米国は３・３８％
の下落を示した。英国から最も遠い
日本では７・９２％もの大下落
とフランス並みの狼狽ぶりを投資家が示すという有様だった。
それもこれもグリンスパンの発言（「思い出す限り最悪」）が代表するように、葬列を見送るメッセージである。「長い不確定な時代の入り口」（マーチン・ウルフ）、「英国は暗闇に飛び降りた」（ＦＴ社説）。
日本でも「魔法の笛に踊らされた」（野上義二・駐英元大使）など。
実際に日本企業の受けた心理的衝撃は甚大な規模に及ぶようだ。
▼「英国進出の日本企業はどうなるか？」って、心配に及ばない
英国に進出した日本企業はいんど並みに１１００社以上。目立つのは自動車産業で、トヨタ、日産、ホンダと勢揃い。英国国内市場ばかりか、ＥＵ市場を狙って、進出が難しかったドイツ、仏蘭西とはことなりサッチャーが熱心に招聘した結果である。
しかもＥＵ域内は関税がない。だから自動車メーカーはこぞって英国に工場を建設し、現地雇用を拡大して、英国経済に貢献もした。
英国がＥＵからでるとなると、自動車輸出は１０％の関税が課せられ、壊滅的打撃を受けると懸念する声が強かった。
しかし英国ポンドは下落して、いずれユーロとは１ｖｓ１のレートになるのではないのか。
ポンド安は関税の壁をとり越えても安いから、競争力は維持できる筈である。
英国で不動産開発を展開しているのは三井物産、三菱地所、三井不動産など大手だが、なかでも三井不動産はＢＢＣ跡地に複合ビルなどを開発している。
ほかに金融、銀行、証券はシティ集中をフランクフルトなどに分散する傾向がある。データサービスの拠点を英国に置く企業も、データ保護などでＥＵ規制があるため影響がでるといわれる。港湾荷役や海運なども運搬量の減少などで、売り上げに悪影響がでると懸念の声があがっている。
しかしいずれにしても脱退交渉は、九月から開始されるのであり、最短でも二年、最長七年の交渉過程が、今後に控えている。
慌てるには早すぎるのではないか。
◎○◎み○○○や△○○ざ○○○き▽○○
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌通算第４９４７号に「ジョージ・ソロス、英国ＥＵ離脱のつぎは『ドイツ銀行』株暴落に賭ける」とありますが、これは、ソロスがやらなくても誰かがやる大ばくちの絶好の機会です。
ドイツ銀行は、長年の政府癒着で危険な投機を行うことと高額な役員報酬を大目に見てもらうことの代償に本来財政出動で救済する財務が悪化した大手企業を救済してきました。
その結果、通常なら倒産するところをＣｏＣｏ債という一種の劣後債を大量に発行して倒産を免れてきました。
ドイツ銀行株はじわじわと時にドスンと下がってきていますが、大きく下げるたびにＤＡＸ指数が多く下げ、ダウもそれと連動するということがここ数か月続いています。それに円相場も逆方向で連動します。ソロスがドイツ銀行株を空売りするなら、それと連動するユーロ／円相場で儲けをとることを画策するはずです。
自分が仕掛けるので、為替市場に影響が出る時間差を読めば、確実にどう動くか予測できます。
そして、証券市場より為替市場の方がはるかに大きいので、万一、ドイツ政府が証券市場に介入して売り投機で損をして、証券市場から為替市場に影響が波及する時差を利用して儲けることができます。
ドイツ銀行と並んで倒産が懸念されている大手金融機関にグレンコア社があります。商品先物のデリバティブ取引で世界最大です。
石油価格をはじめとする資源価格の暴落で倒産のうわさがありましたが、最近株価が持ち直しています。三菱東京ＵＦＪ銀行が多額の融資をしていたので、年初に三菱東京ＵＦＪ銀行の株価が大きく下がりました。こちらも回復してきています。なぜか新聞はこういうことを報道しません。
（ＳＴ生、千葉）
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読者の声にも『ドイツ銀行』が出て来ました。学歴上は高卒の団塊世代のジジイも先見の明があるなぁヽ(@`⌒´)ノ
日本円にして8000兆円もの怪しげな債権抱えて、どうすんだろな。VWの業績次第？シナでもアチコチの地方政府へも貸し越して貼るだろうな？メルケル必死に北京参りする罠。気付いた国でのEU離れに加速度付くのかな？
日本人の手に日本を取り戻そう！！