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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は。中国膨張主義に目を向けよう。
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間もなく台湾新総統が就任！—内外の敵の宣伝に騙されるな（三たび産経社説の問題）
ブログ「台湾は日本の生命線」より。5月17日記
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2016/05/17/Tue
■焦点となる台湾総統の就任演説だが
中国が固唾を呑んで見守るのが五月二十日、台湾で行われる民進党の蔡英文総統の就任演説だ。
その演説で、台湾が中国に帰属しない主権独立国家であるとの主張を封印し、台中間で「一つの中国」を確認したとされる「九二年合意」の受け入れを表明しなければ、ふたたび台湾を威圧し、緊張を高めかねない構えである。
「対中融和路線を採ってきた国民党からの８年ぶりの政権交代となる。中国は新政権に『（台湾を中国の一部とする）一つの中国』の原則を認めるようけん制を繰り返すが、溝は埋まらず早くも中台関係は不安定になる兆しが濃い」と分析するのが十日の日本経済新聞だ。
「20日の就任式で蔡氏が対中政策をどう語るかが焦点になる」と伝えている。
■台湾新政権を脅迫する人民日報
台中関係が「不安定になる」可能性は、実際に高そうだ。
中共機関紙人民日報の評論員が書いた「九二年合意の不承認は両岸関係共通の政治的基礎の破壊」と題する論文が五日、同紙一面に掲載され、国営新華社、中国新聞社などにも一斉配信されたが、そこには中国側の考え方がはっきり映し出されている。
———引き続き「九二合意」を堅持し、両岸（台中）の関係、平和的発展を確保するか、それとも逃げの曖昧な姿勢で台湾独立分裂の主張の放棄を拒否し、両岸関係を再度不安定で動揺するものとするか。これに対し台湾の新指導者と民進党は必ず回答しなければならない。
———習近平総書記ははっきりと指摘している。「我々の対台湾政策は明確で一貫しており、台湾の政局変化に伴い改変するものではない。「九二年合意を政治的基礎とし、引き続き両岸の関係、平和的発展を推進して行く」と。
もし民進党政権が「台湾独立」を主張し（台湾が主権国家であるとの現状を主張し）、「九二年合意」を受け入れないなら、「平和的発展」（中国による武力の恫喝、行使のない状態）を停止してやる、との脅し以外の何物でもない。
■中国を怒らせるほうが悪いのか
こんなことも書いている。
———九二年合意という政治的基礎を否定し、その核心的内容を認めないのなら、必ず両岸関係の現状は改変され、両岸の政治的信頼、制度化された協議メカニズムは崩壊し、台湾の新指導者の約束する所謂「現状維持」もただの空話ということとなる。それによってもたらされる結果については民進党当局だけが責任を負うべきだ。
「もし俺が怒って暴れたら、そうさせたお前が悪い」というわけだが、こうした荒々しい脅しの論文については、清華大學台湾研究院の鄭振清副教授がメディアに対して次のように説明している。
「人民日報評論員の文章はたいてい政府の権威ある声の代弁。これが今回発表されたのは、両岸関係が重要な時期に入ったということだ」と。
そしてその上で「民進党は両岸関係の前途と台湾の経済、社会の発展について厳粛に考えるべきだ」と訴えるのである。
■産経までが中国御用学者の如く
それもまた政府の「代弁」なのだろう。
そもそもそうした宣伝代行があの国の御用学者の仕事なのだが、日本国内でも中国のためにその役割を担うのが、所謂親中メディアである。
ＮＨＫ、朝日、毎日等々の中国迎合ぶりなどは早くから国民の批判の的となってきたわけが、しかし最近は、中国から「日本右翼媒体」と罵倒され続けてきた産経新聞にまで、迎合姿勢が見えるようなのだ。
どうも台湾問題になると、中国寄りの立場に立ちたがっているかに見えるのだ。
たとえば、先に触れた論文が人民日報に掲載されて九日後の十四日、産経は「台湾政権交代 地域の安定に資する道を」と題した社説を掲げ、民進党に対して以下のように訴えている。
「中国共産党は、『一つの中国』の原則を中台双方が認め、その解釈をそれぞれに委ねた『９２年コンセンサス』の確認を、台湾の次期政権にも求めている（中略）蔡氏の就任演説には内外の目が注がれている。地域全体の安定を視野に、台湾の発展を実現できる賢明な指針を示してほしい」
何だか、前出の中国御用学者と同じことを言ってはいないか。
■中国は満足するであろう産経社説
「賢明な指針」を示せと社説は求めるが、それは中国との平和な関係への道を選び、「地域全体の安定」を図れということだろう。それであるなら、前掲の人民日報の論説にも明確に書かれているように、民進党政権は「九二年合意」を受け入れという中国側の条件を呑まなくてはならないはず。
もちろん産経はそれを知らないはずがない。それを知った上で同党政権に対し、中国への譲歩を求めたのだろう。不当な要求だ。
そしてそれと同時に、「一つの中国」を認めない蔡英文氏を、中国との間で緊張を高めるトラブルメーカーだという印象を、読者の間に広めようとしたのかもしれない。あたかも日台分断を狙うかのように。
私はこのように、産経の今回の社説が中国の代弁のように思えてならないのだ。
少なくとも中国には、そこそこの満足の行く内容ではあるはず。やはり産経内部にまで中国の影響は、すでに深く浸透してしまっているのだろうか。
■どうして中国には要求しないのか
もし産経が「そうではない」と言うなら、私は聞きたいのだ。「なぜ一方的に緊張を高めようとする中国に対しては『地域の安定に資する道を』と訴えなかったのか」と。
「中国を怒らせた方が悪い」と言わんばかりではないか。
中国はかつて、二〇〇〇年から八年続いた民進党政権に関し、緊張を高めるトラブルメーカーと断罪する宣伝工作を展開し、それに日本の政府、メディアも呼応して国民を惑したものだが、敵に騙され味方を警戒するなど愚の骨頂。
今後再び中国は反台湾宣伝を強化することだろう。そして日本国内でそれへの呼応も見られよう。だが騙されてはならない。
日本人には、中国こそが一方的に地域の安定を揺るがしているのであり、台湾もまた日本と同様、その直接に被害者であるとの認識が必要だ。そしてそうした認識に基づき、日台の連携強化を図ることこそが急務なのである。
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産経が台湾に言うべきことか／統一地方選挙での民進党勝利に関し 14/12/03
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