宮崎正弘の国際ニュース・早読み [宮崎正弘の国際ニュース・早読み] - メルマ! | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。


 毎号、示唆に富むメルマガだと思います。ロシアの強気が空元気でどこから来るのか?不思議ですが、米国の景気は下り坂だろうと、僕は考えてはいましたがどうでしょう?

 読者の声は何時も感心してしまいます。核兵器が劣化?なんてホントなのかなぁ?って思ったけど、物質の劣化は避けられないから・・。


宮崎正裕メルマより
http://melma.com/sp/backnumber_45206_6325706/
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成28年(2016)2月8日(月曜日)
         通算第4805号 
                  

 ロシアは中国のハードランディングに期待。「えっ?」
  なぜならアメリカ経済も甚大な被害とともに沈降するからだ
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 ロシアの財務副大臣マキシム・オレシュキンが予測した。「アメリカ市場は崩壊する。中国経済のハードランディングの影響を受けるからだが、さらに原油価格の低迷は長期化すれば、ロシアをはじめとする新稿経済軍は、あたらしい現実に直面することとなる」(英語版プラウダ、2月1日)。

 オレシュキンは続けてこう言った。
 「アメリカの経済は過熱気味であり、FRBの利上げが行われても、この経済の良好状態のまま続くとすれば、また利上げに踏み切らざるを得なくなる。しかしGDP成長が2・5%から3%成長になるとは到底考えられない。企業業績は顕著に悪化しており、いずれアメリカ経済は崩壊する」

 「中国の経済が6%成長などということはあり得ず、2016年内に中国の債務は対GDP比で310%に達することは確実であり、デフレ傾向は情況をさらに悪化させている。空にとどく木々がないように、限度を超えたローンは成立しない」。

 さてそうであるならば、ロシア経済は?
 「ブラジルなど新稿資源国からは海外資金が去っているが、ロシアへの投資は横ばい、原油価格の下落にロシア経済はうまく適応させて来ている(これ以上、ロシア経済は悪化しない)」

 中国の債務が310%という数字は初めて見るが、ロシア財務担当巷間が強気の発言は中国の先行き予測の正しさはともかくとして、アメリカの破産は、なんだか負け惜しみのようでもあり、日本への言及はなかった。
      ○○○○○ ○○○○○ ○○○○○
                  
◆書評 ◎しょひょう ▼BOOKREVIEW ●書評 ▽
                  

 日本と台湾の友情には、こんな奇跡の物語もあった
  半世紀を超えて、手紙が住所不明の本人に届いたのだ

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西谷格『この手紙、とどけ!』(小学館)
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 旅先で一度、『アンビリーバボー』という番組を見たことがある。怪奇現象や超常現象のほか、奇譚、奇跡などを世界中から拾ってきてテレビ番組にしている。結構な視聴率があるという。
 本書は、それに近い奇跡の師弟愛物語りである。
 戦前、台湾で教師をしていた日本人女性、なんと現在106才。となれば教え子は皆、80才を超えているだろう。ある日、台湾時代が急に懐かしくなった教師は、どこにいるかも分からない教え子の消息を知りたくなって、40年前まで年賀状のやりとりがあった、ひとりの教え子の古い住所を頼りに手紙を書いた。
着くのか、どうかも分からないが、墨を擦って筆で娘が代筆した長文の手紙となった。
 台湾の郵便局は「宛先不明」として差し戻す所だったが、ふと、この長文の手紙は、きっと大事な中味が書かれているに違いないと若い郵便局員が、あたまにこびりついて離れず、郵便局挙げて、名宛人の新しい住所を捜す聞き込み調査がはじまったのだ。
 そしてその宛先なら、あの人の親ではないかという情報を元に、手紙を持参すると教え子は88才、ちゃんと生きていた。
 台湾のマスコミが取り上げ、日本に跳ね返る。
 日本でも西日本新聞がまっさきに奇跡の手紙として取り上げ、やがて、106才の教師の自宅と台湾の教え子等があつまる場所を中継したテレビ会見が実現した。
 おそらく台湾人の情緒、日本的反応が人々のやさしさをはぐくみ、手紙が結ぶ縁が新しい地平を拓くこととなった。
 この感動の物語を、作者は台湾へ追加取材に出かけ、郵便局員にまでインタビューして記録に纏めた。著者の西谷氏は上海在住が六年に及んだが、なにか、中国人とはとけ込めなくて日本に帰国しフリーライターをはじめていた。中国語ができるというので、サピオ編集部から取材命令がでたという出版までの経緯もおもしろい。
 おりから台湾台南で地震。日本各地で救援の声があがった。
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 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 樋泉克夫のコラム 
                  
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1364回】         
  「街路湫隘ニシテ塵穢 集到ル處皆然ラサルハナシ」(黒田18)
   ?田清隆『漫游見聞録』(明治十八年)

  ▽
どうやら一行は19日には張家口を発って北京に向かったようだ。北京滞在は22日から28日で、28日の午前五時に宿舎を出発し、黒田は馬車で通州を目指した。通州からは往路と同じく船を雇って水路を下り、29日に天津へ。天津滞在中に「英國領事ブレナン氏」と面談しているが、7月1日には曾根俊虎(拙稿1202回 1214回で扱った『北支那紀行』の著者)が上海より黒田を訪ねている。

じつは北京に発つ前に公使館を経由して李鴻章に面談を打診していたところ、先方から応諾があった。だが、李鴻章の提示した「明後日」の朝には上海に向け出立しなければならない。そこで「領事ニ託シ行程ノ都合アリ期ニ及フ能ハサルヲ告テ之ヲ謝セリ」。この時、黒田には、日程を一日ずらしてでも李鴻章との面談を実現させるという考えはなかったのか。もちろん李鴻章の側からいうなら、日程を1日早めてでも黒田に会って明治政府の腹の内を探るという選択肢になるのだが。確かに歴史に「IF」はない。だが、この時、両者の面談が実現していたら、その後の朝鮮半島をめぐる日清間の争いは違った進展を見せたかもしれない。それにしても、である。なぜ黒田は先を急いだのか。
 
3日午前8時、「 船海晏號」は天津港で抜錨する。上海着は6日午前1時だった。
 上海滞在中に面談した西洋人は、「上海自來局技手「ハート」」、「魯國領事「レーテング」」、「佛國領事「プランセー」」、「同國軍艦「アスヒツグ」號艦長「ジヨンクエル」氏」。17日には李鴻章が力を注いだ近代化策である洋務運動の中心ともいえる江南機器局に赴いた。正式名称は江南機器製造総局(1865年 1917年)で、富国強兵の実を上げるために西洋の最新技術を採りいれ、最新武器を大量に生産しようというのだ。

黒田は綴る。「先ツ器械製造塲ヲ見次ニ彈子廠ニ至リ終リニ銃砲製造塲ヲ見ル備フル所ロノ器械類ハ頗ル多シ然レドモ運轉スルモノハ殆ト其半ニ及ハス」と。おそらく最新機械がズラーッと並んでいたことだろう。だが「運轉スルモノハ殆ト其半ニ及ハス」ということは、生産能力は本来の半分以下。工場の実態を把握したに違いない黒田は、腹の中で北叟笑んだかもしれない。江南機器局恐れるに足らず、である。おそらく「我同盟最隣近ノ地方」の実情は「宜ク逐一上奏」されていたに違いない。大清帝国恐るに足らず、と。

21日から31日までは天候と気温に加え、「田中海軍少尉來テ海圖ニ線ヲ畫ス」の1行が記されているのみ。

8月7日、「 船元和號ニ搭シ」、長江を遡る。鎭江、南京、蕪湖、安慶、武穴鎭などを巡り、10日午後、漢口在住の「工兵大尉伊集院兼雄」に迎えられて漢口着となる11日から15日は漢口市内・市街の探索に費やす。15日には漢口を発って宜昌へ。

宜昌は1876年の芝罘条約によって開放された開港場だ。「現時僅ニ英國領事館アルノミ」。ここは特段の物産があるわけではないが、資源の豊かな四川省への玄関ともいえる重慶に水路で繋がる要衝である。そこでイギリスは既に重慶に人を派遣し、四川での交易の可能性を探り、航路が開かれた場合には直ちに行動に移れるよう準備中だとか。
目下、在宜昌のイギリス領事は重慶出張中と伝えられる。宜昌・重慶におけるイギリスの動きも「宜ク逐一上奏」されたに違いない。狡猾なりイギリス、と。ナメタラアカン・・・ぜよ。

 やがて長江を下り、25日には上海へ。26日には、30日上海発の名古屋丸に乗船し帰国の途に就くことが決まった。上海で出会った日本人、中国人、それに西洋人が別れの挨拶に。30日、上海発。9月1日、長崎着。5日、横浜着。出迎えの筆頭は「櫻井宮内大書記官」。 
おそらく明治天皇のご名代に違いない。次いで「西郷農務卿、吉田外務大輔等」。
帰国の3年後に内閣総理大臣就任。6年後の明治27年には、日清戦争が勃発する。
《QED》

                  
 読者の声 どくしゃのこえ ERADERS‘ OPINIONS 読者之声
                  
   ♪
(読者の声1)貴誌通算第4804号の(読者の声1)でBJ生氏が「貴誌前号4803号の令完成米国亡命の機密ファイルに核兵器の暗合機密も含まれているとありますが、ちょっと考えてもあり得ない話ではないですか?」と書かれました。
 今回、令完成氏が米国に持ってきた情報の中に核兵器に関するどんな情報があったのか私は知りません。しかし、米国が中国の核兵器に関して一番知りたいのは、既に製造した核兵器の寿命を延ばす技術と古くなった核兵器がまだ使えるか確認する技術を持っているかであると思います。
 核兵器は何年かすると変質して使えなくなる場合があります。同型の核兵器を複数個製造し、その内の一つで核実験をおこなえばまだ使えるか確認できますが、現在というか最近30年以上核拡散防止条約での各保有国は核実験をすることが著しく困難となっています。
 また新たに核兵器を製造しようとすれば、衛星探査と敵対する国のスパイ網にそのことが漏れる可能性があります。
 持っている核兵器を新鮮なままにしておき、使えることを確認するには高度の技術と莫大なコストがかかり、このコストに加えアフガン戦争での傷病軍人の医療と補償や戦死者遺族への年金を含む費用がソビエト連邦崩壊につながったと巷間で言われています。
中国がもし、安価に核兵器を新鮮なまま保存する技術を持っていないのなら、1970年代とそれ以前に大量に製造した核兵器は使い物にならなくなっています。確実にその技術を持っているのはおそらく米国とロシアだけでしょう。英国やフランスの核兵器はおそらく今では粗大ごみでしょう。
 もし中国がこの技術をもっていないか莫大なコストを掛けるのを避けて新鮮に保っていないことが確認できれば、外交上米国は非常に有利に立てます。つまり、中国を核保有国として扱わないか知らんふりをする代わりに核保有国扱いする代償を要求することができます。
私は実際にはどうであるか知りませんが、この情報を令完成氏がもっていた可能性はかなり高いと思います。
一つ言えることは、もし中国にこの技術があるのなら、北朝鮮の核開発に対して神経質になる必要はありません。陳腐化するのを待つだけでよいのです。
  (ST生、千葉)




  ♪
(読者の声2)貴誌4802号、香港の銅鑼湾書店の五人の失踪事件ですが、その後、書店は営業を再開しているというニュースがありましたが?
   (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)ボランティアが開いたり、閉じたり、専門店員が全員そろって失踪(というより広州警察当局は取り調べ中であると発表しています)。
 しかし共産党批判本、幹部のスキャンダル本は相変わらず、香港のどの書店にも並んでいます。結局、当局の狙いは、習近平の青年時代のことを書いた本の出版を直前に取りやめさせたことに主眼があったようですね。



  ♪
(読者の声3)台湾の大地震、現地の映像を見ているとどんどん被害が拡大しているようです。地震当初の映像では倒壊したビル以外さほど影響はないようにみえました。時間がたつにつれ断層による地割れ、液状化による地盤沈下など東日本大震災と同様の現象が発生していることがわかります。
 今回の地震で被害をうけた建物のほとんどで一階部分が潰れています。
1968年(昭和43年)の十勝沖地震で函館の病院の一階が潰れたことを思い起こしました。台湾の建物の耐震基準が日本より低いのは仕方ないのかもしれませんが、低層で潰れた建物からは鉄筋ではなく竹の骨組みが映っていました。
倒壊した高層マンション、夜9時の時点で死者30人、行方不明122人。柱から一斗缶が出てきたというあたり、1999年の台湾大地震で倒壊した建物と同様の手抜き工事だったようです。
http://livedoor.blogimg.jp/matologs/imgs/e/c/ec515533.jpg
 一方、運休していた台湾高鐵は嘉義付近の架線支障も復旧し、7日午後から運行再開。当時の李登輝総統が地震に強い日本の新幹線技術を評価し、土壇場で日本が逆転受注したことが今回の早期復旧につながったのかもしれません。
 今年は申年。上海市場の下落、東京市場の乱高下、株式で波乱の年といわれますが、桜島の噴火、台湾の地震、北朝鮮の核とミサイルと東アジアは春節前から政治的にも波乱続き。なにやら大荒れの年になりそうです。
   (PB生、千葉)



   ♪
(読者の声4)台湾の地震に日本政府が調査予備隊五人を派遣したことに台湾国民が感謝しているという記事を読んでそんなアホなと思いました。外務省の役人を派遣しても何もなりません。
 東海汽船の高速艇ジェットフォイルを政府が借り上げて、重機と救援隊員を乗せて、時速120キロで台湾に向けて送り出せば、一日足らずで着きます。
 救援隊員は自衛隊員と飯場の猛者の希望者を選りすぐって以前に準備しておくのです。米軍に依頼して沖縄からオスプレイを飛ばしてもらって途中で燃料を給油する。台湾から500キロのところまで台湾政府に燃料を積んだ船を出してもらう。これが実行できていたら、今頃全員救出されています。
   (ST生、千葉)



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(読者の声5)「同一労働同一賃金」実現には、日本人の労働倫理の精神革命が必須である
●「同一労働同一賃金」の実現は、経団連と労組から陰に陽に激しい反発に遭うだろう。
●そもそも、例えば皆を置いて残業せずに帰るのを許さないような、協力し合うのを美徳とする日本の労働倫理は、古代からの稲作文化のDNAに根差したものだ。
●これらを改変するには、欧米のように「同一労働」の定義や「ジョブ・スクリプト」よる個別の労働契約が必要だが、それには終身雇用制への決別を含む日本人の労働倫理革命への覚悟が必要だろう。
◆安倍首相と野党の本音◆
安倍首相は先月下旬に施政方針演説で、「同一労働同一賃金」の実現を目指すと表明した。
 日本の労働状況を単純化して概観すれば、一旦正社員のレールから外れた者は、二度と低賃金の非正規労働から抜け出せない一方、特に若手の正社員は一応終身雇用が約束されているのと引き換えに深夜に及ぶサービス残業を強いられている。
同一労働同一賃金が実現すれば、これらは均衡し解消に向かうと共に、雇用の流動化が進み経済の変化のスピード化と国際化に合わせた適材適所が進むだろう。
 しかし、その実現には人件費を安く抑えたい経団連始めとする経営側と正社員の既得権を守るのが主要ミッションである労組から、陰に陽に激しい反発に遭うだろう事は容易に予想され、実現には困難が付き纏う。

安倍首相は、「同一労働同一賃金」実現の一方で、これまで労働政策の中核として「非正規労働者の正社員化促進」を繰り返し述べており、雇用を流動化したいのか、したくないのか腰が定まっていないように見える。
 また、民主党を筆頭とした野党も、口では「同一労働同一賃金」を唱えるが、労組と公務員の支援が最大の基盤であるため、少なくとも早期には本音ではその実現を願っていない。

◆少子高齢化への楔◆
 日本の終身雇用制は、戦時体制下に出来て戦後復興、高度成長で定着したもので、戦前の日本の労働流動性は高かったと言われる。
 しかしながら、明治から戦前までの近代国家としての勃興期や、戦国時代が特殊な時代であり、弥生時代や江戸時代を見ても終身雇用制は稲作文化のDNAが基盤にあると思われる。
 現在、少子高齢化を迎え、何か抜本的な対策を打たねば、年金財政を始めとして早晩日本は破綻する。
 移民もある程度必要だろうが、移民のもたらすメリット、デメリットを勘案すると、それ以前に日本自身が拡大再生産する施策が必要である。
 その一つとして、在職老齢年金の減額制度の改変がある。
 簡単に言うと、現在、一定以上働くと年金は減額され「働き損」となる事が、老齢者を早期の年金生活に誘導してしまっている。
 この減額分を積み立てて置き、年金生活に入った際に一定額を増額支給(但し遺族年金等へは不算入)すれば、老齢者の就労を促し、医療費の圧縮、消費の拡大、人手不足解消、年金財政の継続性、老後の不安軽減による出生率の増加等に繋がるだろう。
 このような施策は、政府が法律改正を起案すれば容易に出来る事だが、恐らく厚労省と財務省が目先の算盤勘定から反対しているのだろう。
 「同一労働同一賃金」は、こんなものに比べると遥かに難しい。
それには、これまで述べてきたように、日本の労働倫理の革命が必要だからだ。
 例えば、日本代表のサッカーを見ても、集団性・連携プレーの強さを活かしながらも、個の決定力の強さが求められている。
 筆者は、日本が縮小から拡大に転換するには、職場に於いても集団性の強さを活かし日本的工夫を加えつつも、「同一労働同一賃金」の実現による個の確立、活性化、冒険心の醸成が不可欠だと考える。
  (佐藤鴻全)



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(読者の声6)一週間ちょい前、日本銀行がマイナス金利を発表し株価が急上昇した後急降下しました。
 一つ私に分からないのは、なぜこんなに大騒ぎをするかということです。既に日銀の当座預金勘定にある金融機関の預金には今までどおり年率0.1%の金利を支払い、新たに日銀に預ける当座預金には年率マイナス0.1%を掛けるということです。
 前者が後者の10倍くらいあるので、合計では年率0.1%から0.09%に利下げしただけです。そもそも当座預金に利息を付けることが異常です。日銀の利益は国庫に納入されるので、税金で金融機関が貸し出しを行わずサボっていることに対して国民の税金でお金を払っているというのが現状です。新たに日銀に預けられる当座預金にマイナス金利を適用するのではなく、
 現在既に存在する当座預金の金利をなくするのが本来のやり方ではないでしょうか。
こんなものをマイナス金利と騒ぐマスコミも証券業界関係者も狂気の沙汰です。メガバンクの中で抜群の資産内容だと世間でみなされている三菱UFJの株価が、逆に約20%と三井住友やみずほより大きく下げたのにびっくりしてえらいこっちゃと思われている人もいることでしょう。
三菱UFJの株価が大きく下がったのには別の理由があります。世界最大の商品先物取引会社であるGlencore社に多額の融資をしているからです。石油をはじめとする資源価格の暴落が思惑と異なり大損をして倒産の危機にあるのではという憶測が流れたからです。ただし、一時70ポンドにまで下がった株価が80ポンドに戻し、石油価格も下げ止まっているのでたぶん大丈夫でしょう。
また、たとえGlencoreが倒産しても三菱UFJなら一年分の利益をすっ飛すだけでつぶれることはありません。
 しかし、よくもあんな危ないところに多額の金を貸すものですね。農林中金がリーマンショックで大損したのは、金融が分かっていない人物が理事長であったということですが、三菱UFJもそうなら大変なことです。
   (ST生、千葉)



(宮崎正弘のコメント)黒田バズーカの「マイナス金利」は銀行にとってショックです。理由は簡単、これまで当座預金に利息を付けてきた。ということは銀行補助金でしょ?
 その総額は250兆円強。支払ってきた利息は2000億円。銀行は安穏と出来たのです。日銀の会合で5vs4で決まりましたが、反対した四人の理事は、みな銀行出身者でした。
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 マイナス金利にはカラクリがあったのですね。当座預金に利息が付くなんて知りませんでした。銀行が潰れたのはバブル期に北海道拓殖銀行位でした。経営陣も杜撰であったようですから、仕方ない面も有るのでしょうが、畜生ですね、銀行って!

 マイナス金利でアチコチで評論が出ていますが、こんなカラクリがある事を論じているのでしょうか?


 赤字の銀行の話も中々聞こえて来ません。地銀も合併で体力強化みたいな記事ばかり。余程、判断ミスさえし無ければ、潰れる事は無いと思って来たのですね。


 労働賃金の件は違和感満載でしたので、敢えて何も考えない事にします。


 色んな事への説明はマスコミの義務?使命?なんて思うのですが。聾桟敷に置かれたままなのは腹が立つ!


 知られざる闇を開き、知り、判断し、明日へ向かわなければ。