僕は個人的には、フィリピン人と国自体を、何だかなあと思っている。
JBプレス
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2016.2.3（水）
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筆者： 末永 恵�Megumi Suenaga
ジャーナリスト
米国留学（米政府奨学金取得）後、産経新聞社入社。産経新聞東京本社外信部、経済部記者として経済産業省、外務省、農水省記者クラブ等に所属。 2001年9月11日発生の同時多発テロ直後に開催された中国・上海APEC（アジア太平洋経済協力会議、当時・小泉純一郎首相、米国のブッシュ大統領、 ロシアのプーチン大統領、中国の江沢民国家主席等が出席）首脳会議、閣僚会議等を精力的に取材。
その後、大阪大学特任准教授を務め、国家プロジェクトのサステイナビリティ研究（東大総長の小宮山宏教授《現・三菱総合研究所理事長・東大総長顧問》をトップとする）に携わり、国際交流基金（Japan Foundation,�外務省所管独立行政法人）の専門家派遣でマラヤ大学（客員教授）で教鞭、研究にも従事。
「東洋経済(雑誌、オンライン）」「週刊文春」「週刊新潮」「選択」などにも幅広く執筆。政治経済分野以外でも、タイガー・ウッズ、バリー・ボンズ、ロサンゼルス五輪組織委員会のユベロス委員長、ダビ・フェレール、錦織圭などスポーツ分野の取材も行う。マレーシア外国特派員記者クラブ所属。
連絡先はこちら：megu23@gmail.com
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�前回はアジアの出稼ぎ大国インドネシアの事情をお伝えした。今回は、先日54年ぶりに天皇皇后両陛下が国賓として訪問、親日ぶりを海外メディアにアピールしたもう1つの出稼ぎ大国のフィリピンについてリポートする。
�フィリピンは、海外に常に1000万人以上の労働者を抱える。実に「国民の10人に1人」が出稼ぎ労働者だ。
�海外から送金される総額は1年間に約230億ドルで（2013年の政府公式統計。実際は約450億ドル=フィリピンの年間国家予算規模に相当するとも）、ここ10年間で3倍増、GDP（国内総生産）の約1割にも達する。
�アジア最大、世界屈指の出稼ぎ大国である。
◆フィリピンの国民的英雄
�フィリピンの経済を支える彼らはまさに「国民的英雄」と呼んでもいい。マニラの空港に到着すると入国審査の場所には、「OFW lane」（Overseas Filipino Workers＝海外労働者）の特別レーンが設けられ、海外雇用庁や海外労働福祉庁といった専門官庁も完備されている。
�インドネシアと同様、国策として1970年代から海外就労を奨励し、キリスト教徒が多い同国のクリスマスには、海外から休暇で一時帰国した彼らを空港で大統領自らが出迎え、特に優秀な労働者には「Bagong Bayani Award( 現代英雄賞)」が国民栄誉賞として与えられるほどだ。
�しかし、インドネシアと同様、フィリピンも海外での自国労働者への迫害、さらには近年、経済成長率平均6～７％前後とASEAN（東南アジア諸国連合）の中でも断トツの堅調な成長に後押しされ、「海外メイド派遣規模縮小」を表明し始めた。
�その堅調なフィリピン経済は、安定した個人消費に支えられている。国連人口基金(UNFPA)によると、フィリピンの人口は2014年、1億人の大台を超え、ASEAN主要5カ国では約2億4800万人のインドネシアに次いで2位。
�インドでさえ、人口増加のピークは2060年代と言われるなか、フィリピンの人口は右肩上がりで、2050年には約1億5710万人、2100年には約1億8800万人と今後、約90年近くも増加していくと予想されている。
�さらに平均年齢は23歳と非常に若く、少子高齢化により生産年齢人口減少で成長鈍化が懸念されるほかのアジア諸国とは一線を画している（関連記事1，2，3）。
�しかも、購買意欲が非常に旺盛で、フィリピンの個人消費はGDPの約8割近くを占め、ASEAN主要国の中でも突出して高い。この個人消費を支えているのが、「国民的英雄」の海外出稼ぎ労働者(OFW)からの送金だ。
�フィリピンはこのOFW送金による所得収支黒字に支えられ、恒常的な貿易赤字を所得収支とサービス収支の黒字でカバーし、経常黒字を維持してきた。
�言い換えれば、所得収支とサービス収支が赤字で、それを好調な貿易黒字でカバーし、経常黒字を引き出すマレーシアやタイなどとは全く正反対の特異な収支構造を形成してきたと言える。
�なぜか？
◆世界が再評価
�それは、ほかのASEANの国々と比較し、直接投資が少なく、雇用を創出する輸出向け製造業の外資系企業の進出がこれまで少なかったため、輸出が多くなく、貿易黒字を稼げなかったからだ。
�しかし、そうした環境も大きく変わろうとしている。
�かつて米国の統治下にあり、高い英語力を持った人材が豊富なうえに、他のアジア諸国と比較して今後も長く人口増加が見込める。このため人件費上昇が緩やかで新たな投資市場として注目され始めたのである。
�1960年代までは「アジアの優等生」と言われ、とりわけ、英語力を有し、グローバルで通用する「人材大国」とまで言われていたフィリピン。その後、東南アジアの工業化が進む過程では取り残されてきたが、この特性がいま再評価されているのだ。
�このところ急成長している産業がある。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業だ。BPOは、自社の業務の一部を外部企業に切り出して委託するもの。電話で 顧客に対応するコールセンターをはじめ、経理業務や給与計算といった事務作業などが代表的な業務だ。
�フィリピン人の英語が堪能で比較的安い人件費に着目し、欧米企業からの発注が2000年以降急増している。フィリピンはこのBPO関連のグローバル市場対象のサービス提供拠点として、今ではインドを抜き、世界一に躍り出た。
�フィリピンのBPOの業界団体関係者によると、2013年の総売上高は約155億ドルで、2016年には約250億ドルに拡大すると予想しており、こうしたBPOによるサービス輸出で経常黒字を支えるサービス収支を黒字に転換させてきた。
�また「腐敗がなくなれば、貧困もなくなる」と、2010年の就任以来、腐敗や汚職の撲滅と外資誘致を図ってきたベニグノ・アキノ3世大統領の政策が功を奏し、進出に消極的だった日系企業の製造業も目立つようになってきた。
�その投資額は10年前にくらべほぼ倍増と言っていい約630億円(ジェトロ試算)で、経済特区では「法人税最長8年免除」「海外調達の原材料や生産設備の関税免除」を追い風に、工業団地集積地のカラバルゾン地域に続々と進出している。
�先発企業のキヤノンが今後、追加投資を計画するほか、セイコーエプソンは2万人の従業員を抱える新工場建設を予定、さらにトヨタ自動車など自動車業界も生産能力拡大を決めている。
◆失業率が急低下
�こうした外資の直接投資は、雇用を創出し、ASEAN内でも悪名高い失業率改善に寄与し始めている。マニラ首都圏では、失業率が10年前の15％から10％(2015年)にまで下がった。
�最大の要因はアウトソーシング産業が首都マニラを中心に広がっていることだが、日本企業などが進出する工業団地の多いカラバルゾン地域でも失業率は、10％台から7～8％台に下降、外資製造業進出に伴う雇用創出効果も顕著になってきた。
�このような堅調な経済成長を背景に、海外労働者送金に依存してきたフィリピン経済が構造変化を見せ始めている。
�OFWの場合、受け入れ国の国内事情、景気変動や移民政策に左右されやすいうえに、国内の産業空洞化を促すマイナス効果もある。フィリピンの場合、メイドだけでなく、高学歴の大卒者に加え、様々な分野の専門家の頭脳流失も深刻な問題となっている。
�日本ではあまり知られていないが、フィリピンの医師の26％、看護師の47％がOFWだ。その多くが、欧米諸国に流れている。また、金融機関の中でも特に高い専門性が要求されるIMF（国際通貨基金）に勤務する経済専門家の数は、日本人よりも多い。
�アキノ大統領はこういった専門家の「頭脳還流」を目指すとともに、メイドの海外派遣国の精査や将来的な派遣中止国も視野に入れ始めた。
�1月8日には、中東でのイスラム教シーア派とスンニー派の対立による同地域での緊張が高まっていることを背景に、アキノ大統領が「中東からメイドを帰国させ、派遣先について、日本政府と交渉中である」と発言している。
�中東からのメイドの帰国者の派遣先の1つに日本が候補に挙がっていることを明らかにしたのである。
�また、インドネシア同様、高収入で技能を身につけ、外貨をさらに獲得できる介護士や福祉士への国策の転換も見据えており、日本とはEPA協定で、日本の介護市場のさらなる開放を要求している。
�安倍晋三首相は外国人メイド解禁と同時に、その要求を受け入れる形で規制緩和を決定しており、今回のフィリピンへのご訪問でも、皇后様がマニラ首都圏の日本語研修センターで、介護福祉士候補として4月に来日予定のフィリピン人女性を激励されるという場面もあった。
�また、政府の方針転換だけでなく、出稼ぎメイドの中核を担う20代のフィリピンの若年層において、仕事に対する価値観が変わりつつあるという。
�30年近く斡旋業を展開してきたシンガポールの経営者は「彼らは新人類。利己的で、汗を流して働くより、給料は安くても、時間に拘束されず、自由があり、格好のいいオフィスワークにつきたがる」と話す。以前より、格段にメイドのリクルートが難しくなってきたと頭を抱えている。
�3D(Dirty、Dangerous、Difficult: 汚い、危険、きつい)の三拍子揃ったメイドの仕事は、特にマニラやマカティのような都会に住む若者だけでなく、地方でもかつてのような絶大な人気がなくなってきたという。
◆課題は次期大統領
�堅調な経済が今後も続けば、こういつた現象はさらに拡大していくだろう。
�しかし、長年、政治の混乱が経済の発展を阻んできたフィリピンでは、5月に大統領選挙が実施される。クリーンな政治を目指し、経済を成長軌道に乗せたアキノ大統領は任期満了で退任が決まっている。米国と同様、再選が憲法で禁じられているからだ。
�マルコス独裁から、「アジアの病人」と揶揄されたあの暗黒時代からの教訓で、憲法で再選が禁止されたためだが、現在、ポストアキノの最有力候補は、元マカティ市長の現副大統領のビナイ氏。旧態依然の政治家で、同市長時代の汚職疑惑を払拭できずにいる。
�経済が再び、低迷する可能性を秘めているだけでなく、親中派で南シナ海などの領土問題でも、地政学的バランスに不均衡をもたらす危険性もはらんでいる。
�また、アジアで加速する少子高齢化のなか、様々な担い手になり得る外国人メイド獲得の国家間競争は新たに日本も含め始まっており、日本より少子高齢化が深刻化するシンガポールは先手必勝とばかりに、新たにカンボジア政府とメイド雇用協定を締結した。
�3月から試験的に外国人メイド解禁を実現する日本は、フィリピン人のメイドを採用する予定だが、受け入れ国として、メイド派遣国の様々な国内事情を慎重に見極めて、判断する政治、外交、交渉能力が要求されることになる。それだけの覚悟が安倍政権にあるか、国民は冷静に見極めるべきだろう。
�メイド出稼ぎ大国のインドネシア、フィリピンともに、実は、正規派遣の労働者より、非正規の違法出稼ぎメイド労働者が多数を占める。
�次回は、そんな外国人違法出稼ぎメイドの楽園と揶揄され、数百万人とも言われる違法出稼ぎ労働者が就労するマレーシアの事情をリポートする。
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要は集り(タカリ)民族だとしか思っていない。そんな所に語学留学する若い世代が存在する事には、嫌悪感しか覚えない。
40年前頃、勤務していた企業がマルコス時代のフィリピンに製造工場を作ったが、数年後に撤退した。
派遣された同僚は技術指導兼副社長。後にフィリピン暮らしを聞いたが、世界中何処にでも有る中華料理店で麻婆豆腐用の豆腐を手に入れ、冷奴や味噌汁にだって。当時のフィリピンでは貰っている給料を貯めても持ち出せないので、贅沢暮らし。メイドを雇い、専属運転手。日本では別途給料が支給されていたから、そりゃあ良いなだったっけ。言葉もタガログ語を覚えざるを得なかったようだ。数年のフィリピン暮らしで、詐欺的手法も学んだようで、僕が尊敬していた当時の専務を騙して資産をスッカラカンにしやがった。
それから20数年後、フィリピンパブが流行るとは、何だかなあ。そして何時の間にやら消え去ったようだ。
米国も又、植民地に植え付けたのは劣悪劣等な思想なのだろう。そういやフィリピン総督はあのマッカーサーの父親だったとか。なるほどなぁ。