豪潜水艦受注レースの障壁となる官民の“温度差”|Close-Up Enterprise|ダイヤモ | Hideoutのブログ

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 四月に古稀を迎える爺ののブログです。

 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。


 日本にも能力も無ければ、努力と言う才能も無いのに高望みで、大学に行きたがる阿呆な若者が居る。

 豪州にはそんな阿呆な若者の様な臭いがする。


ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/84454?display=b
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日独仏の三つどもえの戦いとなっているオーストラリア向け潜水艦の受注競争。日本が受注に成功すれば、本格的な武器輸出の第1弾となる。だが、日本陣営では官民の“温度差”が鮮明になっており、獲得に向けたハードルは高い。(「週刊ダイヤモンド」編集部�千本木啓文)


�昨年12月に開かれた日豪首脳会談。オーストラリアのターンブル首相のある発言が、日本陣営に新たな課題を突き付けることになった。

�オーストラリアの次期潜水艦について、安倍晋三首相が日本案の採用を働き掛けたところ、ターンブル首相が、「2016年前半に発注先を決める」と応じたのだ。

�この潜水艦プロジェクトは、老朽化した潜水艦を最大12隻の新型に切り替えるというもの。事業規模は500億豪ドル(約4兆2000億円)に上るとされる。日本、ドイツ、フランスが三つどもえの戦いを繰り広げているところだ。

�日本陣営が受注できれば、14年に安倍政権が定めた「防衛装備移転三原則」に基づく本格的な武器輸出の第1弾となる。日本政府が受注獲得に躍起になっているのは、そのためだ。

�ターンブル首相の発言のポイントは、「16年前半」という発注先決定のタイミングにある。オーストラリアでは今年、連邦議会の下院の任期満了後、総選挙が8~12月に行われる見込み。つまり、選挙前に潜水艦の発注先を決めることになりそうなのだ。日本政府関係者らには、「(選挙でターンブル政権の信任が得られるよう)潜水艦の現地生産による雇用創出をウリにできるパートナーを選ぶ」というメッセージにも受け取れた。

�当初、オーストラリア政府は、“軍事機密の塊”である潜水艦の特性上、あくまでも、「外交的な国同士の結び付き」と「技術的性能」を優先して発注先を選ぶとみられていた。潜水艦がどこで建造されるかは、受注合戦にとって重要ではないとみられていたのだ。

�だが、事態は一変した。潜水艦ビジネスでいかにオーストラリア国内に雇用を生むか──。潜水艦の現地生産を求める声が急速に高まった。

�昨年9月、安倍首相とも蜜月だったアボット前首相が与党自由党の党首選で敗れて退陣。新たに誕生したターンブル政権は、支持率回復の手だてとして、真っ先に雇用政策を掲げている。

�15年11月の失業率が5.8%と持ち直してはいるものの、雇用情勢は安泰とはいえない。資源バブルが崩壊した上、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなどが相次いでオーストラリアからの生産撤退を決めた。長期的な雇用を生む基幹産業の育成が、喫緊の課題となっているのだ。

�そこで持ち上がっているのが、潜水艦の現地生産である。受注競争の勝敗を決める要素に、雇用創出という政治的側面が加わったことで、日本陣営は大きな戦略転換を迫られることになった。

◆ 日本の間隙を突き独仏陣営がセールス合戦を展開

�明らかに、日本陣営は過信していた。アボット前首相と安倍首相が協議していた当初は、「オーストラリアの潜水艦の“お粗末な実態”を打開できるのは、日本だけだと信じて疑わなかった」(政府関係者)という。

�自信には、それなりの根拠もあった。日本には、海上自衛隊が運用する「そうりゅう型」という潜水艦がある。特徴は、水中排水量が4000トン以上と大きく、通常動力型(原子力ではない動力を持つ潜水艦。ディーゼルエンジンと蓄電池・電動機などを組み合わせるのが主流)であること。長時間潜航できる性能と静粛性はピカイチだ。

�インド洋から南シナ海までの広範囲を監視するオーストラリアの潜水艦にとって、大量の燃料や食料、艦上から陸上を攻撃するためのミサイルを搭載できる大型モデルは必要条件だ。日本のそうりゅう型ならば、大幅な仕様変更を施さずとも、オーストラリア仕様に変えられる。

�現在、オーストラリアは6隻の潜水艦「コリンズ級」を保有しているのだが、エンジンの不具合が絶えない。その上、要員不足もあって乗組員が3隻分にも満たず、潜水艦の稼働率が5割を切る異常事態になっている。

�こうした事情から、「オーストラリアと同じ太平洋地域で運用経験が豊富な日本が評価されやすい」(同)とみられていた。

�翻って、独仏陣営はどうか。ドイツ陣営は通常動力型ではあるが、既存モデルを2倍以上に大型化しなければならない。フランス陣営に至っては、既存モデルの主力は原子力潜水艦である。原子力へのアレルギーが強いオーストラリア向けに通常動力型への仕様変更を迫られ、性能は未知数となる。だからこそ、日本は油断していた。

�ところが、である。前述したように、昨年春以降に雲行きが怪しくなった。国内の雇用確保を求めるオーストラリアの世論の高まりに乗じて、独仏陣営は“日本がリード”の形勢を逆転しようと、一気に攻勢に出たのだ。

�昨年11月、ドイツのメルケル首相は、ターンブル首相との会談で現地生産による雇用創出をアピール。同様にフランス陣営も現地生産の方針を表明し、最低2900人の雇用創出を強調した。

�いつの間にか、受注合戦の勝敗を握るのは雇用創出効果であるかのような政治的演出がなされていった。

「日本の潜水艦技術を導入すれば、オーストラリアと中国との緊張感が高まる」「輸出実績がないことが日本の弱点」──。

�昨年後半から、センセーショナルな記事が、オーストラリアの大手メディアから相次いで発信されるようになった。この裏事情について、海上自衛隊の元幹部は、「ドイツ陣営は、オーストラリアの記者を自国の造船所に招いて視察させている。世論を味方にするためだ」と解説する。情報戦によって、日本を競争の舞台から引きずり下ろそうとしているのだ。

�後手に回った日本も、ようやく潜水艦を1隻目からオーストラリアで生産する方針へ転換。前出の海上自衛隊の元幹部は、「日本はやっとライバルに追い付き、肩を並べることができた」と胸をなで下ろす。豊富な輸出実績がある独仏の営業力は、日本陣営よりも一枚も二枚も上手。日本は今、国益を懸けた受注競争の厳しさを、まざまざと見せつけられている。

�もっとも、日本にとっての最大の障壁は、「外」ではなく、「内」にあるといえるかもしれない。なりふり構わず受注獲得に前のめりになっている日本政府の姿勢に対して、産業界は困惑気味なのだ。

◆ターンブル発言に落胆する産業界
埋まらぬ官民の溝

�日本の軍需企業のある幹部は、「本音では、日本で生産したい。現地生産にこだわるターンブル首相に落胆した」と肩を落とす。

�日本政府は、潜水艦の製造技術をオーストラリアへ移転することを決めたものの、どの技術をどのレベルまで提供していいのか、産業界は知らされていない。実際に潜水艦を建造する三菱重工業や川崎重工業が、技術移転先の豪企業と接触しても、手探り状態で具体的な話に入れないのだという。

�別の軍需企業幹部は、「なぜ、初めての武器輸出を防衛機密の塊である潜水艦からやるのか。(救難飛行艇など)機密が少ないもので、まず実績を作ってから、取り組むべきだった」と話す。

�プロジェクトの採算性も分からない。同幹部は、「ビジネスは継続性が命。たかだか10隻程度を造るだけの生産拠点ならば、それ相応の投資しかできない」と話す。

�巨額の投資に見合う仕事量を確保する“ウルトラC”があるとすれば、「オーストラリアを潜水艦の輸出ハブにする」方策しかない。これは、ドイツ陣営が提案している構想でもある。

「輸出ハブ構想は眉唾もの」(海上自衛隊の元幹部)との見方もあるが、シンガポールなどアジアの国々では、潜水艦の購入を検討中。アジア以外でも、カナダが4隻程度の潜水艦を更新する予定だ。オーストラリアが発注する最大12隻に、これら第三国の隻数を加えれば、日本の保有隻数18隻に近づき、建造とメンテナンスとで一定の仕事量を確保できる計算だ。

�ただし、武器輸出の規制が厳しい日本が、第三国を巻き込んだプランを提案するのは簡単ではない。潜水艦技術が第三国に移転されるとなれば、あらためて国家安全保障会議(NSC)などでの議論が必要になるからだ。

�無事に受注に成功したとしても、オーストラリアで熟練技術者を養成できるかという問題も立ちはだかる。潜水艦建造を担う既存の豪国有企業では労働組合が強く、労働生産性が低いため技術者養成には難渋しそうだ。

�独仏陣営の攻勢、日本政府と産業界との間の埋まらぬ溝──。日本の戦況は「波高し」だ。

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 現在保有のコリンズ級は自国生産でオンボロ技術だったせいで、本来の想定の性能が発揮されてないという。

 労働組合が絡むとは知らなかった。ざっと考えても、部所によっては連続作業をしなければ完了しないという場面に遭遇しなら、労働時間の制限を受けて仕上げ工程で放棄して翌日なんて事になったら、どうすんの?

 何百人もの熟練者が居る外も無い国。誰がどう鍛えるの?国家秘密をどう保護するの?って考えると、何だかなあと思うんだが。

 三菱も川崎も労働慣行やら何やらを考えるどもうヤーメタなんて言いそうだな。



 先日?日英ツーブラスツー会談が行われたが、さして注目を集めていないようだが。コッチも武器輸出が絡んでたと僕は勝手に考えています。昨秋英国でお披露目した国産哨戒機P 1が密かに話合いのテーブルに上ったのでは?領土からいけば、5ないし6機も有れば、楽勝でしょうね。

 英国仕様にどれ程時間と金が掛かるとかを裏で交渉していたのかもしれないな。軍需産業の担当者だけでは目立つから、同行者に紛れ込み?なんて想像してみた。「ジェームズ・ボンド」の見過ぎだと思うけど。


 最近、妄想、白昼夢が酷いな。老化現象なのか? ヤレヤレ