如何にして南シナ海を簒奪して来たかを、覗いてみませんか？ 「俺の物は俺の物、お前の物も俺の物」が、支那という国と支那人の論理なのです。昨日訪中した二階自民党幹事長は一体、何処の国のどの政党の幹事長なのでしょうか？何故この国に阿るのでしょうか？不思議な人物ですね。
JBプレス
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2015.10.29（木）
筆者：阿部 純一
霞山会 理事、研究主幹。1952年埼玉県生まれ。上智大学外国語学部卒、同大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。シカゴ大学、北京大学留学を経て、2012年4月から現職。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。著書に『中国軍の本当の実力』（ビジネス社）『中国と東アジアの安全保障』（明徳出版）など。
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�米国海軍による南シナ海での「航行の自由」作戦（Freedom of Navigation Operation:FONOP）の発動が「やるか、やらないか」から「いつやるか」に転換し、ついに10月27日、それは実行に移された。
�9月下旬の習近平訪米で、南シナ海での人工島建設など中国の一方的な現状変更についてオバマ大統領は強い懸念を示し、軍事施設建設の中止を求めた。それに対し、習近平主席は一切の妥協を拒み、「南シナ海は古来、中国の領土である」という従来からの主張を繰り返し、軍事施設建設も中国の主権の範囲だとした。
�南シナ海問題で中国が一歩も引かない態度に出たことによって、ついにオバマ政権は「航行の自由」作戦実行に舵を切らざるを得なくなった。
�米国は南シナ海では2012年以来、この種の行動を控えてきた。今年5月、米CNNのクルーを載せたP-8ポセイドン哨戒機が中国の造成した人工島に接近したところ、「中国の軍事警戒圏に接近している。とっとと出て行け」という無線が送られてきた。その模様は当然ながら報道され、国防総省が「航行の自由」作戦を実行する必要性をホワイトハウスに上げたが、中国を刺激することを恐れ、習近平主席との首脳会談に期待をしていたオバマ政権がこれを抑えてきたという経緯がある。
�しかし、ここに来ていよいよオバマ政権も重い腰を上げざるをえなくなった。10月8日、米紙「ネイビータイムズ」が、中国が建設した南シナ海の人工島で中国が主張する領海12カイリの内側に艦船を送るべく米海軍が準備を進めており、「オバマ政権の最終的な承認を待っているところ」だと軍関係筋の情報として報じていた。
�その後、オバマ政権はゴーサインを出すタイミングを見計らっていた。筆者の見立てでは、習近平主席の訪英（10月19～23日）期間中では、空き巣狙いのようで具合が悪い。10月26～29日は中国共産党第5回中央委総会（5中全会）が開催され、年に一度の重要な政治イベントにぶつけると、正面から喧嘩を売るような受け止め方をされる懸念がある。さらに、11月1日には韓国のソウルで日中韓首脳会議も予定されているから、その直前・直後もまずい。おそらくはその後の11月17～18日にフィリピン・マニラで開催されるAPEC総会までの2週間ほどのどこかの時点で「航行の自由」作戦が発動されることになろう、と予想していた。慎重なオバマ政権ならそうするだろうと考えたからだ。
�しかし、米国は、中国の5中全会会期中の10月27日、マレーシア・コタキナバルから南シナ海を航行中であった米第7艦隊所属で横須賀を母港とするイージス駆逐艦「ラッセン」に「航行の自由」作戦の実行任務を与え、同艦はスービ礁、ミスチーフ礁に造成された人工島の12カイリ以内を航行した。
�果たしてこのタイミングが良かったのかどうかは、まだ判断できない。米国側もまだこのタイミングを選んだ理由を開示してはいない。しかし、5中全会にぶつけることによって米国の「航行の自由」作戦にかける決意の強さは中国に伝わったはずであり、中国も真剣かつ慎重に対応せざるを得なくなったことは確かだ。
■米国は現在でも海洋覇権国家
�なぜオバマ政権はこの期に及んで「航行の自由」作戦に踏み込んだのかを改めて考えてみたい。
�まず、中国との摩擦や対立を避けつつも、かねてより米軍の「アジア回帰」（リバランス）を言ってきた手前、オバマ政権といえども中国の独善的な南シナ海における現状変更の行動に忍耐の限界が来たといっていいだろう。
�しかし、それだけでないのは明らかだ。中国は米国の「虎の尾」を踏んでしまったのだ。
�米ソ冷戦が終焉し、米国の単独覇権の時代が到来したが、2008年のリーマン・ショック以来、経済的にはそのポジションを相対的に低下させ、存在感も低下させてきた。しかし、軍事的に地球規模で迅速にパワーを展開させる能力を持つのは依然として米国だけであり、特に海洋支配において米国の行く手を阻むものはなかった。米国は現在でも紛れもなく海洋覇権国家なのである。
�中国の南シナ海における人工島の建設とそこへの飛行場建設は、中国の南シナ海支配を排他的に進めるものであり、突き詰めれば米国海軍の自由なアクセスを拒む意図を持つものと解釈された。そうであれば、海洋覇権国家である米国への明らかな挑戦であった。それに対する米国の対応が「航行の自由」作戦の実行ということになる。
■「新型大国関係」を明確に否定しなかったオバマ政権
�米国との対立回避を狙い、オバマ政権の「アジア回帰」政策に対応すべく中国が打ち出したのが米中「新型大国関係」の提案であった。
�これが中国の米国との対等な関係を前提に中国の核心的利益（領土主権）が絡むアジアにおける中国の優越を認めろということであれば、オバマ政権としてもこれを受け入れるわけにはいかない。
�しかし、中国に「新型大国関係」の構築について公然と拒否してこなかったのは、結果的にオバマ政権の失態と言えるだろう。
�実際、中国は9月の習近平訪米によって得られた成果のトップに「中米両国は、相互尊重と協力、ウィン＝ウィンに基づく中米両国の新型大国関係の構築に引き続き取り組むことを表明」と掲げている。もちろん、オバマ政権側は、共同記者会見を含め「新型大国関係」には一言も言及していない。
�この奇妙な米中のコントラストは、米国側の明確な否定がなかった結果であり、中国側にすれば否定されていない以上、習近平主席が何度も繰り返してきた米中の「新型大国関係」にオバマ政権も留意していると解釈しているからだろう。習近平政権が、米国も「新型大国関係」を理解し受け入れているという報道をこれまでも繰り返してきたから、いまさら取り下げるわけにはいかない事情もある。
■常に米国との対立を回避してきた中国
�中国にとって「新型大国関係」とは、米国が中国を対等の大国だと認め、中国の権益を米国が尊重することである。ところが米国の「航行の自由」作戦は、まさに中国が「米国が受け入れた」と公然と報じてきた米中「新型大国関係」の趣旨を踏みにじるものだ。
�それだけに、中国は米国の「航行の自由」作戦実施の動きに当初は猛烈な反発を示し「戦争も辞さない」剣幕であったが、その後徐々にそのトーンを下げてきた。それはなぜなのか。
�中国の海洋進出の歴史を振り返ると、1つのパターンが浮き上がってくる。それは、「米国のプレゼンスが後退した隙を突く」というものである。その結果が1974年の中国による西沙諸島占領であり、1988年のベトナムとの海戦を経て手に入れた南沙諸島の一部における実効支配の開始であり、1995年のフィリピン支配下にあったミスチーフ礁における施設建設であった。
�西沙諸島の西側はもともと南ベトナムが領有していた。ベトナム戦争末期、米国が撤退し守勢にまわり余裕を失っていた南ベトナムの隙を突いて中国が占領した。中国の南沙進出も、ベトナムがASEAN加入前で、米国とも国交がなく、頼みのソ連も中国との関係改善に動いていた環境の中で強引に実行されたものである。ミスチーフ礁のケースも、1992年の米軍のフィリピン撤退を受けての行動であった。
�結果として言えるのは、中国は戦争のコストと得られるベネフィットを冷静に計算し、勝算の立つケースにおいて行動に出たということである。ありていに言えば、とてもかなわない米国との対立を回避しながら、南シナ海での実効支配を拡大してきたのである。
■中国はまだ南シナ海の実権を握っていない
�とはいえ、習近平政権下での人工島建設に見られる中国の南シナ海進出は、いよいよ米国との対立が避けられない状況をもたらしたことになる。中国は自国の核心的利益の尊重を米国に求めてきたが、南シナ海での中国の主張と行動は、「航海の自由」という米国にとっての核心的利益を否定しようとするものと米国が受け止めたからだ。
�海洋における自らの権益の主張を押し通すため、中国は布石を打ってきた。具体的に言えば、9月3日の抗日戦争勝利70周年の軍事パレードにおける米空母を攻撃できる「東風21D」や「東風26」の登場であって、中国には米国の空母打撃群に対する備えがあることを誇示した。しかし、現実にはそうした兵器はよほど差し迫った状況下でしか使えない。そんなことは米国はとっくに見通している。しかも米国が「航海の自由」作戦に出動させたのは、わずか1隻のイージス駆逐艦だったのである。
�その1隻のイージス駆逐艦に対し、時事通信の報道によれば、中国外交部の陸慷報道局長は「中国の関係部門が法に基づき、米艦を監視し、追尾し、警告した」と対抗措置を取ったと明らかにした。「毎日新聞」の報道によれば、監視、追尾したのは中国版イージス艦として知られるミサイル駆逐艦「蘭州」と巡視艦「台州」であることを中国国防部の楊宇軍報道官が明らかにした。同記事はまた、ロイター電を引用して、米国防総省高官が、追跡してきた中国の艦船が安全な距離を保ったため、「ラッセン」の航行に支障がなかったことを明らかにした。つまりは、艦船の航行を妨害するような具体的な行動を中国側は取れなかったことになる。
�そうだとすれば、中国には米国の「航行の自由」作戦の実行を未然に防ぐ「抑止力」を持ちあわせてはいなかったわけである。さらに言えば、作戦行動を物理的に阻止する行動も取れなかった。声高に「戦争も辞さない」と言っても行動が伴わなければ、所詮は「弱い犬ほどよく吠える」ことを証明したに過ぎない。
「毎日新聞」の同記事はまた、カーター米国防長官が米上院軍事委員会の公聴会に出席し、南シナ海で今後も数週間から数カ月にわたって海軍の作戦を継続すると表明したことを報じている。中国が今後長期にわたる米海軍の行動を阻む有効な対応が取れないとすれば、中国は「名誉ある後退」を選択せざるを得ないことになる。
�中国には1996年の台湾海峡危機という苦い経験がある。同年3月に行われた台湾総統の民選選挙を前に、ミサイル演習と称して台湾の沿海部に着弾させる威嚇を行い、これに米国が空母2隻を派遣した。米空母は単独では行動せず、護衛艦隊とともに行動するわけで、このとき台湾近海に米海軍の大規模な戦闘力が結集したことになる。これに対し中国はなすすべもなく矛を収めた。米国の空母とその護衛艦隊の力量に抵抗する戦力がなかったからだ。
�それから20年近く経ち、中国海軍も戦力を大幅に引き上げた。とはいえ、では米国海軍に真正面から対抗できるほどの戦力を構築したかといえばまだその段階に至っていないのは明らかだ。実際、南シナ海に人工島を建設し滑走路まで用意したものの、まだ稼動状態には入っていない。つまり、中国は南シナ海の制空権を握るところまではいっていない。
�制空権がなければ制海権もないのが軍事常識である。中国はまだ南シナ海の実権を握っているわけではない。米海軍に対抗できるだけの対応はできていないのである。
■米国との「一時休戦」に持ち込みたい中国
�その米国にしても、南シナ海における「航行の自由」作戦で中国側を挑発する意図はない。だから、たった1隻のイージス艦の出動にとどめた。米国の確認したいことは、公海における軍艦の無害通航が保証されていること、さらに本来国際法において領海の設定が認められていない人工島に接近し、その原則が適用されているかどうかを確認することにある。これらの行動は、決して挑発的なものではないというのが米国の立場である。
�そうであるならば、米中両国にとって、「航行の自由」作戦をもって軍事的緊張関係に入るのは過剰反応ということになる。
近平主席は訪英前にロイター通信のインタビューにこう述べたという。
「南中国海は中国の対外経済往来の重要な通路だ。中国はいかなる国よりも南中国海の平和、安全、安定を必要としている。中国は南中国海情勢が乱れることを望んでおらず、ましてや自ら混乱をもたらすことはない」
「現在、中国はASEAN諸国と『南中国海における関係国の行動宣言』の全面的で有効な実行に積極的に努力しながら、『南中国海における行動規範』協議を積極的に努力している」
「中国は南中国海の周辺諸国と共に、制度と対話を通じて争いを管理し、交渉と協議を通じて争いを平和的に解決し、協力と共同開発を通じて互恵、ウィン＝ウィンを積極的に諮り、各国が国際法に基づき享受する南中国海の航行と上空飛行の自由を守り、南中国海を平和、友好、協力の海とするべく努力する。関係方面も南中国海の平和・安定維持に向けた域内諸国の努力を尊重するべきだ」
�英国訪問直前の習近平主席のこの発言から窺えるのは、米国との「一時休戦」であり、ASEAN諸国との協調姿勢の模索である。
�こうした流れが、南シナ海における永続性のある和平・協調の枠組み作りに結びつくのであれば、大変結構な話である。しかし、中国が戦略としての南シナ海支配の野望を放棄するとは思えない。習近平主席の発言は、いわば「その場しのぎ」の戦術であって、米国の「航行の自由」作戦もこの方法でやり過ごそうとしているだけだろう。早晩、南シナ海の緊張は再燃する。それは疑いないことだろう。中国の南シナ海における軍備増強の動きに目が離せない。
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詭弁を弄する事は、ゲルマン民族の独逸の上を行くのが、支那と支那人なのはここ数年の彼らの行動を見、言動を聞くと判りますね。
自衛隊も南シナ海へのパトロールに派遣すべきと言う意見も有る様ですが、先ず、東シナ海つまり尖閣周辺を海保と海自でしっかり守備する事が第一かなと思います（当然海中はケーブルセンサーと海自の潜水艦。空はP-1、P3Cの哨戒機で）。
支那には解放軍と別組織の治安維持用の武装警察が有りますが、その海版の船艇群は海警と呼ばれています。これに対するには海上保安庁が対処せざるを得ないのでしょう（現駐日支那大使と仲良しだった元太田国交大臣が交代したので暫く様子見？）ね。
海自への養成が有るのか無いのか判りませんが、有るなら・・・・。
支那の横暴許すまじ！！