フランスで勢力を伸ばす国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News〕
白人主義の人種差別の反語が、グローバー化？ 地球の歴史は白人だけの歴史ではないと、僕は思う。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43237?display=b
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フランスの極右政党・国民戦線（FN）の当時の党首、ジャン・マリー・ルペンが2002年の大統領選挙で決選投票に進み、世界に衝撃を与えてから、ほぼ13年経った。
現在、娘のマリーヌが率いているFNは、昨年の欧州議会選挙でフランス第1党に躍り出た。3月22日に行われる地方選挙の第1回投票でも、FNは恐らく30％程度の票を獲得し、第1党になると見られている。
2002年当時、父親のルペン氏はあまりに広く嫌われていたため、左派と右派がジャック・シラクの下に結集し、同氏が決選投票を楽に制した。対照的に、現在、そのような共同戦線は存在しない。それどころか、主流派の政治家は公然と、マリーヌ・ルペン氏が2017年の大統領選挙で決選投票に進むこと——そして、ひょっとしたら勝利すること——について憶測を飛ばしている。
マリーヌ・ルペン氏は父親よりも魅力のある政治指導者だ。FNのブランドから毒素を取り除くために、かつてFNが具現化していたネオファシズム、人種差別主義、反ユダヤ主義をかなり払拭した。党の基盤強化に熱心に取り組んでおり、その結果、FNはより多くの有権者を取り込んでいるだけでなく、より多くの党員と政治的な経験を積み上げている。
FNは1500人の地方議員を抱え、国民議会（フランス議会下院）に2人の代議士を送り込んでいる。FNのイメージ刷新は目覚ましい。若者の間でさえ、FNの支持者であることはもはやタブーではなくなった。実際、FNに投票することは、半ばまともな行為になった。
■フランスの憂鬱
これは極めて憂慮すべきことだ。どれほどイメージを和らげても、FNは今なお過激主義政党だ。FNは猛烈な反移民政党だ。あからさまな反ユダヤ主義はトーンダウンされたが、党の排外主義はイスラム主義への警告というテーマの下で続いている。これが今年1月に起きた週刊紙シャルリエブドでの殺害事件の後にFNが勢力を伸ばし続けている理由の1つだ。
FNの間違った経済政策は今も同党の極右の原点を彷彿させる。この党は反移民なだけでなく、反グローバル化も掲げている。自由貿易と自由市場に反対し、強烈な保護主義の性質を見せている。ルペン氏はフランスのユーロ参加を痛烈に批判し、欧州単一市場の中核を成すモノ、サービス、資本、労働者の移動の自由に敵意を示している。
ルペン氏は反米で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を賞賛し、プーチン氏によるクリミア併合とウクライナ国内での行動を支持している。FNがクレムリンと関係のあるロシアの銀行から多額の融資を受けたのは、偶然ではない。
ルペン氏がFNを保守の主流派へと動かす気でいることも、あり得ないことではない。だが、それに賭けるのは早計だ。フランスの主流派の政治家は、ルペン氏がエリゼ宮の主になる可能性について憶測を巡らせる代わりに、同氏とFNを阻止するために今よりはるかに懸命に努力する必要がある。
最善の解決策は、主流派の政治家がフランスの不機嫌な有権者の多くを襲っている病に対処することだ。ほとんど成長せず、失業率が16年ぶりの高水準である10.4％に達し、若年失業率が25％に迫る経済は、FNに格好の土壌を与える。
2012年5月にフランス大統領に就いたフランソワ・オランド氏の社会党政権は遅ればせながら、フランスの競争力を高め、成長志向にするための改革に乗り出した。だが、それは政権発足から最初の30カ月間を無駄にした後のことだ。このため、時間はあまりない。改革の果実は2017年までに明白になっていない可能性がある。
■「ルペン大統領」はフランス、欧州、世界にとっての大惨事
中道左派と中道右派の双方が攻撃の矛先をもっとFNに向けなければならないのは、このためだ。両者はFNの資金集めやロシアとの関係を明らかにするだけでなく、その間違った政策を真正面から攻撃しなければならない。
世界第6位の製品輸出国であり、外国直接投資（FDI）残高で世界第4位の規模を誇る国は、自由貿易、自由市場、外国人に背を向ける余裕はない。どれほど可能性が低かろうが、ルペン氏が大統領に就くことは、フランス、欧州、世界にとって大惨事となる。これは主流派のフランスの政治家が何度繰り返してもいいほど重要なメッセージだ。
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The Economist
1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約142万部。
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世界の大惨事？ フランスの憂鬱？
大英帝国から「小英王国」に成り下がりつつあるEconomist紙には言われなく無いと腹の中で思っているかもしれないな、ルペン氏は。
一度、グローバル主義をオフセットしようと言うのが、フランス国民戦線では無いのかな？
その昔、父親のルペン氏を何たる極右翼なんだと思ったものだが、今は反省している。
民族は、それが形成された土地で其々の文化を育て、営むものではないのだろうか。19-20世紀にかけての民族主義の高揚はそういう意味ではなかったのではないか。何百年に渡った民族独自の習俗、習慣他はそのまま次世紀又は、永遠にでも存続させる方が良いのではないだろうか？
英仏独は(英はユーロに参加していないが)主要国だ。
高、大で得た僕の三国に対する印象は、英はエミリー・ブロンテ「嵐が丘」そのままの陰湿なイメージ。漱石が嫌いぬいたのはそんな事ではなかったのか。独は「車輪の下」が描く規律に反する行為行動は制限されるといったところか。仏はやはり革命かな。ギロチンに代表されるイメージは極端から極端。それが国民戦線の台頭ではなかろうか。
元々民族差別、宗教差別の白人社会に多文化共生なぞ不思議でしかなかった。フランスは僕の目からすると、一番自由を謳歌した民族ではないかと思う。欧州は良くも悪くも階級社会が続いているのでは？ 1世紀や2世紀で、払拭されるものではない。
一方、彼等の植民地政策は収奪ばかりで、何一つまともに発展させたものは無い。自分達の所業の結果が、グローバルだの移民だのではないか。
白人達の反省と謝罪があって然るべきと考えるのは僕だけだろうか？ 植民地だった国々の民に自立の精神を植え付けていれば、宗主国どもが今、侵食されることも無かったのでは？ 植民地を持たなかった白人国も阿呆な思考で侵食されてるけど。
僕は日本から劣等民族の二種類、ChineseとKoreanを駆逐した後に、①遣唐使廃止、②徳川の鎖国に続く、第三次の鎖国政策を取るべきではないかと思っている。貴方はどう考えますか？
日本人の魂を取り戻そう！