China人民解放軍の羅援将軍。アホで馬鹿も参戦しているようだ。
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尖閣諸島を中国の固有の領土と宣伝し、その併呑を目指す中国だが、この国の政府が初めて公式に領有権を主張したのは一九七一年十二月のことだ。
台湾の国府が一九七〇年九月から「中国の領有権」を主張し始めたのを受け、そうせざるを得なかったのだろう。一九七二年に周恩来首相は田中角栄首相に「（尖閣諸島は）石油が出るから問題となった。石油が出なければ米国も台湾も問題にしない」と語っている。
したがってそれ以前において中国政府は、同諸島を日本領土と看做していた訳だ。そのためたとえば中国国家測量局が一九六九年に作成した地図も、尖閣諸島を沖縄県の「尖閣群島」と表記している。
さて中国の主張を根底から崩すことになるこの地図だが、自民党はそのコピーを外務省に手渡し、外務省はこれをＨＰに掲載する予定だということが、三月五日に報じられた。
さぞや中国は狼狽したことだろう。さっそくこれに対処ずべく、中共機関紙人民日報海外版は八日、「日本は釣魚島地図戦では勝てない」と題した論説を掲載した。
筆者は日本専門家として中国では最も有名な劉江永氏。「専門家」とは言っても、実際には日本情報捏造の専門家で、尖閣問題でも数々の捏造、歪曲宣伝を繰り広げる御用学者だ。
もちろんここでも同様である。書き出しで「筆者は古今内外百以上の地図を見て来たが、釣魚島列島が中国に帰属することは間違いない。個別的に地図を持ち出しても、この事実は変えられない」と豪語するのはいいが、中国帰属の証拠として指摘するのが江戸時代の林子平の「琉球三省並三十六島図」（一七八五年）と山田聯の「地球輿地全図」（一八一〇年）。いずれも尖閣を清国と同じ色で表示したものだが、これらが単に誤解によるものであることはすでに実証されている。なぜなら尖閣に清国の支配が及んでいなかったことは、当時の同国の文献からも明らかだからである。
それからもう一つ、「一八九四年まで英国海軍が何度も訂正を重ねてきた中国海針路志」も証拠として挙げている。「中国海針路志」とは「The China sea directory」のこと。それには尖閣を「台湾東北諸島」と記されているというが、事実はどうか。
劉江永氏の“天敵”と言えば石井望・長崎純心大学準教授だ。それこそ「古今内外」の文献をもとに中国の主張のウソを検証し続ける石井氏に対し、中国が送り込む“刺客”が劉江永氏なのだが、論戦を挑むたびに返り討ちにあってきた。
その石井氏によれば、「中国海針路志」もまた何の証拠にもなっていないらしい。
たとえばその一八九四年版で台湾の付属島嶼は「台湾の北沿岸」というように、「沿岸」と表記されるが、尖閣については「台湾の東北側諸島」として区別されている。一八七三年版に至っては、尖閣は「宮古島グループ」の一部とされている。
要するに尖閣が中国に帰属していなかったことを物語るだけの史料なのだ。これについては石井氏が近々詳細な解説を公表するはずだが、このように劉江永氏がトリックに頼らざるを得ないのは、中国こそが「地図戦で勝てない」ことを知っているからに他ならない。
もう一人、反日宣伝で有名なのに、中国軍鷹派のスポークスマン的存在である羅援少将がいる。
劉江永氏の上記論文の掲載を受け、メディアから「中日地図戦における重要性は何か」と聞かれた羅援氏が何と答えたを以下に見てみよう。
「釣魚島の争点は日本が第二次大戦後の国際秩序を受け入れるかどうか。釣魚島が日本に帰属するとの論理の起点は中国の参加を排除したサンフランシスコ平和条約。この不法な条約で琉球群島は米国の信託統治下に置かれたが、釣魚島はその統治下に置かれなかった」
何を話しているのか不鮮明だが、要するに「米国の信託統治下に誤って尖閣が組み込まれ、米国は沖縄返還の際に尖閣も日本に渡した」と言いたかったのだろう。
そして「琉球群島は、歴史上は中国の藩国。日本の明治政府は、中国と相談なしに琉球王国を琉球藩、沖縄県にした。カイロ宣言で日本の領土は本州、北海道、九州、四国に限定された。そこに琉球列島は含まれないし、釣魚島についても言うに及ばない」のだとか。沖縄に尖閣は含まれないとしながら、沖縄は日本に属さないという話に論点を置いている。
要するに論点をずらし、話をごまかしている。
以上のように、中国を代表する反日宣伝のイデオローグたちに共通するのは、一九六九年の中国国家測量局がなぜ尖閣諸島を日本領土として記載したかを語ろうとしないことだ。
その理由は簡単である。「当時まで中国政府は尖閣を中国固有の領土とは考えていなかった」との事実を認める訳にはいかないからだ。
真実を世界に示し、中国側をここまで狼狽させるのがこの地図なのだ。外務省には勇気を以って、一日も早くそれをＨＰで公表してほしい。
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他人の論評ばかりで恥ずかしいが限りだが、拡散する事に意義を見出している。
前記事ではパラオを取り上げたが、確信的な意味の外務省の対応を望みたいと思うのは僕だけだろうか？
しっかりしろ！外務省！