ドイツも騙された慰安婦報道の虚偽 朝日新聞の大誤報が日本人に与えた屈辱と悲しみ | Hideoutのブログ

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 日本を取り戻したい……そんな事をエントリーしたい。

 覚醒したら、こんな見方になるのかなと言うものに。



  朝日新聞の慰安婦捏造問題は世界中に拡散されているのです。以下、ドイツ在住の川口マローン恵美氏の記事です。


JBpress
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41563?display=b
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8月20日付の古森義久氏の「朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41520
は、涙が出るほど素晴らしい、まさに玉稿だった。

 朝日新聞のしてきたことや、その姿勢について、私が今、ここで繰り返すことはしない。それは、すでに多くの人が熟知していることであろうし、もし、自分の知識が足りないので、もっとちゃんと知りたいと思う人は、氏のこの稿を読めばよい。

■母国の新聞がもたらした海外生活での孤立感


 なぜに私がこれほど心打たれたかというと、氏が、外国に住まわれて、この問題と戦っておられたことと関係がある。慰安婦問題が、外国に暮らす日本人にとって、どれほどの苦難をもたらしたかは、おそらく日本にいる人たちには分からないのではないか。

 今までこのせいで、いかに悔しい思いをしたか、いかに悲しい思いをしたか、氏の叫び声が聞こえるような文章を目にして、それが今さらながら、私の胸にこみ上げてきたのだった。

 氏は、「米国におけるこの論議の中で、私はまさに多勢に無勢だった。学者からマスコミ、政治家、政府高官までが『日本軍は女性を組織的に強制連行し、性的奴隷とした』と主張するのだ。その主張の根拠とされたのが、朝日新聞が発信し続けた日本からの虚報だった。米国内で事実を主張する私たちにとっては、まさに『弾丸は後ろから飛んできた』のである」と書かれている。

 “多勢に無勢”という感覚は、日本にいる限り分からない。日本でなら、あるテーマを巡って激しく意見が分かれていても、少なくとも各人は、事の背景、そして、相手の論拠は理解している。その上での議論だ。

 また、ときに場違いの討論会に顔を突っ込み、多勢に無勢で袋叩きに遭うことはあるが、そんなときでも、そこを一歩離れれば、たちまちたくさんの同意見の人に囲まれることができる。そこでクダを巻けば、腹の虫も収まろう。

 ところが、ドイツでは違う。私は完全に孤立する。慰安婦問題の背景をドイツ人に十分に理解させることはほとんど不可能だ。それには、慰安婦とは何かということをはじめ、日本と韓国の過去の関係、現在の関係、そして何より、この問題において朝日新聞の果たした役割と、誤報が独り歩きしている理由を説明しなくてはならない。

 しかし、ドイツのメディアはそんなことは無視して、日本で報道された残虐な慰安婦物語だけを取り上げ、「性の奴隷の悲劇」を書いている。

 それが違うと言っても、誰も信じない。家族も友人も、分かってはくれない。特に、朝日新聞は日本の有識者の好んで読む全国有力紙であるので、その新聞が何十年も誤報を発信し続けるなどということは、はっきり言って、あり得ないことなのだ。

 しかも、特に知識人ほどテレビや新聞に書いてあることをちゃんと読んでいて、自分は事情通だと思い込んでいる。彼らにとって私の言い分は、悪を善と言いくるめる、姑息で幼稚で国家主義的な醜い嘘だ。私はその醜い嘘を広めようとしている修正主義者で、つまり、ちょっと問題ある思想を持つ人間となる。

 だから、大学で日本学と東アジア問題を専攻した長女は、「ママ、それはあまり外では言わない方がいいわよ」と忠告してくれた。確かに、ドイツで右翼と思われるほど厄介なことはない。

 この際ついでに言わせてもらえば、彼女が大学の講義で使っていた教材は、信条的には朝日新聞のそれに合致するものであった。学究の場は、ドイツも日本も左寄りなのである。実の娘を納得させることさえ、私はできなかった。

 そんなわけで、私は、政治談議が好きな人の集まりでは、こういう話題が出ることを恐れたし、出たなら、なるべく加わらずにすむようにと心を配った。私は学者でもないし、政治家でもない。テレビや新聞、あるいは、大学の講義とまるで正反対のことを一人で主張しても、勝ち目はない。100%負ける。

 それでも、いつも思った。私は卑怯なのだろうかと。ただ、下手に勇気を出して、誹謗中傷の的にされても、援護射撃は望めない。ドイツの地で私の信じていることを理解し、共に戦ってくれる人はいないだろう。

 だからこそ、産経新聞という後ろ盾があったにせよ、アメリカという環境で、おそらく孤立しながらも、果敢に戦い続けてこられた古森氏の姿に、心から感銘を受けたのであった。

■連邦議会に慰安婦支援の決議を提出、日本を弾劾したドイツの政治家

 ドイツでは、2012年2月29日、「『慰安婦』の苦しみの承認と補償」というタイトルの決議案が、SPD(ドイツ社民党)議員団の連名で、ドイツの連邦議会に提出されたという経緯がある。1997年にアメリカの下院で採択された「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を見習おうという趣旨だった。

 アメリカでは、この流れに基づいて、その後、あちこちで慰安婦の像が建つという異常な事態になった。決議案提出の代表者は、現在の外務大臣シュタインマイヤー氏である。

 このドイツの決議案については、以前に月刊WILLで詳しく書いたが、議員たちは、元慰安婦であったという韓国人の女性を英雄のように持ち上げて、彼女たちの言うことを100%採用して、この決議案を作った。そしてその中で、日本軍が朝鮮半島のいたいけな少女まで「強制連行」し、売春させ、「処刑、拷問」していたと主張した。

 決議案の前文には、「戦争犯罪の追放と解明の意味について豊かな知識を持っているドイツの連邦議会は、慰安婦を、彼女たちの懸案において支援したい」とある。

 ドイツ人は、ホロコーストを徹底して追及した自分たちのことを誇りに思っているが、この文章には矛盾がある。彼らはホロコーストに関しては謝罪し、賠償しているが、普通の戦争犯罪には、概ね頬かむりをしたままだ。第一、ホロコーストと慰安婦問題を同列に並べるのもおかしい。

 いずれにしても、この動議が連邦議会で取り上げられたのが同年11月29日。その際、各党の代表のスピーチがあったが、これはまさに、元慰安婦の女性たちの証言のみに基づいた日本弾劾の場だった。彼らは日本政府に、犠牲者への賠償の支払いと、責任者の処罰を求めた。

 緑の党は、「若い子は11歳、12歳でした。騙されたか、あるいは、誘拐で連れてこられたのです。働かされた女性の70%は、性的な暴力により死亡しました。処刑や自殺もありました」と述べ、左派党は、「不正を行ったという自覚は、当時の軍にも現在の政府にもありません。それどころか、史実の歪曲が試みられています。犠牲者の婦人たちに関する様々な嘘を広めていることが、彼らが犯罪を隠蔽しようとしている一例です」と述べた。

 一番ひどかったのは、CDU(キリスト教民主同盟)で、「日本の天皇が彼の兵隊たちのために、“慰安所”という軍隊の売春宿を作らせました」「強制売春は、国家の指令で、制度化されたものなのです」と言った。

 この決議案は、ドイツ連邦議会のホームページで、政府刊行物として全文を読むことができる。私は、それを読みながら、最初唖然とし、そのあとは腹立たしさを通り越して、ただ悲しかった。

 しかし、その後、調べ始めたら、ドイツ軍の売春所の話が続々と出てきた。日本の慰安婦とは違い、ちゃんと証拠もあった。ヒトラー政権下のドイツ国防軍は、ドイツ国内、紛争地、および占領地全域に、大規模な売春所を運営していた。

 売春施設は、兵士用、将校用、親衛隊員用、外国からの徴用労働者用などに分かれ、驚くべきことに、それは強制収容所、絶滅収容所にまであった。

 売春婦として働かされたのは、占領地の女性、および、女子強制収容所の女囚である。様々な国籍の若くて美しい女性が囚人の中から引き抜かれ、全土に配置された。ニュルンベルクの文書センターに行けば、ちゃんとオリジナルの証拠書類が残されている。

 結局、ドイツ連邦議会はこの決議案を採択しなかった。その理由は、おそらく、実はドイツ人も自国軍の売春の実態を知っていて、このような決議案の矛先は、ブーメランのように自分たちのところに戻ってくることを知っていたからではないかと思う。

 ただ、採択されても、されなくても、その内容はドイツで広く報道され、ドイツ人の心に刻まれた。「日本人はアジアで暴虐の限りを尽くし、しかも、それを未だに反省せず、正当化しようとしている」というアピールは、ドイツ国民の心にしっかりと焼きついたはずだ。

 私がドイツ人なら、やはり、そう信じただろう。つまり、決議案は採択されなかったが、日本人のイメージを貶めるのが目的だったなら、その目的は十分に達せられたのである。

■「自虐」を広め、他国を利した朝日の報道は他にも

 朝日新聞が日本人の精神を、「反日、自虐」の方向に導いてきた道程は長い。慰安婦強制連行もそうなら、それと同じぐらい罪深いのが南京大虐殺ではないか。

 私は、物心ついてから実家を出るまで、ずっと朝日新聞を読んでいた。両親が朝日新聞しか読まない人たちだったのだ。だから、1971年に連載の始まった本多勝一氏の『中国の旅』も当時すべて読んでいる。残酷な話がとても多かった。

 しかし、後で明らかにされたところによれば、本多氏はこの稿を、中国側が用意をした“被害者”が語ったことを、何の検証もせず、そのまま書いたという。

 すでに1967年から、日本のメディアは朝日新聞1社を除いて、中国から追い出されていた。文化大革命の実態を書いたら追い出されてしまったのだ。その中で、朝日新聞だけが中国に居残り、中国のニュースを独占したが、それはもちろん、朝日が文化大革命を称賛し、常に中国の代弁者に徹していたからに違いない。

 その朝日が、中国と共に『中国の旅』を作り、南京の残酷物語を作り上げた。現在では、新しく出てきた資料により、史実が次々に明らかになっているが、しかし、時すでに遅しで、世界では南京大虐殺は歴史として定着しつつある。

 ドイツでも南京虐殺は、訂正しようとしても、それが全く不可能になってしまっている悲しい歴史的不事実の1つだ。地理や歴史に興味のないドイツ人でも、「南京虐殺」という言葉は知っている。

 私は、7年前、南京事件の研究書『「南京虐殺」の徹底検証』(東中野修道著)のドイツ語のダイジェスト版を作り、インターネットにアップしたが、そのページは何者かによって、あっという間に改竄された。そうこうするうちに、虐殺の犠牲者の数は20万から30万に書き換えられてしまった。

 私には、日本人でありながら、真実ではないことを書いてまで、日本国を貶めようとする人の心理がどうしても理解できない。

 古森氏は書いておられる。「慰安婦問題に関しては私自身も被害者だと思う。いくら事実を説いても、米国側からはもっぱら『20万人もの若い女性を強制連行して売春を強いた事実は動かせない』と反論された。『女性の悲劇を否定することはナチスのホロコーストを否定するのに等しい』などとも反撃された。日本の名誉だけでなく私自身の名誉が傷つけられてきた」と。

 その通りだと思う。古森氏だけではなく、私も、そして多くの外国にいる日本人は、そういう意味では、皆、被害者だと思う。訂正記事は、出ないよりは出た方が100倍ぐらい良いけれど、しかし、壊れた多くのものは取り返しがつかない。

 現状はすでに、日本国にとって、そして、日本人にとって、痛ましい状況だと言うほかないのである。
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  捏造記事を書いた植村隆は、週刊文春、国際基督教大学の西岡力氏を提訴したと、外国特派員協会で記者会見しました。

  まだ、南京大虐殺茂有ります。これも糾弾していかなければならない問題です。

  諸悪の根源は総て朝日新聞なのです!