毎日新聞が出したという事に驚きを禁じ得ません。毎日新聞はアリバイ作りかな？
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141230k0000m040099000c.html
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トップの野村悟被告（６８）ら幹部計１４人が殺人罪などで逮捕・起訴された特定危険指定暴力団「工藤会」（北九州市）系の組幹部が毎日新聞の取材に応じ「（逮捕も）仕方ないと思っている組員もいる。シノギ（資金獲得活動）も苦しくなっている」と動揺が広がっている内情を証言した。組織は「死んでいない」と弱体化は否定するが、福岡県警によると、年末の主要行事が中止になり、脱退希望者も相次いでいる。
「女や子供には手を出すなとずっと教えられてきた。看護師襲撃が本当にうちの犯行なら、組織がなくなってもいいとまで思う」。組幹部はトップらの逮捕に悔しさをにじませる。
福岡市での女性看護師襲撃事件について、県警は通院先での対応を巡って野村被告が女性看護師とトラブルになっていたとみている。逮捕されたのは野村被告の出身母体である傘下の田中組の組員ら。組幹部は「総裁（野村被告）は田中組内で神格化されていた」とも語った。
取り締まり強化で活動に制約を受け「飲みにも行けなくなった」と話すが、今後の野村被告らの裁判も考え「今騒ぎを起こすわけにはいかない」と自粛している面もあるという。また「（幹部らの）縛りがなくなると若いやつらが何をするか分からない」と統制の乱れを懸念する。
一方、１９９２年施行の暴力団対策法や２０１０年施行の福岡県暴力団排除条例で不当要求への規制が強化され「シノギが苦しく、組を辞める人間も多い」と明かす。県警によると、野村被告らの逮捕後、数十人の組員が離脱の相談や申し出をしている。工藤会の構成員・準構成員数もこの３年間で１５０人減少し１３年末は約９５０人となっている。
「みかじめ料（用心棒代など）や賭博など昔ながらのシノギから切り替えられなかった人間は食べていけなくなった。ガソリン代が高騰し事務所の維持費、上納金も苦しい。ますます組員は減ると思う」と漏らす。ただ、自身は離脱するつもりはないという。「自分についてきてくれる人たちの考えを抜きにして辞めることはどうかと思う。一人でも懲役に行っている組員がいたら待っておかないといけない」と語った。
◇繁華街「安心」取り戻す
工藤会トップらの逮捕後、北九州市の繁華街の様子も変わり始めた。今月１８日に小倉北区の飲食店街であった暴力団追放パレードに参加した地元の防犯ボランティアの男性（６８）は「繁華街で暴力団員とみられる人を見かける回数が少なくなった。この辺で飲んでいても、『安心した』『街が静かになった気がする』という声を聞く」と話す。
小倉北区の飲食店関係者も「工藤会はよその暴力団を入れないという名目で大手を振ってきたが、どんどん過激になった。壊滅してもらうしかない」と福岡県警の取り締まりに期待する。
一方で、県警幹部は野村被告がトップにとどまるなど「組織的体質は変わっていない」とみる。しかし、１１月に福岡県公安委員会が暴対法に基づき本部など４事務所の使用を制限し、今年は毎年１２月１３日にある正月行事「事始め式」が中止された。組員が一堂に会し、来年の組織の方針などが伝えられる行事で、県警幹部は「中止は組織の弱体化を更に進めるだろう」とみる。
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工藤会の広報担当の木村博理事長代行は取材に対し「事始め式もやろうと思えばできた。ただ、こんな状況だし、今年はやめましょうという話になった。実際に脱退した組員も数人にとどまる」と反論する。その上で、「総裁には『一般人には手を出すな』と教えられてきた。事件への総裁の関与は絶対ない。裁判の行方を見守りたい」と話した。
【ことば】工藤会一斉捜査
県警は１９９８年に北九州市であった元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長射殺事件に関与したとして野村被告とナンバー２の田上不美夫被告（５８）を今年９月に殺人容疑で逮捕。１０月には女性看護師を組織的に殺害しようとしたとして両被告を含む１６人が組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）容疑で逮捕され、うち１４人が起訴された。県警は組織の壊滅を目指し、残りの未解決事件についても捜査を進めている。
2014年12月30日 10時30分
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マスゴミは一切報じませんでしたが、先の臨時国会にて、「テロ関連三法案」が１１月に成立しました。
この内二法案は、12月20日施行しました。あと一つ、テロ関連資金凍結法と呼ばれるのだけは、まだ施行されていません。
この法案は、僕達一般人には殆ど何の影響も有りませんが、工藤会や山口組の様な組織には多大な影響力を及ぼす法案のようです。
国際的にテロ組織、及びその構成員と認定されてしまうと、日本国内では生活出来難い、法案なのです。
僕の知り得た範囲では、山口組の数人の在日幹部が米国で、資産凍結されています。工藤会は例えば、テロ組織として、国家公安委員会で認定される可能性が有ります。
認定されるとどうなるか。銀行預金等は凍結ですから、引き出せません。工藤会の幹部の豪邸捜査を見た方もいると思いますが、居住制限も有り得るのかななんて、思っています。
認定組織の口座からの資金の流れも調査されるでしょうね。何処まで辿るのでしょかね。
僕の知り得た範囲では、或る複数政党だったり、その党の議員だったり、或る国の日本国内組織だったり、その個人だったり、それに繋がる日本の国会議員だったり、それに繋がる日本の一般市民と名乗る団体だったりするようです。
日本は今、歴史的転換点を迎えています。それは何か？ 日本を取り戻す事、只一点です！
日本を取り戻しましょう！
日本人の心を取り戻しませんか！