例によって、宮崎正弘氏のメルマガより転載です。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６年（２０１４）１１月２５日（火曜日）
通巻第４４０６号
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人民元高をねらい撃ち。香港から多額の熱銭が中国に流入した
真実の貿易額との乖離は九月だけで１３５億ドル（１兆６０６５億円）だった
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不正のインヴォイス（送り状）による送金は中国人の投機家にとっては常識である。
九月に香港への輸出は３４％急上昇して３７６億ドルを記録した。
ところが香港側の統計では２４１億ドルで、差額は１３５億ドル。この差額こそ、「合法を装って中国に流入した熱銭（ホットマネー）」である。
中国全体の輸出統計は同期に１５・３％伸びたと発表されたが、通関統計では１１・６％の伸びで、こうなると何が本当の数字だか訳が分からない。
「中央の反腐敗キャンペーンが効果を挙げていない、なによりの証拠がこれらの数字に潜む投機資金、つまり不正取引であり。換言するならこれは中央執行部への挑戦でもある」（アジアタイムズ、１１月２１日）。
ホットマネーは逃げ足が速い特徴がある。
今度、人民元安に市場が転化したら、熱銭はさっと中国から香港経由で海外へ、逃げ出すことになるだろう。
ノーベル経済学賞（２０１４年度）のジャン・ティロールが次の指摘をしている。
『資本移動の自由化、すなわち資本が自由に国家間を無制限に行き来できることは、債務国にとっても、世界経済にとっても、間違いなく良いことであるという合意が経済学者の間で広く受け入れられようとしていた」。
これが日本を蔽うグローバリストの正体でもある。
ところが８０年代に中南米で、９７年にアジア通貨危機がおこった。
「すさまじい外国為替危機および銀行危機が起こった。（中略）短期間で資本移動が大きく反転したことが経済に大きな影響を与えた。反転はメキシコで１９８１－８３年にＧＤＰの１２％、１９９３－９５年では同６％に達し、アルゼンチンでは１９８２－８３年に２０％、チリでは１９８１-８３年に７％であった。インドネシア、韓国、マレーシア、フィリピン、タイでは、１９９７年の資本流失と１９９６年の資本流入の左派合わせて８５００億ドルに達し、これら諸国のＧＤＰ総額の約１０％であった」（ジャン・ティロール著、北村行伸、谷本和代訳『国際金融危機の経済学』、日本経済新聞社）。
さて、そうであるとすれば、次の中国金融界、短期資本の移動が反転するだろうが、それは未曾有の事態を引き起こす導火線になるのではないか？
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昔、日経やら日経流通やらは読んでいましたが、今は産経だけです。僕はこの様に、香港から大陸にマネーが流入している記事を目にした事は有りません。
韓国はアジア通貨危機のツケが未だに有りますね。それに対応した政策が今、韓国経済に危機を齎しています。国民の大部分はそれを認識してはいないようです。まぁどうでもいい事ですが。
中共政府はどの様に対応するのでしょう。他人の不幸は蜜の味とは言うモノの悲惨な末路が待っている気がします。
日本は世界一の債権国です。このお陰で、貿易赤字を幾分か和らげています。この恩恵がある内に、貿易赤字を解消する努力が必要です。
日本に生まれ、育ち、暮らしている事に感謝しています。未来の日本を造るのは若い世代です。貴方の投票行動が未来の日本の社会を作るのです。無駄にしないで下さいね、貴方の一票を！