子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人… http://www.j-cast.com/tv/2010/04/02063679.html?p=allこんなバカな話があっていいのか！
この不況下で給料が激減した人、職を失った人、学校を卒業しても職が無い人、さまざまな人がいる中、外国人は日本での生活は苦しいかもしれないが、母国に送金すれば立派な一財産だ。
100人の養子縁組が認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだって？
冗談じゃない！
俺達の納めた税金が打ち出の小づちの様に海外に垂れ流されていく。
東京都の財政を危うくしかけた、マルクス主義に被れた美濃部亮吉元東京都知事の時のようなバラマキ財政で初年度で2兆2500億円の予算を付けているが、民主党は扶養控除と配偶者控除の廃止をした財源を充てるとしているが、まったく足りないのは有に及ばず、破綻するのは目に見えている。
しかも、海外で生活する日本人家族は保護者が日本にいない為、支給の対象にならない。そして、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どものなかで両親の生死に関わらず不詳の場合は子ども手当が受給されない。一体誰の為の法律なのであろうか。
この法案成立を推進した民主党、手を貸した政党、議員達はこの現実をどう考えているのだろうか。
