県は６日に開いた県子ども支援委員会で、いじめや虐待など子どもを巡る相談を受け付ける県子ども支援センターへの４、５月の相談状況を明らかにした。虐待に関する相談件数は計９件で、前年同時期比１件増。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校や外出自粛で親子とも家にこもりがちになり、親からは「いらいらして子どもにきつく当たってしまう」との悩みの相談が複数あった。県は水面下で虐待が増えていないか注視したいとしている。
県こども・家庭課によると、４、５月の総相談件数は前年同時期比１６件減の７８件。虐待に関する９件のうち、６件はさらなる事実確認や介入が必要と判断し、児童相談所や市町村に対応を求める「通告」を行った。
一方、県内５カ所の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は４月が２３２件、５月が２１０件。それぞれ前年同月比３件増、３６件減と目立った増加は見られなかった。同課は、虐待が発覚するルートの一つである学校が休校中だったため、表面化していない可能性もあるとして「見逃さないよう学校や児童相談所などと連携したい」とする。
県次世代サポート課は同委員会で、２０１９年度に「県子どもを性被害から守るための条例」違反の罰則を適用した事例はなかったと明らかにした。条例は１６年１１月に罰則規定を含めて全面施行され、１７年度は２件、１８年度は３件の計５件が適用されている。
（7月7日）
県こども・家庭課によると、４、５月の総相談件数は前年同時期比１６件減の７８件。虐待に関する９件のうち、６件はさらなる事実確認や介入が必要と判断し、児童相談所や市町村に対応を求める「通告」を行った。
一方、県内５カ所の児童相談所で対応した児童虐待の相談件数は４月が２３２件、５月が２１０件。それぞれ前年同月比３件増、３６件減と目立った増加は見られなかった。同課は、虐待が発覚するルートの一つである学校が休校中だったため、表面化していない可能性もあるとして「見逃さないよう学校や児童相談所などと連携したい」とする。
県次世代サポート課は同委員会で、２０１９年度に「県子どもを性被害から守るための条例」違反の罰則を適用した事例はなかったと明らかにした。条例は１６年１１月に罰則規定を含めて全面施行され、１７年度は２件、１８年度は３件の計５件が適用されている。
（7月7日）