新型コロナウイルスの影響で虐待のリスクが高まっているとして、自民党は、子どもがＳＮＳで相談できる窓口を整備することなどを政府に提言することになりました。
自民党の特命委員会は、新型コロナウイルスの影響で虐待のリスクが高まっているとして、防止策について政府への提言をまとめました。
提言では児童虐待を早期に発見するため、子どもがみずからＳＮＳを通じて相談できる窓口を整備するよう求めています。
また、高齢者への虐待を防ぐため、介護施設の職員の負担軽減に向けて、ＩＣＴ＝情報通信技術などを活用して、業務を効率化すべきだとしています。
さらに、各地に設置された障害者の相談支援センターが、虐待の通報を受けた場合には、事実確認や立ち入り調査をできるよう法律を整備することなどを求めていて、近く政府に申し入れることにしています。