（更新2022/11/24、掲載2020/11/4）
AI検温顔認証システムについて、その問題点をご存じですか？
検温のために、安心安全のためにと、店舗の入り口に当然のように置かれ、
ときに誇らしげに設置を宣伝されている施設、お客様に強要されている施設も少なくありません。
何も考えずに「とりあえず形だけ。とりあえず置いているだけ。その方が気を付けている感じがするから（笑）」という方は、
置かない方がよろしいかと存じます。
（そもそも、ウイルスも菌もどこにでもいます。熱の有無など無関係です。）
現行憲法にある人権・私権を大切に、お互い安心して気持ちよくすごせる世の中を望まれます経営者の方・ご利用者の方は、
日本弁護士連合会（日弁連）の下記見解を押さえておかれることをお勧め致します。
なお、改憲され緊急事態「条項」ができますと、人権・私権はなくなります。
日本弁護士連合会の見解 2022/10/5追記
《要点》
・現状当該システムは野放しですが、本来厳格な規制が必要なシステム
・お客様がはっきり「いいよ」と言わない限り、使ってはいけない
・お店が「今だけとりあえず・・」という軽いお気持ちでも、その実行には「明確な法律が必要、基本情報の開示が必要、お客様の同意が必要、個人情報保護委員会に顔認証システムの設置届け出が必要」
つまり、
●施設側は、まず、設置の前提条件をクリアする必要があります。（現状クリア出来ていない）
●お店はお客様に対し、勝手にシステムを用いることはできません。お客様の許可は必須です。（許しを得ていない場合多々あり）
●お客様に強要するお店は、お店側が無知でいらっしゃるか、もしくはお客様の無知を利用し人権を奪う流れを加速させたい方です。
詳細はリンク先をご覧ください。
＊ ＊ ＊
■行政及び民間等で利用される顔認証システムに対する法的規制に関する意見書
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2021/210916.html
～上記より転載～
本意見書の趣旨
１不特定多数者に対する顔認証システムの利用については、行政部門と民間等とを問わず、市民のプライバシー権等が不当に侵害されないように、国は、
①明示の同意のない顔認証データベース等の作成及び顔認証システムの利用の原則禁止
②例外的に行政機関や民間事業者等が顔認証データベース等を作成し顔認証システムを利用することができる場合の厳格な条件
③個人情報保護委員会による実効的な監督
④顔認証システムに関する基本情報の公表
⑤誤登録されている可能性のある対象者の権利保護などを盛り込んだ法律を制定するなど、厳格な規制を行うべきである。
２ 前項以外の場合、すなわち特定人に対する顔認証システムについても、また、顔認証データベースを作成しない記録媒体中の顔認証データと特定の照合希望者とのその場限りの照合についても、行政部門と民間部門とを問わず、市民のプライバシー権等が不当に侵害されないように、その利用は、以下の要件を満たす場合に限定されるべきである。
①それを許容する明確な法律が存在すること
②同意していない者に対し、顔認証システムが適用されないこと
③同意に任意性があり、同意しなくても他の方法を選べることなどにより不利益を受けないこと
④設置者が、個人情報保護委員会に、顔認証システムを設置利用していることを届け出ること
３ 少なくとも以下の施策が中止されなければならない。
①重大組織犯罪の捜査の場合に限定した法律を定めることなく実施される、警察による顔認証システムを利用した捜査
②医療機関受付での個人番号カードを用いた顔認証システムの利用
③個人番号カードを健康保険証、運転免許証等と紐付けることにより顔認証データの利用を著しく拡大させ、さらに顔認証システムの利用範囲を拡大させること
そして、行政一般について、顔写真による本人確認で用が足りるにもかかわらず、ことさらに顔認証データの収集及び照合利用をすることは、その取扱いの必要性がないから許されるべきではない。
～転載以上～
＊ ＊ ＊
《他、人権・私権・健康を守ろうとされている日弁連のご見解》（抜粋は当方にて。順不同）
■個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書
■「憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明」
■｢日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書｣
■列車内の「防犯カメラ」設置を義務化することに反対する会長声明
・国内外の有害事象をきちんと検証してください（現状していない）
・本人の意思を尊重してください（現状していない）
・偏見差別防止やプライバシー保護をしてください（現状していない）
・万一副反応等があったとき、国の責任において十分な対応をしてください（現状していない）
追記：2021年4月
2021年4月
現状と今後３｜無自覚な加害者 / 電子マネー(〇〇ペイ)・助成金・非接触式体温計等の落とし穴
に追記致しました。
以下追記内容です。
「顔認証で個人情報が取られる？ 自分は悪い事はしていないので平気」等お思いの方もいらっしゃるようですが、そのようなレベルのお話ではありません。
そもそも、熱の有無などどうでも良いのです。
無関係であることを上は知っています。
「上が指示する条件をのまないと、自由な行動ができない」。
それを当たり前にさせたいのです。
その状態に慣れさせたいのです。
条件とは何でしょう？
権力者が都度自由に設定できます。
入店時の検温等は、完全管理社会へ向けての一歩です。
「AI検温モニタ顔認証システム」について
「非接触式体温計は、銃型は色々問題がありそうだけれど、顔認証型なら良いのでは・・」という考え方もあるようですが、
別の意味で、こちらも大いに問題があります。
いずれも詳細な問題点のご説明は控えますが、
「非接触で情報が取れる」という意味では同じですので、
その点について少し説明を加えます。
個々の顔データとリアルタイムの行動履歴は、どこに流れているかご存じですか？
そもそも、どのような企業群がどのような意図で作り上げたシステムであるか（細かな攻防経緯はさておき）、ご存じですか？
これは個々の機器メーカーを非難するものではありません。
システム全体像のことを申し上げております。
どの分野も、現場は何もご存じありません。
大企業のトップでも一定層を除き多くはご存じなく、お考えになったこともないようですが、
これは一時のお話ではなく、布石の一つにすぎません。
「AI検温モニタ顔認証システム」を導入されている個々のご店舗等は、
無自覚に、心から良かれと思いながら、
自他の首をしめ、管理支配を強めるための現場スタッフといえます。
（実際、上はそう見ています。）
つまり。
「自分はそんなつもりはありません。みんなの安全安心のためにやっています」という方は、
お金をエサにいいように使われているだけです。
助成金等の一時的なお金のために、自他の自由と安全を売り渡している、ということです。
（実際 「たくさんお金もらえてラッキー。積極的にもらわないと損。デメリットなどなく、メリットしかない」 くらいなご認識です。そうお思いの方は少なくありません。）
そのご選択も個々ご店主方の自由ですが、
本当の意味でご自分と大切な方、お子さんやご家族を守りたい方は、どのお店に行かれるか、
お客様・社員さん方を守りたい方は、何を採用し何を採用しないか、
よくお考えになることをお勧め致します。
今だけ、この日だけ、少しくらい・・・というそのご判断が、
現状を肯定し、監視・管理・支配・搾取を強め、
自他の首をじわじわと絞める流れを後押ししています。
なお、個々の現場ご店舗は「個人情報は厳守します」とおっしゃるでしょうが、
無意味です。
どの分野でも末端のバイト員さんは、
システム全体及び上にいる多国籍企業のことなど何もご存じありません。
無知なまま、お金を渡して美味しいことだけ伝えておいた方が、
都合よく喜んで動いてくれるということです。
この件に限らないお話ですね。
なお、マスクをされていても個々の判別は可能です。
一例 マスク着用時でも認証率99.9％
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～ウイルス騒動でいろいろご心配な方へ。情報リテラシーの大切さ～
一方的な情報に踊らされないよう、様々な視点に触れてください。
知らないと知らないまま、不本意な方へ流されます。
ご自身でしっかりと考えましょう。
・「カリフォルニア州の医師の会見から、過剰に消毒・殺菌にこだわると、免疫が下がりかねないという話の部分を抜粋」字幕付き動画 約1分半（YouTubeにアップされたノーカット版はすでに削除されているそう）
・医師による説明、マスクの無意味さ、弊害がよくわかる動画 約1分 （URL修正）
・「マスク生活で子どもたちに異変 「笑顔が減った」「反応が薄い」発育の懸念」 （大人もそうですが、期間が長くなるほど、年齢が幼いほど、問題の根は深くなります）
※厚労省HP資料に「風邪の一種」 と明記されています。
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf より
※「（マスクは）飛沫を防ぐ予防効果は相当込み合っていない限り、あまり認められていません。」
http://www.kawachinagano-med.or.jp/area/pdf/corona3.pdf より
偉い人たちが言うこともやることも、矛盾だらけです。