高市政権の衆院解散

２０２６年１月２７日、衆院選立候補者の演説が始まった。この選挙で私たちは何に基づいて候補者を選んだら良いのだろう。有権者は、自分の置かれた経済的立ち位置とか国のあるべき姿等を考えて投票するのでしょう。

先ずは経済的な立ち位置について考えてみよう。大企業に勤めるとか自営業などそれぞれ糊口を生む原泉の違いで投票態度は異なってくるのでしょう。我が国で言う大企業は資本金１億円以上、従業員数１００人以上だが、この範疇の大企業は１．２万社で全企業の０．３パーセントにすぎない。その他９９．７パーセントは中小企業に分類される。

次に、世界的観点に立って我が国国民の立ち位置はどこにあるのだろう。日本の１人当たりGDP（国民生産）は第３８位でシンガポール（５位）韓国（３２位）台湾（３６位）の後塵を拝している。

もう一つ見なければならないのは大企業の従業員を除くと、実質賃金が物価高騰に追いつかず毎年低下してきたことだ。１９９０年代初めに我が国一人当たり国民所得は実質的に世界第１位だった。所謂、「失われた３０年」である。

高市首相は口を開くと「日本を世界の真中に」と言うが、本気で言っているのだろうか。政治家とはこういう物言いが許される人種なのだろうか？　また、企業を支援して景気を良くすればやがて大衆がそのお余りを頂戴できる、いわゆる「トリクルダウン」理論である。失われた３０年を見ればそんな理論は我が国に当てはまらないのが直ぐ分かる。如上のとおり、大衆の実質賃金は低下を続けている。他方、株式は上がっているから小金持ち以上の階層は大いに裨益してきたのだろうが、、、。

こんなことを思案していると、自民党議員が「企業・団体献金」廃止に後ろ向きなのも、旧統一教のような外国の団体からカネを貰っても、これを正そうという声が上がらないのも理解できる(最近発売された週間文春によると高市首相も支援を受けたとある）。

次は高市首相の掲げる政策についてみてみよう。物価高対策では消費税の2年間「引き下げを約束ではなく検討する」趣旨の公約。国民が下げてもらいたい消費税は、コメに代表される食料品の撤廃ある。食料品は貧富に関わらず購入するから、これだけでは累進課税にはならない。食料品以外の課税率を引き上げては如何。年間収入が世界で第３８位にある国民、特に低所得者が、なぜ主食たるコメを国際価格の倍以上の値段で買わなければならないのか。自民党内閣と企業・団体献金の間にしがらみがあるからだろう。

高市首相は、１０以上の産業振興の重要性をうたっている。これにつぎ込む財源について多年度会計や特別国債の発行を掲げているが、これで本当に「責任ある財政」を守れるのだろうか？　国債増発で長期金利は上がり金融・保険会社の損益が棄損されつつある。重要支援産業への支援でも多くの問題を抱えている。例えば、鳥島近海で希少金属を採掘し、近くの島でレアーメタルを精錬するとして採掘船が出港した。しかし、我が国はハワイ沖の公海で北海道とほぼ同じ面積のマンガン団塊の採掘権を国際条約で認められ、５０００メートルの深海から採掘するための基本技術はすでに30年前に確立している。問題は採算性と採掘に伴う海の公害問題である。鉱石は豪等から輸入してどこか無人島で精錬したらよい。同じことに血税をつぎ込んでもらいたくない。造船業に５０００億円をつぎ込むようだが、自由貿易を掲げる我が国がどうやって中・韓の造船企業の入札を拒否するのか。これでも責任ある財政政策を約束できるのだろうか。

国民新党の掲げる「壁の引き上げ」は労働者の年末調整での還付よりもむしろ女性労働力を増やし、退職後の年金増額に通じる素晴らしい提案です。

さあ皆さん、庶民にやさしい政権をとるか、それとも企業献金の受け入れ団体をいくつも持ってカネまみれになっている政党を選ぶのか、２月８日に備えて支援政党選択を間違えないようにしましょう！！　願わくば、野党連合の結束で国民を豊かにできる国にしてもらいたいものです。

立民と公明の新党結成

立憲民主党と公明党が新しい中道政党を立ち上げることで合意したとの報道が正月15日の巷を駆け巡った。

「やっと出てきてくれた」との感がする。これで国会議員と企業・団体との不正や旧統一教会のような外国からの金銭を含めた支援を受けた売国奴議員は少しは襟を正してくれるだろう。韓国では、今、統一教会代表の政治家等への賄賂が裁判沙汰になっており、我が国国会議員、特に自民党を主に３百名以上がカネまみれになってきたとの報道も伝わっている。企業・団体献金は企業・団体への何らかの優遇があるからするのだろう。こんなシステムは廃止してくれるかもしれない。

「新党が自民党と肩を並べるほどに国民の大きな支持を受ければ４年ごとに政権を交代、なんてことも期待でき、さらに不正がなくなるだろう。政治家や企業・政治圧力団体のために使われてきた血税が庶民のための減税等に使われ、真に「庶民のための政治」が生まれる。

米の値上がりと農水省の無策ぶり

現農相と前農相の米価格対策の違いに驚きを隠せない。

前農相は国民のための政策を多少は心がけてくれていたのに対して、現農相はどちらかと言えば全農寄りとの印象を受けます。米券の配布で国民の悲鳴を抑え込もうというのでしょうか。今は戦中・戦後直ぐの日本ではない。経費ばかりかさんで消費者の支払う値段が米券の額面から減額されてしまう。事実、米券の配布を拒否する地方自治体がわんさと出てきました。

全農は収穫前に農家に購入価格を提示するようだが、それで農家の収入は増えるのでしょうか。長期的観点に立てば、消費者は米の購入を抑えパンやうどん、さらにはジャガイモ等の消費を増やすことから米消費量は減り、米農家にも不利益になってしまう。関税を払ってもカリフォルニア米等外国産米を輸入して利益を上げる業者も出てきいる。国産米の消費量はこれまで通り低減の道を走り続ける。その対策として、農水省はこれまでは米の作付け面積を制限してきた。策が無さすぎる！

もう一つの大きな問題は耕作放棄地の増加です。コメ農家の老齢化で担い手が急激に減少している。一般国民が農地を購入したくても厳しすぎる制限が課されていて農地を購入できない。その弊害は外国籍農家の増加です。サイロや牛小屋等施設込み、所謂居ぬきで北海道の牧場が二束三文で外国人に買われている。中国人は外国にいても中国の法令に従うということになっている。そんな農地が増えても「食料安全保障」は成り立つといえるのだろうか。兼業農家が認められているのだから、退職高齢者が田畑を耕したいというのなら、農業組合の承認取付け要件を緩和、それも外国籍でない者に限る等の措置が必要かと思われる。因みに、韓国の旧統一教会は約３００人の我が国の国会議員にカネ等をばら撒いていたようだ。日本国を売る売国奴議員といえましょう。