政治にカネがかかるのは民主主義保持のため？

高市経済安保担当大臣は７月１８日のBS　TV８チャンネル「プライムニュース」で、米国の例を引いて、「選挙でカネがかかるのは民主主義を守るための必要経費である」趣旨の発言をしていた。

高市氏が例示したアメリカは、２大政党が確立しており、各政党の政策・施策ははっきりしており、寄付はその政策・施策の実現に向けてのものであるのに対して、日本の寄付は、派閥と手を結んで企業・団体の利権を手に入れようとするもので、事情は大きく異なる。

我が国が参考にすべきは寧ろ英国をはじめ多くのEU諸国ではないだろうか。英国の上院議員は議会出席に伴う足代等必要経費は受取っても歳費はゼロである。一国の指導層として、奉仕は伝統的な理念、矜持である。下院議員の歳費も日本の約半分であり、一流大学を出たエリートたちは国会議員になるよりも収入の高い民間企業に吸収されている。

他方、茂木自民党幹事長も「企業・団体にも政治に参画する権利がる」と言って、暗に、政治にはカネがかかるもので、自民党派閥による裏金問題を擁護している。

しかし、考えてみてください。先に行われた東京都知事選で石丸候補はＹｏｕ　Ｔｕｂｅ等ＳＮＳを駆使して、政治にそっぽを向いていた無党派層を引き付け、カネのかからない選挙戦を展開、最終的に第２位の得票を獲得している。我が国は、ＯＥＣＤ諸国の中で１人当たりGDPは一番低い部類の国に甘んじている。世界的な基準でいえば先進国というよりも中進国である。中進国、日本に相応しい、血税の使い方をして孫・子に借金を先送りすることはやめましょう。選挙にカネがからないSNSの利用や歳費を引き下げて奉仕精神のある者に政治を任せてはいかがでしょう。今の選挙制度はカネがかかるシステムになっているというのなら、立法府に一員として選挙制度を改変して選挙にカネのかからない国にする努力をしてもらいたいものである。「カネがかかるのは民主主義を守るためである」と聞いたのは、筆者の聞き間違えだったことを願う。

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有権者を愚弄する改正政治資金規正法

6月１９日、国会で改正政治資金規正法が成立した。

その内容たるや一か月余をかけて「政治とカネ」問題を解決に向かわせる内容とはとても思えない、国民や有権者を愚弄するものである。これがフランスだったら高速道路に糞尿をばら撒いていただろう。日本の有権者はまっこと紳士・淑女ばかりである。私も阿保らしくて愚痴りたくはなかったが一言だけ言わせてください。

安倍派の資金管理責任者は２０２０年２月にパーティー券売り上げの還付を止めると決めた、と裁判所で証言している。安倍派５人衆はその決定を手分けして派閥議員に電話連絡したという。それが５人衆の国会証言では還付しないという決定はなかったいう。その真偽も追求しないまま、証拠書類は１０年後に開示するとされた。１０年経ったら当時者は議員ではないかもしれない、もしかすると鬼籍に入っているかも知れない。一般社会には全く通用しない改悪規定である。

他方、維新の党が求めた文書費の月１００万円の使い道公開についても今国会では決めないことになった。月１００万円、１年で１２００万円、参議院議員であれば任期６年で計７２００万円の使い道を公開しなくてよいとする。一般社会では１円たりとも明細を出すのを常とされるのに、国会議員のカネについての肌感覚は全く別世界である。こんな人種が日本をまともな方向に引っぱって行けるはずがない。

ただし、金権政治も問題点はこんな些末なことではない。本丸は企業・団体献金である。カネの入り口を止めれば大きいな問題は自ずと解決する。臨時国会でも開いて国家・国民のために働いてくださいよ。世界情勢はこんなつまらないことに時間割いている余裕はないのです。

根本問題は、ひょっとすると違うのかな？　一度権力を持つと人は変わってしまうのだろうか。その極度を行くのが「独裁者」なのだろうが、我が国の議員様も、静かな日本国紳士・淑女をたぶらかして、人の性から堕しきれないのだろう。

では、どうしたら良いのか？　有権者に今できることは、長期に権力に留まれるシステムを変更する以外にない。次期総選挙で野党に投票することである。七夕決選を迎える都知事選でも、答えたくない質問に誠実さを欠きがちな現知事の傲慢さが目立ち始めていることから、三期目はご遠慮願った方が良い。国防や外交は国の仕事であること、また共産党は庶民の味方であることを考慮すると、表向きは無所属対決とはいえ実質的に立民・共産から支持を受けている候補者の方が都民のための政治が出来そうだ。国政選挙でも都議会選挙でも有権者の３割以上を占める無党派層の支持取り付けが不可欠。若年層やマスメディアに露出度の高いフリーターが一言いってくれると効果てきめん、我が国の政治の軌道修正ができると思うのだが、、、、。

日産自動車の下請け会社いじめ

表題について一言だけ言わせてください。

今、巷では国会からプレス、一般庶民に至るまで、皆雁首をそろえて日産自動車の下請けいじめを非難しているが、これで世界的企業の商売がなりたつのでしょうか？　中小企業従業員の給与を引き上げてインフレに対応できるようにして、経済の好循環を生むという理屈は理解できる。他方、商売というのは交渉で廉価なものを造り、同業者に負けない競争力を養っている。買い方が提示する価格で物を造れない会社がそれで淘汰されてきたのが商いでもある。この理屈は今でも真実であることに変わりはないと思う。

日産自動車は、国内だけで商いをしているのではなく、世界中の同業他社と競い合っているのだ。まるで犯罪者・悪徳業者のような見方は行き過ぎのようにも感じられる。因みに、私は日産自動車とは一切関係ないことをおことわりしておく。