米の値上がりと農水省の無策ぶり

現農相と前農相の米価格対策の違いに驚きを隠せない。

前農相は国民のための政策を多少は心がけてくれていたのに対して、現農相はどちらかと言えば全農寄りとの印象を受けます。米券の配布で国民の悲鳴を抑え込もうというのでしょうか。今は戦中・戦後直ぐの日本ではない。経費ばかりかさんで消費者の支払う値段が米券の額面から減額されてしまう。事実、米券の配布を拒否する地方自治体がわんさと出てきました。

全農は収穫前に農家に購入価格を提示するようだが、それで農家の収入は増えるのでしょうか。長期的観点に立てば、消費者は米の購入を抑えパンやうどん、さらにはジャガイモ等の消費を増やすことから米消費量は減り、米農家にも不利益になってしまう。関税を払ってもカリフォルニア米等外国産米を輸入して利益を上げる業者も出てきいる。国産米の消費量はこれまで通り低減の道を走り続ける。その対策として、農水省はこれまでは米の作付け面積を制限してきた。策が無さすぎる！

もう一つの大きな問題は耕作放棄地の増加です。コメ農家の老齢化で担い手が急激に減少している。一般国民が農地を購入したくても厳しすぎる制限が課されていて農地を購入できない。その弊害は外国籍農家の増加です。サイロや牛小屋等施設込み、所謂居ぬきで北海道の牧場が二束三文で外国人に買われている。中国人は外国にいても中国の法令に従うということになっている。そんな農地が増えても「食料安全保障」は成り立つといえるのだろうか。兼業農家が認められているのだから、退職高齢者が田畑を耕したいというのなら、農業組合の承認取付け要件を緩和、それも外国籍でない者に限る等の措置が必要かと思われる。因みに、韓国の旧統一教会は約３００人の我が国の国会議員にカネ等をばら撒いていたようだ。日本国を売る売国奴議員といえましょう。

日銀の０．２５％金利引き上げ

12月9日、日銀は政策金利を0.25パーセント引き上げて0.75パーセントにした。金利引き上げはなんのために行ったのだろう？　

国民ひとり当たりの所得がOECD諸国の中で下から数えた方が早い国になってしまった国民の不満（国会議員はじめ為政者は我が国低所得者層の分厚さの実態を理解していない）を和らげるのが主目的だったのだろう。換言すれば、金利引き上げによって為替レートを円高にして輸入価格を引き下げ、毎月発表される何千品目にものぼる食料品値上げやレストランで食事したときの値上がり等々の急激なインフレで下がりつつある家庭の購買力低下を抑え込もうというのだろう。

結果や如何？　政府・日銀の目論見は金融市場から完全に見透かされていた。日銀総裁が金利引き上げ幅を発表するや否や為替レートは目論見とは逆に円安に向かってしまった。引き上げ幅が0.5パーセントだったら結果は違っていたのかもしれない。なぜなら、マーケットは日本政府・日銀の強い決意を感じ取って少なくとも円安には向かわなかっただろう。首相と担当大臣が女性（男女間の基本的本能の違いから来る？）であったことと引き上げ幅に完全な決定要素を追求する学者が引き上げ幅の決定権限を持っていたことが災いしたのではないだろうか（筆者の個人的見方）。

最後に、このような状況にある日本経済の今後について考えてみたい。

トランプ関税取引で約束した大統領が要求するプロジェクトへの８０兆円の投融資やNISA積立投資およびインターネット関連で発生する米国への支払いで米ドル買いは途絶えることなく、その結果、円安は米国の中間選挙くらいまでは続くのではないだろうか。

他方、国内経済は高市政権下、国債発行で企業支援とバラマキが大手を振ってまかり通るものの、外貨準備の低下や国内企業の空洞化で日本国の信用度は傷つくことなってしまうのを怖れる。

高市政権の経済政策は企業寄り

高市首相の経済政策の基本は、自ら国会答弁で答えているように「投資無くして経済成長なし」である。換言すれば、民間企業の投資を支援し、国民には成長から得られた企業課税のおこぼれを施すバラマキ政策ということになる。国民ではなく企業寄り内閣ということだ。

しかし、国民の大多数、特に貧困層は食料品の消費税をゼロにするなど物価高を何とかしてもらいたいという声が最も多い。米の価格が5キロ当たり４千円を超えるような実態は、農家支援や食料安全保障があるとはいえあまりにも無策に過ぎる（内閣府が発表した７～９月のGDPギャップは僅かではあるがマイナスに転じた）。味の点で日本米に見劣りしない米国カルホニア米のほぼ２倍である。一人当たりの年間所得がOECD諸国の中で最下位に近いわが国民には耐えられない値段である。米騒動が起ってもおかしくない。

富裕層が豊かになればそのおこぼれが貧困層に回ってきて豊かさを共有できるという所謂「トリクルダウン効果」は富裕層による途ちゅう投資等で極くわずかにしかならない、というのが定説になっている。さらに支援システムの改善ではなくバラマキでどのくらいの効果が出るかにも大きな疑問符が付く。

政府は民間企業を支援して投資を増やすそうだが、その財源は国債発行で賄う（昨年度比１１兆円増）としている。例えば造船業の復活に4千億円をつぎ込むというが、競争力ある中韓の造船会社のオファーにどう立ち向かおうというのだろう。軍艦建造以外に中韓のオフーを拒める方途があるのだろうか。財源としては、国債に頼るのではなく売却に１００年以上かかるという日銀のETF売却益を利用しては如何？

以上、高市積極財政の問題点。