日産自動車の下請け会社いじめ

表題について一言だけ言わせてください。

今、巷では国会からプレス、一般庶民に至るまで、皆雁首をそろえて日産自動車の下請けいじめを非難しているが、これで世界的企業の商売がなりたつのでしょうか？　中小企業従業員の給与を引き上げてインフレに対応できるようにして、経済の好循環を生むという理屈は理解できる。他方、商売というのは交渉で廉価なものを造り、同業者に負けない競争力を養っている。買い方が提示する価格で物を造れない会社がそれで淘汰されてきたのが商いでもある。この理屈は今でも真実であることに変わりはないと思う。

日産自動車は、国内だけで商いをしているのではなく、世界中の同業他社と競い合っているのだ。まるで犯罪者・悪徳業者のような見方は行き過ぎのようにも感じられる。因みに、私は日産自動車とは一切関係ないことをおことわりしておく。

内外を取り巻く情勢変化

ガザやウクライナだけでなくスーダンやソマリア等々、世界中で内戦や戦争が巻き起こっている。他方、国内では自民党派閥による金権政治が国民の怒りをかっている。解決策を見出すのに自民党は恥ずかしげもなく茶番劇を演じている。問題の本質が企業、団体献金の禁止であるのに自民党幹部は「企業にも政治活動の自由がある」等屁理屈を並べる。企業・団体が献金するのは、「見返り」が期待できるからであって、それは一般国民の不利益に通じる。企業・団体の政治活動は、社員が立候補して落選した場合には会社に復職できる等、他の方法でやるべき。要するに、自民党の掲げる解決策は議員の利益をいかにして守るかだけで、国民の利益のために日本国のあるべき制度・体制をどうすべきかなどいう国会議員として当然持たなければならない、自覚・矜持が微塵も感じられない。

このような資質の人種が我が国を引っ張っているのだから、世界情勢の激変に危機感をもっているかは誠に心もとない限りである。もっと心配なのは、国民の大半も危機感がないのではないだろうか。国民に危機感があれば指導者にふさわしい人が議員に選ばれているはずである。投票しても何の変化も期待できないことから政治にそっぽを向けている、所謂「無党派層」が有権者の３割余いるともいわれる現状、この無党派層をいかに投票に向かわせるかが我が国政治体制や既得権益の打破にも通じることなるのではないだろうか。

去る５月３日の憲法記念日で繰り広げられた集会で見られたように、「平和憲法」を堅持すれば平和を保てると考える大きな集団がいる。戦争の悲惨さを体験し、二度と戦争を起こしてはいけないと考える人々も平和憲法堅持派の考え方に近いだろう。ガザやウクライナの紛争を顧みるまでもなく、戦争が起ればあらゆる非人道的な悲惨な殺戮と破壊が起こる。対峙する国家の間の力関係に大きな差があれば南沙諸島、西沙諸島をめぐる紛争のように、また国内紛争の場合にはウイグルやチベットのように弱者民族に対する差別や迫害が生まれる。

二度と戦争を起こしてはいけない又巻き込まれてはいけないと考えるのは日本国民、皆同じである。問題は、そのためにはどうしたら良いかということだ。上記のとおり、領土問題を外交で解決できるのは当事国の力関係が拮抗している場合にしか機能しない。我が国は米国と安全保障条約を結んでいるから米国に守ってもらえばよいと思う人がいるかもしれない。しかし、それには先ず日本国民が銃を持って侵略者と戦うことが必須条件になろう。ウクライナの例を見るまでもない。そもそも米国にはモンロー教書に代表される孤立主義が根強い伝統的外交姿勢の根底にあり、経済的理由もあって２０００年代に入り、世界の警察官としての役割も果たしえなくなりつつある。

我が国が軍事大国、中国と一国だけで対峙することは無理である。今、我が国が進めているのが価値観を同じくする中国周辺諸国や欧米諸国との連携である。それには軍需産業振興や憲法改正も必要になってくる。独裁国家といえども自国に膨大な損失を生みそうな係争に突き進むのは躊躇するだろう。そこまでの手立ては必須である。やるべきことをやらなければ誰も助けてはくれない。ヒョとすると独裁国家の崩壊、換言すれば、自由や民主主義への変換があるかもしれない。時間稼ぎした代償だ。

事はそう巧く運ばないのが常。では、独裁国家の侵攻に銃を持って立ち向かうか。現状は、戦うという人種は極めて少ないだろう。最後は国民の選択次第ということになる。

お叱りを頂戴するかもしれないが、冗談半分にお聞き願いたい。カネがあれば国防を米国に依存するパラオやマーシャル諸島に移住するのも良し、いっそのこと我が国を５０ないし５１番目のアメリカ合衆国の州にしてもらうというのはどうだろう。

神戸大学学生の合宿騒動

驚きました。神戸大学のあるスポーツ同好会の合宿で、学生たちが宿泊施設の天井や障子を壊しれたというニュースが3月２５日のTVニュ－スで流れていました。

大学生といえば１８歳以上の成人です。そこまでは、成人になってもこの様かと多少驚きを隠せませんが、これに大学側が謝罪したのです。こうなるとさっぱり分からなくなる。大学側に何の責任があるのだろう。大学とは社会道徳を教えるところですか？　そうだとすれば、逆ではないのだろうか？　学生たちに宿泊施設に損害を負わせた責任を取らせる、というのが大学の果たすべき任務ではないでしょうか。

もう５０年以上も前の話になりますが、外務省の大使経験者で「日本人の精神年齢は１２歳」とその著書に書いた人がいました。日本相撲協会の宮城野親方に対する処分についても当てはまるではないだろうか。暴力沙汰を起こした親方は枚挙にいとまなし。宮城野親方は自ら弟子に暴力をふるったわけでもないのです。協会のやるべきことは妬み、やっかみから出た処分であってはならない。誰もが受け入れられる開かれた相撲界をつくることではないだろうか。