ＥＵ、エンジン車容認　３５年以降も、合成燃料限定

2023年3月25日

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会とドイツ政府は２５日、２０３５年以降も条件付きで内燃機関（エンジン）車の新車販売を容認することで合意したと明らかにした。

　当初、全てのエンジン車を禁止する方針だったが、水素と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にした「ｅ―ｆｕｅｌ（イーフュエル）」と呼ばれる合成燃料を使用する新車に限り販売を認める。電気自動車（ＥＶ）化を進めてきたＥＵが方針転換を迫られた。

　欧州委は２１年７月、エンジン車の新車販売を３５年までに事実上禁止する法案を提案。

欧州議会が今年２月に採択し、各国の正式承認を経て法制化される予定だったが、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など多くの自動車大手を抱えるドイツが土壇場で反対を表明。合成燃料を使用する新車の販売を認めるよう主張していた。

　合意の詳細は明らかになっていないが、今後他の加盟国にも提示される見通し。

　合成燃料は発電所や製油所などで排出されたＣＯ２を回収し、水素と組み合わせて製造する。

ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラを活用できる。