専門家は「行政の指導が行き届かず、高齢者の安全が脅かされるおそれがあり、実態の把握を急ぐべきだ」と指摘しているが、
利用者には、無届介護ハウスの存在に救われている一面がある。
はっきり言えば必要悪、いや悪とは言っていけないかもしれない。
背景には
1.現在5年待ちという圧倒的に足らない特別養護老人ホーム
（日本の介護制度は、在宅介護を基本としていたので特養が少なく、
その上入居のハードルも高い。）
2.病院の経営問題 短期程診療報酬が増える仕組みに変わった
⇒病院から追い出される老人の急増
3.民間の老人ホームは、１カ月平均25万円以上
無届介護ハウスは、決して貧困ビジネスではない、
良心的な経営者もいて、行政の指導を受けて個室化を進めるために、更に空き家を介護ハウスに利用している。
自分の事は棚に上げれば、私より下の団塊世代が亡くなるまでが最も大変な時期、オリンピックが終わって10年から15年ぐらいの間だろうか。
よく、よく分からないが、四国には殆ど無届ハウスはない、
もしかしたら、特養などが充足しているか、それとも健康寿命が長い？
高知県は、広末涼子を起用して移住促進運動をやっている、
残念ながらターゲットは、若い人で、じじばばいらっしゃいではない。
NHKの調査で分かったというのが問題、
厚労省や自治体は、何してると言いたい、
無届だから指導出来ない、
ちゃんと介護保険を適用して金を支出（一人あたり20？万円）しているのに、
これ、見て見ぬふりの典型的なお役所の怠慢。
と言っても役所が闇雲に無届ハウスを撲滅してもしょうがない、困るのは入居者だから。
入居時5000万円、月々100万円払えればギロッポンで優雅に暮らせる。
毎食、メインディッシュが納豆のじじいが入居したらすぐ成人病になりそう。
今度、六本木に行ったら建物を見てこよう、
後学、いや向学のために。
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