朝日新聞によれば、
【上栗崇、長崎潤一郎】ソニー、ＮＥＣ、日産自動車が、リチウムイオン電池事業の統合に向け交渉を始めたことが２６日わかった。政府系ファンドの産業革新機構が主導し、出資も検討している。ソニーが売却を目指している電池事業に台湾企業などが関心を示しており、統合で海外への技術流出を防ぐ狙いがある。
ソニーの電池子会社「ソニーエナジー・デバイス」と、ＮＥＣと日産の合弁会社で自動車向けリチウムイオン電池を作る「オートモーティブエナジーサプライ」を経営統合させる方向で今月、３社が交渉に入った。２０１３年度中の統合を目指す。
小型で大容量のリチウムイオン電池は、１９９１年にソニーが世界に先駆けて商品化し、２０００年代初めまでは日本メーカーが世界シェアの約９割を占めた。ただその後は韓国勢や中国勢がシェアを伸ばしている。調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、１２年はサムスンＳＤＩが初めて日本勢から世界シェアトップを奪った。
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このタイミングが遅すぎたことでないことを祈る。
半導体が左前になり、メモリー事業の再編統合がなされたが、時すでに遅し、大量の人員整理をよぎなくされ、アメリカのマイクロンの手に渡った。
残ったルネサスも多難の道を歩んでいる。
液晶テレビは、大変なことになったばかりでなく、日本人のプライドを大きく傷付けた。
少しだけどシャープの画像が良いと思ってアクオスを買った人は連日報道されるシャープの苦境に胸が痛む。
戦後のある時期、かつての通産省の産業政策は時宜を得ていた。
現在は、どうか?
産業再生機構があるが、竹中平蔵は、あんなのはいらない、機構が金をだしたところに役人が天下りするだけと手厳しい。
救済的な金は、一時的な延命の役に立っても、最悪場合金は帰らないしその会社もつぶれる。
アベノミクスの三本目の矢が規制改革といわれている。やるべきと思うがもう一やるべきなのは産業再編だ。国内市場は間違いなく縮小する、今まで主に何社かの会社が国内市場で食ってきた。
しかし国外に出たら、自分たちの何倍もの巨人と張り合わなくちゃならない。
今、西武鉄道がハゲタカファンドに詰め寄られている。国交省のあの何とか言った大臣、官僚が用意したメモを読み上げるだけで全く歯切れが悪い。
東急と西武が乗り入れた。
大昔、強盗慶太とピストル堤が覇を競った。今思うとあの時代はロマンがあった。
ピストルの後の２代目が二人ともバカだった。
鉄道はアメリカのファンドに、西友はウォルマートに、デパートは競合に、経営を握られた。
乗り入れは良いが、何か大きな事故が起きた時は大変だとの警鐘。
対等とはいくまいが東急と西武を合併させれば、車両の製造、メンテ、運行管理いろいろなところでコストカットができるし、西武沿線の足も確保される。
公共交通機関でも乗客が減れば最後は運賃の値上げを余儀なくされる。
千葉県の北総鉄道のべらぼうな運賃が問題になっている。一つだけ言えるのは、その会社が暴利をむさぼっている訳ではないということ。
詳しくは知らないが、ドイツにティッセンクルップと言う会社がある。製鉄を中心とし機械なども手がけるデュッセルドルフのティッセン社と、同じく製鉄から始まり重機や兵器を製造していたエッセンのクルップ社という、ドイツを代表する二つの重工業コングロマリット。
これは、新日鉄ともういっこの製鉄会社と三菱重工、IHI、川重を一緒にしたような会社。
どう考えても民間ベースではなく政府主導で進められたのではないかと思う。
中国は当たり前だが韓国もメインプレーヤーは限られた財閥企業だから政府主導の産業政策がとりやすかった。
日本は規制緩和は話題になってもなかなかふみきれない。
経営の悲願が“クビ切り自由化法”制定だというのだから泣けてくる。悪用されるのに決まっている。
今ここで述べているような外に打って出るための産業政策は、せいぜい金の後押しぐらい。これではダメ、先を見越した再編統合をやっておかなかったら、後々何万人もの失業者を出してしまう。
当該企業は大企業が多いからだ。
