先進国未婚の男女間の子（非嫡出子）の相続は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断が地裁や高裁で相次いで示されている。
法制審議会が１９９６年に「規定は撤廃すべきだ」と答申した後、１７年にわたり法改正の動きはないが、相次ぐ判断を受け、専門家らは「法改正に向けて国会で議論すべき時期にきている」と指摘する。
このような差別は先進国では日本だけ。
ここで、『先進国 日本だけ』を考える。
法律は、政治家が発議して国会で作る。
しかし、実際は裏で官僚がやっている。
国民や政治家が知らないことでも官僚は知っているし中には熟知している。
しかし、知っていてもやらない、
何故か、彼らは何でも変えたくないから。
『先進国 日本だけ『』は、いつまで経っても『先進国 日本だけ』なのだ。
・国際離婚による親の連れ去り これもやっと批准
・金融機関の個人保証
・個人が負担しないといけない教育コストがべらぼうに高い
・最低賃金が最低
・なでしこ管理職が最低 (特に公務員で顕著)
・日本の生活保護費は最低。
これを変えるには
公務員の採用基準の変更を変えればいい。
・バカはダメだけど普通の人間を増やす
・公務員上級職試験の廃止 兎に角この試験さえ上位で通れば一生安泰だと思う奴を水際で排除出来
る。
アメリカは、学卒者は、ベンチャー企業を起こす、そこで働く→大企業→政府機関の順、日本はこれが逆。
俺たちが決めて俺たちより頭の悪い政治家にやらせる。
東大が決めて早慶にやらせる。
と内心思っている。
小沢一郎は嫌いだけど、東大に２度も断られたからこのことを良く知っていた。
だから“官僚政治の打破”
と勢い込んだが、剛腕も及ばず今や本人が消えかかっている。
