今年も残すところあとわずか。
ということで、今回はお金にまつわるレポートを振り返ってみたいと思います。
2019年10月、クレディ・スイスが「グローバル・ウェルス・レポート 2019」を発表しました。
本レポートによると、世界のミリオネア(資産100万ドル以上の人)の総数は、世界の成人の 0.92% に当たる 4,680万人となっています。世界では、約100人に1人がミリオネアなんです!
上位10ヵ国は以下のとおりです。
- 米国、1,861万人
- 中国、444万人
- 日本、302万人
- イギリス、246万人
- ドイツ、218万人
- フランス、207万人
- イタリア、149万人
- カナダ、132万人
- オーストラリア、118万人
- スペイン、97万人
米国のミリオネアの人数は世界の約4割に相当し、さらに、今年新たに誕生した110万人のミリオネアの半分以上は米国が占めています。
一方、日本に目を向けると、成人の約35人に1人がミリオネアです。つまり、学校のクラスにひとりはミリオネア、電車一両に数人のミリオネア、満員の東京ドームには1,000人を超えるミリオネア!笑
世界の超富裕層(資産5,000万ドル以上の人)の総数は 168,030人で、上位10ヵ国は次のようになっています。
- 米国、80,510人
- 中国、18,130人
- ドイツ、6,800人
- イギリス、4,640人
- インド、4,460人
- フランス、3,700人
- カナダ、3,530人
- 日本、3,350人
- ロシア、3,120人
- 香港、3,100人
また、上位20ヵ国のグラフは以下のとおりです。
(公式サイトより引用)
こちらも米国が突出し、なんと約48%を占めています。1ドル=100円とすれば、資産50億円以上。日本では 3,350人の方が超富裕層です、気合が入ります!笑
2018年12月、野村総合研究所は「日本の富裕層におけるレポート」を発表しました。ちなみに、野村総研は2年に1度、調査結果を出していますので、次回は2020年12月頃に最新版が報告されるかと思います。
野村総研のレポートでは、「純金融資産保有額」で階層を分類しています。
「純金融資産保有額」とは、預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から、負債を差し引いた金額です。土地や不動産などは含まれていません。
- 超富裕層 5億円以上
- 富裕層 1億円以上 5億円未満
- 準富裕層 5,000万円以上 1億円未満
- アッパーマス層 3,000万円以上 5,000万円未満
- マス層 3,000万円未満
つまり、おおよその純金融資産が、5,000万円あれば富裕層の入り口で、1億円あれば富裕層と思っていいでしょう。
2018年12月に発表されたレポートは、2017年における推計となっています。純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数は以下のとおりです。
(公式サイトより引用)
上記の図によると、「超富裕層」と「富裕層」の合計は上位約2%、また、「準富裕層」まで入れると上位約8%という結果になります。
余談ですが、先日の日経新聞で、次のような記事が掲載されました。
米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、1千万円を超える世帯は10%強にすぎない。
(日本経済新聞、2019年12月12日、朝刊より)
特に、シリコンバレーは、石を投げれば億万長者に当たると言われるくらい成功した方がいます。世界的IT企業の社員が不動産をこぞって購入していることも、地価などが跳ね上がっている原因でしょう。
なお、米国において「低所得者」と分類される世帯年収は、ニューヨークでは約935万円、ロサンゼルスでは約915万円となっています。
一方、日本では明確な定義はありませんが、厚生労働白書(2017年)によると、「低所得者」と分類される世帯年収は300万円未満となっています。
世界の潮流から取り残されないよう、賃金体系や雇用のあり方などについて発想の転換が求められています。
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