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町田市の社会保険労務士　大澤明彦です。

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　厚生労働省は、2022（令和４）年1 0月１日に施行された「職業安定法改正のポイント」のリーフレットを公開しております。

　求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。

改正内容の概要は以下の通りです。

１求人等に関する情報の的確な表示が義務付けられます

　各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。

　①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報 ④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報

２個人情報の取扱いに関するルールが新しくなります

　求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。

３求人メディア等について届出制が創設されます

　従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。

　その他、詳細は、以下よりご確認ください。

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「職業安定法 改正のポイント」のリーフレットのご紹介

「職業安定法改正のポイント」のリーフレットのご紹介