こんにちは。

町田市の社会保険労務士　大澤明彦です。

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　厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改訂版パンフレットを公開しております。

　今回、副業・兼業に関する情報の公表に関する事項が追加されております。

前回公表されたものとざっと比較したところ、以下の項目が追加されておりました。

・4ページ

Ⅰ.はじめに

〇また、副業・兼業先を決めるにあたっては、自らのキャリアも考えながら、企業がホームページなどで公表した副業・兼業に関する情報も参考にしましょう。

・５ページ

Ⅱ. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」わかりやすい解説

〇なお、企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ、採用パンフレット、会社案内などで公表することが望ましいです。

　公表の対象となる副業・兼業としては、例えば、他の会社等に雇用される形での副業・兼業が挙げられますが、副業・兼業の促進に関するガイドラインの趣旨に照らし、事業主となって行うものや、請負・委託・準委任契約により行うものについて公表することも考えられます。

・17ページ

【時間外労働の上限規制が適用猶予・除外されている事業・業務】

医師

●特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間となります。

●時間外労働と休日労働の合計について、

✓２～６か月平均80時間以内とする規制は適用されません。

＊医業に従事する医師の一般的な上限時間（休日労働含む）は年960時間/月100時間未満（例外あり）。地域医療確保暫定特例水準（Ｂ・連携Ｂ水準）又は集中的技能向上水準（Ｃ水準）の対象の医師の上限時間（休日労働含む）は年1,860時間/月100時間未満（例外あり）。

・35ページ

Ⅲ. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（補足付き）

（４）副業・兼業に関する情報の公表について

　企業は、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職業選択に資するよう、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい。

補足：自社のホームページで公表する場合の記載例（省略）

　詳細は、以下よりご確認ください。

　また、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」リーフレットが、企業の方向け、労働者の方向けにそれぞれ公開されております。

　詳細は、以下よりご確認ください。

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等を公開